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2021年2月の8件の記事

2021年2月22日 (月)

「政府の財政赤字は国民の黒字だ」。なんだかなぁ~。

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自民議員「国債増発で景気対策を」 コロナ拡大受け、消費税減税も提案
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/512376
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ネットを見ていたら、目についたので、すこし感想です。

国民1人当たり10万円を配った特別定額給付金も全額を国債で賄ったとし、「国債を発行すると新しいお金が誕生し国民を豊かにできる。政府の財政赤字は国民の黒字だ」と力説。

× 政府の財政赤字は国民の黒字だ
○ 政府の財政赤字は富裕層の黒字だ

格差問題を考えれば、市場にお金を流しても、それが富裕層に集まり、金融市場に流れ込むのは想像がつく。もしくは、海外投資家への利益配当により、海外に流れる。つまり、お金が市場を回遊することはなく、すべて金融市場に吸い取られるわけだ。
なんだかなぁ~。
国民は豊かになりません。格差問題は改善されません。
よくMMTが話題になるが、それ自体の是非は分からない。しかし、問題はそこではないだろう。

(あくまで私の憶測なので、鵜呑みにしないで下さい)

(*´ω`*)モキュ

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2021年2月21日 (日)

「五輪組織委はなぜ迷走した? 橋本新会長の就任までに重ねた4つの失敗と教訓」。始めは分からなかった。

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五輪組織委はなぜ迷走した? 橋本新会長の就任までに重ねた4つの失敗と教訓
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishikawakeiko/20210220-00223440/
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オリンピック・パラリンピック組織委員会は、森前会長の失言で迷走。新会長は橋本聖子氏に決まりました。一段落とはいえ、トップ失言はどの組織にとっても他人事ではありません。教訓について戦略的広報から考えます。

いずれも戦略的広報とはいえず、これらの失敗は、トップがメディアトレーニングを受けていれば防ぐことができたと私は考えます。

森さんの失言について、始めは状況が分からなかった。
ここ一週間の記事を見て、やっと分かった。
言葉の切り取りの問題だろうなと、予想していたのだが、本当にその通りだった。

もっとも、全文を読んだとしても、ほとんどの人が、森さんの話しはアウトだと言うだろう。
しかし、国民の多くは、何が駄目だったのか、本当に分かっているのだろうか。誤解している人が多い気がする。
早いうちに全文が公開されて、説明がされていたら、この問題について国民が受ける印象も大分違ったように思える。

私の解釈では、話している内容がアウトではなく、放送禁止用語がてんこ盛りだからアウトだという印象だ。
もちろん、森さんが、悪意があって放送禁止用語をてんこ盛りにしている可能性もある。しかしそれは、本人にしか分からないことなので、憶測の域をでない。

上記のブログで書かれているように「メディアトレーニングはトップの責務」ということが重要なのだろう。

もうひとつ、見ていて思ったのは、よくある話しだが、SNSで身内だけで会話しているつもりが、実は世界に発信していたという状況だ。
それに近い状況のように思った。怖い話である。

それと、メスメディアの言葉の切り取りって、どうにかならないのか。
売上を伸ばすために、情報を小出しにしているのかもしれないが、時間の無駄である。

(*´ω`*)モキュ

 

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2021年2月18日 (木)

「官邸主導の橋本氏一本化 「意のままに操れる」」。中間管理職。

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官邸主導の橋本氏一本化 「意のままに操れる」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/694580/
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東京五輪・パラリンピック組織委員会が、新会長候補を橋本聖子五輪相に一本化し、就任要請することを決めた。背景にあるのは、首相官邸の意向だ。東京大会誘致に尽力した安倍晋三前首相、自民党の文教族議員、菅義偉首相と良好な関係にある橋本氏がトップに座ることが、「組織委を意のままに操縦するのに好都合」(官邸関係者)と判断したとみられる。

橋本氏の政治的スタンスが主な理由との見方が、永田町周辺で一致するところだ。安倍氏のほか、現職の萩生田光一氏ら文部科学相を数多く輩出した自民党細田派に属し、派内では「マスコット的存在」(自民幹部)。加えて、上昇志向はそれほど強くないとされ、官邸関係者は「扱いやすい点も安心だ」と首相の胸中を代弁する。

