「「一律10万円」再給付、反対派にこそ知ってほしい絶対やるべき理由」。読んでみたが、やはり反対だ。

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「一律10万円」再給付、反対派にこそ知ってほしい絶対やるべき理由
https://diamond.jp/articles/-/261626
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「本稿は、例えば麻生氏のような人が「一律の現金給付をもう一度やるのは、ありかもしれないな」と思える説明を目指す。」

読んでみたが、やはり反対だ。

「筆者が推測するに麻生大臣は、（1）部下である財務省が恒常的に財政赤字の拡大を嫌うから、（2）給付とその実質的な財源負担の関係を理解していないから、（3）メリット配分に影響力を持ちたいという与党政治家の本能が働いたから、国民一律の給付を否定したのだろう。いずれも理由には不適切だが、気持ちは分からなくもない（たぶん、意識の上では〈1〉と〈2〉だけだろうと思うが）。」

前に何かで見たのだが「自分の懐を痛めないで、相手に出させる」とあった。
つまり、再配分を強く推し進めるのではなく、市場のお金を増やすことを目指している。これならば、富裕層は自分の懐を痛めない。私はそのように解釈している。
それのどこが悪いのだと指摘されそうだが、それは後述する。

「例えば「Go Toトラベル」は旅行業者と旅行する時間やお金に余裕がある人にメリットが偏った不公平な政策だった。緊急事態宣言の発出地域に対して現在行われている時短営業に協力する飲食店への「1日6万円」（1カ月約180万円）の協力金も、大規模店舗には足りない一方で、小規模な飲食店には「（黙っているけど）もらいすぎ！」と言えるくらいの不公平な給付だ。
もともとの原則として、政府が支えるべき単位は業界や会社ではなく「個人」だろう。個人を公平に支えることが、根本的な原則であるべきだ。政治家に、業界単位の利益誘導の機会を与えるのはよくない。」

これも何かで見たのだが、事業者に対しては個々の事情を考慮して、個人には一律に配るというのは、チグハグとあった。
確かにその通りである。個人だって、個々の事情があるのだから、１０万円を貰っても、足りない場合はいくらでもあるだろう。
なんで、こんな話しになっているのだろうか？

「「お金持ちなど、必要のない人にまで現金給付することがどうして公平なのだ？」との疑問を抱く浅慮な人に対しては、「この財政支出の最終的な負担者は誰なのか、よく考えてみてください」と言いたい。大まかに言うと負担者は将来の納税者だが、課税額が大きいのは租税負担力のある相対的に富裕な国民だ。」

課税額が多くても、市場のお金が増えれば、それ以上に儲かる人達はいる。つまり、そういうことでは？
富裕層が、さらにお金持ちになれば、格差が拡がるばかりである。それは問題ではないのだろうか？

「景気が過熱し、インフレ率が高いことが問題だという状況になれば、何らかの増税を考えていい。富裕層への所得税の累進税率を上げてもいいし、資産全般への課税を考えてもいいと筆者は思う。経済力の格差は、所得だけでなく資産においても深刻であり、現在のコロナ禍とその対策は、経済格差の拡大を加速する方向に働いている。
なお、資産への課税は預金や有価証券、不動産などに対してなるべく一律であるべきだろう。期待利回りが一律に下がるなら、株価や不動産価格への影響は少ないはずだし、資産の保有の一部が消費に向かう効果も期待できるだろう。」

所得税の累進税率を上げることを考えてもいいとあるが、訴えが弱く、如何にもやる気が伺えない。
有価証券の課税は一律であるべきとあるが、これは資産が多いほど特になる。
期待利回りが下がるなら資産の一部が消費に向かうとあるが、タネ銭を減らすバカがどこにいるのか。

「再度の一律給付をきっかけに国民の多くが上記の理屈を分かってくれると、全ての人に無条件で生活に必要な最低限の現金を支給する政策「ベーシックインカム」の将来的な導入につながるのではないかという淡い期待が湧いてくる。」

ベーシックインカムは、自動運転やＡＩなどによって、仕事が無くなってから考えればいい。もしくは、それを前提とした議論でなければおかしい。
仕事があるうちは、労働による分配を、もっと機能させるべきである。

最後に繰り返し書くが「自分の懐を痛めないで、相手に出させる」という疑問があるため、やはり反対と言いたい。

(*´ω｀*)ﾓｷｭ

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