「日本人の知らない経済政策「PGSを増やせ！」」。社会保障費を減らして、投資費用を増やせ？

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日本人の知らない経済政策「PGSを増やせ！」
https://toyokeizai.net/articles/-/417254
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難しくて、よく分からないところが多かった。

「1990年代の日本政府は、「そのうち経済は回復する」という期待を抱いていたのか、先行投資というより現状維持のため、大きな支出を繰り返しました。何度も税率を下げ、個人消費を喚起しようとしましたが、結局実現できませんでした。
支出を増やした場合でも、生産性の向上が狙いではなく、どちらかといえば既得権益を守ることにのみに注力していました。生産性の向上ができない企業でも生き残れるよう、需要創出のためだけに支出を繰り返していたような印象を持っています。」

何となく、このように思っている日本人は多いのではないか。

「生産性の高い国が税収を何に活用しているかというと、どちらかといえば、社会保障費で、それにより格差を緩和することが多いようです。例えば、「The impact of productive and non-productive government expenditure on economic growth」という論文のデータによると、1990年から2012年の間、高所得の国々のGDPに対する政府支出の割合は40％で、中所得と低所得の国々は26％と大きな差がありました。
しかし、高所得国では、政府支出における社会保障費の構成比が39％だったのに対し、中・低所得国では22％でした。結果として、社会保障以外の支出の対GDP比率は高所得国では24.4％、中・低所得は20.3％でした。表面的な違いほどの差はありません。」

へぇ～。

「計算のうえでは、日本の「生産的政府支出」はGDPに対して約10％しかなく、先進国平均の24.4％、途上国の20.3％に比べても大幅に低い水準です。これが日本の経済が成長しない原因の1つでしょう。別の言い方をすると、日本は社会保障費の負担によって、経済成長の可能性が奪われているとも言えるのです。
なぜ「生産的政府支出」が経済成長にとって重要かというと、投資をしたお金がリターンとして返ってくるからです。生産性の向上につながり、法人税も所得税も消費税も増え、財政の赤字が縮小します。また、分母であるGDPも上がるので、財政が健全化していきます。」

社会保障費を減らして、投資費用を増やせ？
長期的に考えれば、成長に繋がるのだろうが、それで納得するわけがない。
少なくとも派遣労働法で、痛い目を見ている労働者は、納得するわけがない。政府の言うとおりにしても、痛い目を見るだけだ。
そもそも、社会保障費が増えているのは人口オーナスという要因があり、人口ボーナスのときに浮かれていたのが問題だろう。
すこしだけ我慢すれば、あとで返ってくると言われても、年功序列が想起される。つまり、若いときの頑張りを、年配になってから取り戻そうと思っていたら、リストラされるというアレである。

あとで得になるとか、あとで楽になるというは、禁句である。すごくウソくさい。
就職氷河期世代は、ずっと待っていたら、お爺さんとお婆さんになりました。(*´∀`*)ﾎﾟｯ
浦島太郎の玉手箱みたいだが、竜宮城で飲み食いしたのはバブル世代だけでしたというオチ。

「私自身、生産性向上を促進させるべきだと提言している以上、それを実現するには政府支出増加は必然だと考えています。実は、ここに冒頭で述べた「妥協点」があります。」

どこに妥協点があるのか、私には、さっぱり分からない。それとも、私がアホだから理解できないだけなのか。

(*´ω｀*)ﾓｷｭ

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「「ジョブ型雇用」導入すれば、係長にもなれない人が続出する」。面白いなぁ。

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「ジョブ型雇用」導入すれば、係長にもなれない人が続出する
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00271/031900002/
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平社員でも給料が上がり続けたのは「性別役割分担時代の残滓」
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00271/032200004/
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「まず僕が見る限り、日本型の特徴である「無限定」の雇用の仕組みは人を育てる上で、非常にうまくまわってきました。」

へぇ～。

「問題は、例えば35歳以降くらいで能力が上がって、課長とか部長になる人と、それ以外の人に分かれてからなんですね。能力がアップして課長、部長になった人は給与が上がる。それは当然です。でも日本型雇用だと、職能主義といって、ポストの数に関係なく昇級・昇給できる仕組みをとっているから、平社員のまま止まっている人も給与が上がるんですよ。これがおかしい。」

ぷっ。

「まず言っておきたいのは、ジョブ型にするなら無限定雇用をやめないといけない。」

「まず平社員のままだと給与が上がるということはなくなります。ジョブ型ですから。その代わり限定型になるので、本人が同意しない滅私奉公的な残業はなくなります。それから会社が勝手に異動を命じることもできません。つまり人事権を企業から取り上げることになるわけです。給与は上がらないけれども、残業は発生しませんし、異動もない。欧米型、いや、正確には「欧米のノンエリート型」にするというのはそういうことです。」

こういう話しが日本で出てこないことが、欺瞞なのだ。

「僕が非常に問題だと思うのは、課長になれない人たちが大企業だと950万円ぐらいの年収をもらっていることです。」

「では「何で950万円まで上がるの？」というと、昔の人事労務の人に聞けばみんな同じことを言います。
「それはおまえ、奥さん、子供、食わせらんねえだろう」って。つまり、夫1人で一家を食わせるという性別役割分担時代の残滓なんですよ。僕らは性別役割分担時代の残滓で、給与が上がっていることに気付くべきなんです。」