実際のところは分からないが、この記事を鵜呑みにすれば、オリンピックのリーダーではなく、単なる中間管理職のように見える。
例えば、何かを実施しようとしても「それはちょっと。。。」などと言われて、思うようにできなくなれば、顔色ばかりをうかがう中間管理職となる。
上役の話しを、部下に伝達するだけの、中間管理職になる。
そして、すでに首輪が付いているように見える。
リーダーではないのに、名前だけはリーダーである。

そういえば、前に、小池都知事も中間管理職とボヤいていた気がした。
日本という国は、中間管理職しかいないのだろうか。

オリンピックの準備は大体終わっているから、顔役として就任してもらえればいいという話しもあった。
顔役だけなら、マスコットキャラクターでも雇えばいいと思う。顔役とリーダーは違うだろう。それこそ、くまモンでも雇えばいい。それなら絶対に失言しないだろう。
一体誰が指示を出しているのか。指示を出している人がリーダーではないのか。

森さんが首相のときに、えひめ丸とアメリカ潜水艦が衝突した事故があった。
そのとき、森さんは報告を受けてもゴルフを続けていたそうだが、それが問題になって批判を受けた。
詳しいことは知らないのだが、森さんは自分の仕事ではないと思ったのだろうか。そうであるなら、リーダーの仕事とは何だろうか。

いろいろな記事に、調整役という言葉がある。コーディネーターとも言うだろう。もしくは、交渉人もある。これは、ネゴシエーターだ。
リーダーだって、時と場合によっては調整役を担うこともあるだろう。
しかし、コーディネーターが、リーダーの本質ではないだろう。

仕事と名称で言えば、名ばかり店長や、プレイングマネージャー、部下がいないのに管理職など、意味が分からないものが日本には多い。

これが、この国の実態なのだろう。

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「新たな五輪」の提案力を 橋本会長就任あいさつ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021801010&g=spo
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新たな五輪・パラリンピックの改革案を、引き続きこの組織委の中でワーキングチーム等をつくってIOC、国際パラリンピック委員会(IPC)、政府に対して新たな大会のビジョンを提案する力を付けなければ、東京大会の持つ意味、使命はないのではないかと思っております。

ビジョンで言えば、コンパクトオリンピックを思い出す人が多いと思う。
しかしながら、費用をかけないオリンピックとは、すでに誰も思っていないだろう。
ビジョンを掲げることが、如何に大事なことか、このことだけでもよく分かる。
そして、そのビジョンを実現するためにリーダーの存在が重要なこともよく分かる。

すでに後の祭りだが。。。

(憶測で書いているので、鵜呑みにしないでください)

(*´ω`*)モキュ

 

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2021年2月16日 (火)

「深夜残業禁止、会食は1次会まで 伊藤忠役員が語る」。良い取り組み。

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「社員は家族」分断の時代、伊藤忠の働き方改革担当役員が語る「居場所感」と「希望」(前編)
https://www.asahi.com/and_M/20210215/23132911/
深夜残業禁止、会食は1次会まで 伊藤忠役員が語る、商社の常識を塗りかえる意識改革を進める極意(後編)
https://www.asahi.com/and_M/20210215/23133367/
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昨日(前回)のブログで、森さんの女性蔑視問題について書いた。
女性の活躍は、夜の会合という文化があるため難しく、みんなが、飲みに行くなよ、残業するなよ、早く家に帰れよ、と言わなければ、女性の活躍は難しいと思うと書いた。
そうしたら、それに合致するようなタイトルの記事があったので、読んでみた。

「朝型勤務」がスタートしたのは、2013年10月。午後8時から10時までの勤務は原則禁止。午後10時から翌日午前5時までの勤務は禁止にした。一方で、午前5時から午前8時は深夜勤務と同じ割増賃金を支給し、午前8時までに出社した社員には、健康管理の観点から軽食を無料で提供している。

朝の出勤の妨げにあるのが、深夜まで続く飲み会です。飲みたい人にそうでない人も振り回され、生活のリズムを崩してしまう要因になる。そこで、夜の会食は1次会までで、10時には終了する「110運動」を始めました。早い時間に帰宅する習慣が根付けば、育児や介護にも参加できます。

ケチのつけようもない良い取り組みだと思う。

家族思いの社員が亡くなったことがきっかけにスタートしたがんと仕事の両立支援、午後8時以降の残業を原則禁止し、午前8時前の早朝勤務に割増賃金や無償の軽食を提供する朝型勤務制度、深酒をしないように夜の会食は1次会まで、午後10時までとする110(イチイチマル)運動――。そんな独自の施策を次々に打ち出してきた。

岡藤は社内向けに「がんに負けるな」というメッセージを出しました。「社員ががんや重い病気に罹患(りかん)したとすれば、私は自分の家族が闘病しているつもりでこれに臨むつもりです」「たとえ病気になっても、皆さんの真の居場所は現在の職場なのだと信頼してもらえるような場を伊藤忠で提供したいと思っています」「皆さんの居場所は、伊藤忠の現在のその席であって、皆さんは、かけがえのない伊藤忠の家族であることを常に忘れないでいただきたいと思います」。

但し、これは社員自身の健康状態を慮っているように思える。

働き方改革で言われていた長時間労働を是正するなら、努力次第でここまで出来るという良い事例だ。すごいことである。
現状の労働環境を考えた場合に、出せる答えなのだと思う。

しかし、女性の社会進出を考えるなら、夫婦で共働きして、お互いに仕事も家庭も充実させなければならないと思う。そしてそれは、現状の労働環境では難しいと考える。
伊藤忠商事がどれだけ残業するのかは分からないが、仮に記事にあるように午後8時まで働いた場合、通勤時間が1時間なら帰宅時間は午後9時になる。小学生の子供が居た場合に、子供の夕食は誰が作るのだろうか。
食事の準備時間が1時間かかるとしたら、午後6時に子供に食事させるには午後5時には帰宅しなければならない。午後7時に子供に食事させるには午後6時には帰宅しなければならない。帰宅途中にスーパーで買い物するなら、プラス30分かかる。

これを踏まえれば、女性が活躍できる社会にするには、現状の発想では無理だと思っている。
ネットを見ていると、たぶん女性の書き込みだと思うのだが、あれもこれもとか言われても無理ゲーだとか、人生がクソゲーとか書かれているので、まぁ、そういうことだろう。

(詳しいことは、把握していないので、もしもトンチンカンなことを言っていた場合は、ごめんなさい)

(*´ω`*)モキュ

 

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2021年2月15日 (月)

「新しい時代が始まった。各政党とも女性の候補者を多数擁立せよ」。う~ん。

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新しい時代が始まった。各政党とも女性の候補者を多数擁立せよ
https://blogos.com/article/517100/
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今は、明らかに女性にとってチャンスが大きく広がっている時代。
女性なら誰でもいいわけではないが、有能な女性にとっては今ほど自分の力を発揮出来るチャンスはないだろう。

女性の国会議員が少ないのは、そもそも女性の候補者が少ないからである。
各政党とも然り。

この記事が、どうのこうのという訳ではない。
前回のブログ(「俺たちの森喜朗、期待に応えて自ら東京オリンピックを台無しにする」。みんな、ダンマリ。 )でも書いたのだが、女性が夜の会合に参加するなら、男性が家事をやることになる。しかし、男性は自分の夜の会合がある。
夜の会合という文化があるかぎり、女性の活躍は絶望的なのだが、みんなそれはスルーなのだろうか。
そして、夜の会合を無くするということは、飲みニケーション文化を否定することになる。
飲みに行くなよ、残業するなよ、早く家に帰れよ、とみんなが言わなければ、女性の活躍は難しいのでは。

また、女性の社会参加には、女性の貧困問題も関わってくると思うのだが、それについても誰も言わない。
私は、日頃から貧困問題の批判ばかりしているから認識が偏っているのかもしれないが、どうにも女性差別の問題で貧困問題が、打ち消されているように見えてしまう。
女性には、女性の貧困問題もあることを忘れないでほしい。
そして私は、貧困層に片足を突っ込んでいるので、格差問題が解決されることを望んでいる。

(*´ω`*)モキュ

 

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2021年2月11日 (木)

「俺たちの森喜朗、期待に応えて自ら東京オリンピックを台無しにする」。みんな、ダンマリ。

最初に書くが、森会長の失言について興味が無い。

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俺たちの森喜朗、期待に応えて自ら東京オリンピックを台無しにする
日本における「会議」という名前の儀式の問題
https://bunshun.jp/articles/-/43302
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「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という短いコメントの中に凝縮された、日本の古き良きアカンことがぐるぐると頭の中を駆けめぐります。もちろん、女性蔑視だと指摘されるのも当然で、日本国内ばかりか、世界中でこの森喜朗発言が世界で報じられるにいたりました。なんでこんな本音を漏らしてしまう正直者の高齢者を、東京オリパラ組織委員会会長という国際的な要職に置いておくのか、理解が不能だというのは一般的な見方だと思うのです。