この文章を読んでしまうと、筆者の言うとおり、おかしいと感じる人が多く出てくると思う。しかし、昔は「それはおまえ、奥さん、子供、食わせらんねえだろう」という貧困な時代があったという前提があるはずである。読者には、そのことに思いを馳せてほしいと思う。

「労働者側に「後半戦がいけないんですよね。痛み分けにしませんか」と、ちゃんと話を整理して持っていけばいいんですよ。つまり、給与は上がらなくなるけど、早く帰れて、異動もなくなる。雇用保障が弱くなるところは、一緒に考えていこうと。こういう話を持っていけば聞いてくれると思いますよ。」

ネットのコメントを見ると、大企業の話しだという指摘があった。私もそう思う。
話しは違うが、政府が就職氷河期世代に対する政策を立てても、今更という声が多い。
「痛み分けにしませんか」と言われて、納得する就職氷河期世代は居ないだろう。
就職氷河期世代が下流老人になる可能性が高いことを考えれば、本当に今更のように思える。

もっとも、就職氷河期世代の問題は、別の話しだと言われてしまえば、それまでである。
しかし、それでも、就職氷河期世代の問題は何も解決されない、今更としか言いようがない、と言いたいのである。

まぁ、２０代や１０代のことを考えれば、議論を進めるべきだろう。１０年かかろうが、２０年かかろうが。。。

(*´ω｀*)ﾓｷｭ

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「拡大する貧富の格差 克服には資産税の抜本改革が必要」。まぁ、わかる。

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拡大する貧富の格差　克服には資産税の抜本改革が必要と大前研一氏
https://www.moneypost.jp/770420
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「新型コロナウイルス禍の中で企業業績が二極化して「K字型」になっている。上向きが3分の1、下向きが3分の2である。
「K字型」は所得についても同様で、株高の恩恵にあずかる上位10％の富裕層と、苦境が続く下位50％の低所得層の二極化が進んでいる。これは日本だけでなく、アメリカやドイツ、フランスなどの先進国でも共通している。金持ちと庶民の格差は世界的に拡大する一方なのだ。」

「ベストセラーになった『21世紀の資本』の著者でフランスの経済学者トマ・ピケティ氏は「r（資本収益率）＞g（経済成長率）」という式をもとに、21世紀は不動産や株、債券などの資産から生まれる利益のほうが経済成長に左右されやすい労働所得よりも大きくなるため、投資に回せる資産をより多く持つ者により多くの資本（富）が集まり、どんどん格差が拡大すると指摘した。この問題は世界中で議論の的になっているが、では、それを解決するためにはどうすればよいのか？　私は税制を変えるしかないと思う。
具体的には、不動産や株、債券などの「時価評価額（現在価値）」に対する「資産課税」の導入である。」

まぁ、分かる。

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貧富の格差が株式バブルをもたらすメカニズム
https://toyokeizai.net/articles/-/417100
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「1990年代からITなどのイノベーションによって拡大した収入は、アイデアの出し手や資本の出し手に集中してきた。アメリカでは今やトップ1％の階層が所得全体の20％を手にし、下位50％は全体の所得の12％を占めるにすぎない。消費性向の低い高所得者に所得が集中するので、お金は金融資産に回ってしまい、消費に回らない。だから、潜在成長率、自然利子率は低下してしまう。
したがって、超金融緩和を続けても、同様に消費は大きく増えず、多くの人の賃金も増えないため物価は上がらず、資産価格ばかりが上昇してきた。」

「さらに、富裕層が使わずに預貯金を増やすとそのお金はどう回るかといえば、景気の悪いときに政府が発行する国債を支える、つまり国の借金が増えている。さらに景気回復局面では、富裕層の貯蓄は中低所得者が消費を行うための借り入れに回っている。だから景気がよくなっても、金利が上がると、多大な借金を抱えた中低所得者の生活がすぐに苦しくなってしまうので、利上げを続けられない。
リーマンショック後に金利が少し上がると途端に景気が悪化するという現象が続いているのは、こうした構造が背景にある。大規模財政は民需が増えるまでのつなぎだが、増えるのが借金による中低所得者の消費なら、持続的な回復とは言えないのは明らかだろう。」

経済の難しい話しばかりだが、この部分だけは何となく分かった。また、例としてアメリカを挙げているのが、なんとも滑稽だ。

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さて、上の記事にある資産課税が、良いのか悪いかは分からない。
しかし、消費性向が低い者にお金が集まっても、消費に回らないことは確かだろう。
お金は経済の血液と言われたりするが、消費されなければ血液とはならない。
そう考えると、政府の財政出動は、人工心肺のようにも思える。

また、投資と消費は違うと思っている。富裕層が、どれだけ投資しても、それが経済の血液になるかは疑問である。
それは所有権が移転していないからだ。儲かるとは資産が増えることだと思うが、運営資金が増えることと儲かることは別だろう。
金融市場に対するマネーゲームの場合は、特にそう感じる。