理事会で時間がかかるのは、話しが長いか、意見が多いために、そうなっていると思った。
前に大阪市長の松井氏が、女性の買い物は時間がかかると言って批判されていた。

あくまで私の感じていることだが、仕事中心の生活か、家庭中心の生活で、優先することが違うから考え方や行動に違いがでると思っている。
もちろん、男性でも、話しが長い人はいるし、意見が多い人もいるし、買物が長い人もいるだろう。
しかし、全体的に女性は、専業主婦やパートが多くて家庭中心のため、その傾向があるように思える。

そう考えれば、女性蔑視の問題は、女性の社会への進出と男性の家事への参加という話しになってくる。

私のような人間にとっては、森喜朗さんが時間のかかる理事会に対して批判がましい表現をしたことのほうが引っかかります。おそらく、会議なんてものはある程度、参加者の意見確認ができて根回しが終わってからやるものだ、結論が決まっていない理事会をやって、時間をかけて議論をするなんてけしからん、と考えていると思うんですよ。
言われてみれば、我が国の政治だけでなく、民間企業においても「会議」という名の連絡会には意思決定する人たちだけでなく、発言権のない多くの人たちが音に反応して横に揺れるフラワーロックよろしく置物のように参列するのが当然で、偉い人が読み上げる決定方針について「その通りでございます」と箔付けをするために開催される儀式になっていることもままあります。それは、みんなその会議に参加して異議なしで進んだのだから、この偉い人の決定で何か起きても偉い人の責任ではなく会議に参加していた全員の問題なのだという権力維持の仕組みと直結しているのもまた日本流ではないかと思います。
だからこそ、偉い人の所定の方針が定まらず、会議の中で議論をしてしまう仕組みなど時間がかかって仕方がないし、思い通りの結論にもならないからしょうもねえよな、というのが俺たちの森喜朗が言いたいことであって、ましてや女性が自由に会議で議論に参加しているなんてどうなんだよという心の叫びなんじゃないかと思うんですよね。

上記で書いたことと違う内容である。どうやら私の思い違いのようだ。つまり、女性蔑視というより、文化の違いという話しである。
これについては、どうなんだと思うのだが、別の記事を引用する。

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森会長だけじゃない…「会議は発言する場じゃない」と言われてきた現実
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80023
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会議が終わって部屋を出たところで、私は役員の1人に呼び止められ、こう言われた。
「あのさ、この会議はああいう発言をする場所じゃないから」
一瞬何を言われたのかわからなかった

せっかく週に1度全部長が集まるのに、そこで議論しない会議なんて何の意味があるんだろう。報告だけだったら、メールでいいのに。

ネットの記事でよく見かけるものに、長い会議や多い会議の問題というものがある。そして、記事では解決策が書かれている。
やり手の経営者なら、どうやって無駄な会議を無くすか考えるはず。

私は森発言の背景にある、会議は発言し議論するところではなく、上のいうことをありがたく聞く場所、決まったことを追認する場所というカルチャーと、この“会食政治”は表裏一体だと思う。
これまで何人もの女性政治家に取材をしてきたが、政治家になってしんどかったことを聞くと、毎日のように顔を出さなければならない夜の会合や会食だったと答える人は多い。特に子育て中だであると、家族との時間を全く取れなくなることが政治家を続けていく上で大きなハードルになる。そしてこの慣習は、女性が立候補をするのを躊躇する大きな要因にもなっている。

外国企業に比べて、日本企業は意思決定が遅いと言われる。こんなことしているから遅いのではないのか。
また、会議が重複しているように見えるので、やり手の経営者なら噴飯ものの無駄に見えるだろう。
これを踏まえると、日本はグローバルリズムを否定していることになる。

さて、この記事では、ズバリと家事の問題がでている。
これは、最初に書いた男性の家事への参加にも関わってくる。女性が夜の会食に参加するなら、男性が家事をやるしかない。しかし、その男性は自分の夜の会合がある。
つまり、夜の会合そのものが無理のある文化であり、女性差別とは飲みニケーションの問題だということになる。もちろん、日本が鎖国するなら問題は無いのだが、それは多様性の否定になる。

そして、飲みニケーションの撲滅運動とは誰も言わない。そんなこと言ったら、居酒屋からタコ殴りに合う。
飲みに行くなよ、残業するなよ、早く家に帰れよ、と誰も言わない。
女性蔑視だとは言っても、誰も解決する気がない。
だから、私は、森会長の失言について興味が無い。

ついでに書くと、夜の会合なんてもので楽しているから、国会の答弁がボロクソになるように思える。
意思決定が遅く、国会の答弁はボロクソ、なるほど日本が落ちぶれるわけだ。

(書くのに時間がかかってしまったため、タイミングがズレたネタになってしまった。はずかしい)

(*´ω`*)モキュ

 

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2021年2月 7日 (日)

「「竹中平蔵氏と新自由主義」はなぜ力を持っているのか 前川喜平氏が激白する「改革圧力」との闘い」。癖もん。

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「竹中平蔵氏と新自由主義」はなぜ力を持っているのか 前川喜平氏が激白する「改革圧力」との闘い
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210118/se1/00m/020/003000d
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竹中氏の掲げる「新自由主義」と「構造改革」はかくも国民に不人気だが、実際のところ、霞が関の官僚はどのように思っているのだろうか。第1次安倍政権時代に「改革圧力」に抵抗したという前川喜平氏に、リアルな霞が関の裏話を語ってもらった。

この記事を勧善懲悪として見るのは止めたほうがいい。どうにも、この様な記事は、癖もん(曲者?)のように見えてしまう。

前川さん自身も、竹中平蔵氏が旗振り役となった小泉政権の新自由主義改革では、“抵抗勢力”になりました。地方分権や国・地方の歳出削減を図った「三位一体の改革」(※3)で、義務教育費の国庫負担金の廃止が俎上にあがったときには、立ちはだかった。

小泉政権以降、「新自由主義が世の中を良くする」という思想が政府内外で強く、司から見ると、明らかに質が悪いと思われる規制緩和まで、時に強いられてきました。

私も、その当時は何も知らなかったので、その様な風潮を鵜呑みにしていた。

最たるものが、03年から構造改革特区で認められた「株式会社立学校」です。

現在、「株式会社立学校」の大半を占めるのは広域通信制高校で20校ほどありますが、これが非常に質が悪いのです。

特に悪質だったのは、15~16年に発覚したウイッツ青山学園高校の事例です。
テーマパークへの旅行をスクーリングとしたり、名前だけ入学させて、国からの就学支援金を不正に受給したりしていました。

教育の質を守るためには、やはり市場に委ねるだけではだめで、何らかの質の保証システム、つまり規制が必要だと、特区の実験は改めて示したのですね。

本来ならば、「株式会社立学校」はもう廃止に持っていかないといけない。
なのに、和泉氏の約束は果たされず、私自身も退官を迎えてしまいました。
学校の質の維持を預かってきた者として、これは心残りです。心ある後輩に後を託したい思いです。

新自由主義でよく言われることに「今だけ、金だけ、自分だけ」がある。
その典型例のように思える。
ツアーバス事故にしても、非正規労働者の増加にしても、同じように思える。
そう考えると「今だけ、金だけ、バカだけ」のように思えて仕方がない。

本来は、ブランド力の強化と、事業の拡大を目指すべきなのに、質の担保が全く無いため、残るのは焼け野原だけである。
市場を創造するのではなく、結果的に、市場を破壊しているだけである。

保守は漸進的に改革すると言われており、リベラルは急進的に改革すると言われている。つまり改革自体が悪いわけではない。
問題は、バカが改革すると改悪にしかならないということ。

これの問題は、勉強していない高校卒業資格を持つ人が増えていること。つまり、高校卒業資格を持つ人が玉石混交になっており、高校卒業資格というブランドが破壊されたということ。
記事を読む限りでは、これが現在進行形に見えるのだが、それは従来の高校卒業資格を持つ人の価値を破壊し続けているということ。これについては、政府の認識が鈍すぎると思う。
結局は、不信感が大きくなり、誰も高校卒業資格を信じなくなる。本当の意味での、無秩序な自由になる。

よく分からない文章になってしまったが、言いたいことは、利益誘導する改革者にも、既得権益にあぐらをかく反対派にも、騙されるなということ。何が問題なのか、ちゃんと自分の頭で考えろということ。
あと断っておくが、小泉氏、竹中氏、前川氏がそのような者なのかどうかは、私のような素人には分からない。

(*´ω`*)モキュ

 

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2021年2月 3日 (水)

「「一律10万円」再給付、反対派にこそ知ってほしい絶対やるべき理由」。読んでみたが、やはり反対だ。

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「一律10万円」再給付、反対派にこそ知ってほしい絶対やるべき理由
https://diamond.jp/articles/-/261626
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本稿は、例えば麻生氏のような人が「一律の現金給付をもう一度やるのは、ありかもしれないな」と思える説明を目指す。

読んでみたが、やはり反対だ。

筆者が推測するに麻生大臣は、(1)部下である財務省が恒常的に財政赤字の拡大を嫌うから、(2)給付とその実質的な財源負担の関係を理解していないから、(3)メリット配分に影響力を持ちたいという与党政治家の本能が働いたから、国民一律の給付を否定したのだろう。いずれも理由には不適切だが、気持ちは分からなくもない(たぶん、意識の上では〈1〉と〈2〉だけだろうと思うが)。

前に何かで見たのだが「自分の懐を痛めないで、相手に出させる」とあった。
つまり、再配分を強く推し進めるのではなく、市場のお金を増やすことを目指している。これならば、富裕層は自分の懐を痛めない。私はそのように解釈している。
それのどこが悪いのだと指摘されそうだが、それは後述する。

例えば「Go Toトラベル」は旅行業者と旅行する時間やお金に余裕がある人にメリットが偏った不公平な政策だった。緊急事態宣言の発出地域に対して現在行われている時短営業に協力する飲食店への「1日6万円」(1カ月約180万円)の協力金も、大規模店舗には足りない一方で、小規模な飲食店には「(黙っているけど)もらいすぎ!」と言えるくらいの不公平な給付だ。
もともとの原則として、政府が支えるべき単位は業界や会社ではなく「個人」だろう。個人を公平に支えることが、根本的な原則であるべきだ。政治家に、業界単位の利益誘導の機会を与えるのはよくない。

これも何かで見たのだが、事業者に対しては個々の事情を考慮して、個人には一律に配るというのは、チグハグとあった。
確かにその通りである。個人だって、個々の事情があるのだから、10万円を貰っても、足りない場合はいくらでもあるだろう。
なんで、こんな話しになっているのだろうか?

「お金持ちなど、必要のない人にまで現金給付することがどうして公平なのだ?」との疑問を抱く浅慮な人に対しては、「この財政支出の最終的な負担者は誰なのか、よく考えてみてください」と言いたい。大まかに言うと負担者は将来の納税者だが、課税額が大きいのは租税負担力のある相対的に富裕な国民だ。

課税額が多くても、市場のお金が増えれば、それ以上に儲かる人達はいる。つまり、そういうことでは?
富裕層が、さらにお金持ちになれば、格差が拡がるばかりである。それは問題ではないのだろうか?

景気が過熱し、インフレ率が高いことが問題だという状況になれば、何らかの増税を考えていい。富裕層への所得税の累進税率を上げてもいいし、資産全般への課税を考えてもいいと筆者は思う。経済力の格差は、所得だけでなく資産においても深刻であり、現在のコロナ禍とその対策は、経済格差の拡大を加速する方向に働いている。
なお、資産への課税は預金や有価証券、不動産などに対してなるべく一律であるべきだろう。期待利回りが一律に下がるなら、株価や不動産価格への影響は少ないはずだし、資産の保有の一部が消費に向かう効果も期待できるだろう。

所得税の累進税率を上げることを考えてもいいとあるが、訴えが弱く、如何にもやる気が伺えない。
有価証券の課税は一律であるべきとあるが、これは資産が多いほど特になる。
期待利回りが下がるなら資産の一部が消費に向かうとあるが、タネ銭を減らすバカがどこにいるのか。

再度の一律給付をきっかけに国民の多くが上記の理屈を分かってくれると、全ての人に無条件で生活に必要な最低限の現金を支給する政策「ベーシックインカム」の将来的な導入につながるのではないかという淡い期待が湧いてくる。

ベーシックインカムは、自動運転やAIなどによって、仕事が無くなってから考えればいい。もしくは、それを前提とした議論でなければおかしい。
仕事があるうちは、労働による分配を、もっと機能させるべきである。

最後に繰り返し書くが「自分の懐を痛めないで、相手に出させる」という疑問があるため、やはり反対と言いたい。

(*´ω`*)モキュ

 

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