金は天下の周りものではない。経済を回すために消費する奴はいない。これが真理だろう。
飲み屋で酔っ払いが、俺が飲んで経済を回すんだと言っても、酔っ払い一人が飲んだとしても、経済は回らない。

財務省は、財政健全化とか言っているが、私のような庶民は、財政の健全化よりも、「金は天下の回りもの」という状況を作ってほしいと思っている。
そのために、資産課税が効果あるのなら実施すればいい。
しかし、消費税のように「金は天下の回りもの」を否定するようなことは止めてほしい。それとも、消費税で「金は天下の回りもの」という状況が作れているのか。。。甚だ疑問だ。
消費性向の高い人にお金が流れれば、消費は活発になると思うし、そうなればデフレが克服されてインフレになると思うのだが、それとも、それを喜ばない人が阻止でもしているのか。

金融庁がうんこドリルとコラボしていたと思ったが、現実の日本はお金が回らず糞詰りとは、これ如何に。

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「「デジタル改革関連法案」は、誰がための法律か？ 国民が知っておくべきこと」。私のようなバカには分からなかった。その２

前回の続き。

デジタル改革関連法案がよく分からなかったので、ネットで検索してみたが、詳しいことが書いているものは見つからなかった。
見つかったのは、以下の記事。

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デジタル庁関連法案を決定、平井大臣「COCOAのようなアプリ運用もデジ庁で」
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/09624/
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「「デジタル社会の形成を図るための関連法律の整備に関する法律案」では、デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成に関する施策を実施するための整備を行う。個人情報保護制度の見直しや、マイナンバーを活用した情報連携の拡大、押印不要とする手続き見直しなど計59本の法案が含まれる。」

前回のブログと同じような感じである。
個人情報保護やマイナンバーなどは懸案である。
この記事にあるデジタル改革関連法案の全体像という資料はどこにあるのだろうか。う～ん、分からない。
この資料を見ていて気になるのは、やはり、マイナンバーと口座の紐付けの所だろう。まぁ、これだけでは何も分からない。

さらにネットを検索してみた。
政府のサイトを見つけた。おそらく、これがデジタル関係の資料なのだろう。

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政策会議　デジタル・ガバメント閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/egov/index.html
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「デジタルガバメント実行計画」の「概要」という資料に、データレジストリというものがある。土地や法人のデータベースを構築するように見える。この辺りのデータベースやオープンデータが「デジタル改革関連法案」の肝なのだろうか。う～ん、やっぱり、よく分からない。
ＵＸやトラストの部分は、技術的な話しのように思える。（もっとも政府がトラスト（信頼）できるかは別の話しである）

とりあえず、資料が多すぎて読む気にならない。

何となく眺めていたら「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」の「第４回会合 令和２年１１月２６日 議事次第・資料」にある「資料４ デジタル改革関連法案ワーキンググループとりまとめ」に書かれている「デジタル社会の目指すビジョン（案）」（４頁目）と「デジタル社会を形成するための基本原則（案）」（５頁目）は、素人の私にも分かり易かった。
まぁ、政治家や官僚に向けた資料なのだから、一般庶民には分からないのも当然なのかもしれない。

ちなみに、資料を分類するなら、政治家向け資料、官僚向け資料、システム構築用（技術者向け）資料、法案資料などに分かれると思うが、ここにあるのは政治家向けの資料なのだろう。

さて、肝心の法案資料が見つからない。う～ん、途方に暮れた。
かなり悩んだが、ネットを検索していたら以下のサイトが見つかった。どうやら、検索の仕方が悪かったようだ。

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内閣法制局　第204回国会での内閣提出法律案
https://www.clb.go.jp/recent-laws/diet_bill/id=3796
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おそらく、
　26　デジタル社会形成基本法案
　27 デジタル庁設置法案 内閣官房
　28 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
　29 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案
　30 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案
　31 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案
が法案なのだろう。
これって、載ってるサイトが、主管省庁毎に分かれるのか。
主管省庁のリンクを開いて、第２０４回　通常国会を開くと、法案が表示される。ややこしい。(・・;)

もう疲れた。う～ん、条文を読む気力がない。。。

∩(・∀・)∩　ﾓｳ ｵﾃｱｹﾞﾀﾞﾈ

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「「デジタル改革関連法案」は、誰がための法律か？ 国民が知っておくべきこと」。私のようなバカには分からなかった。

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「デジタル改革関連法案」は、誰がための法律か？　国民が知っておくべきこと
https://hbol.jp/240967
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「第一の課題は、人権よりも経済・デジタル化を優先する基本方針を法律で規定することです。」

「第二の課題は、菅首相に絶大な権限と巨額の予算を与えることです。」

「第三の課題は、情報システム企業からデジタル庁に社員を出向させることです。」
「情報システムの選定や巨額予算の執行の権限が備わりますので、情報システム企業からの出向者を受け入れると、利益相反になりかねません。」

「第四の課題は、デジタル法案の施行で、行政全体の通常業務が強く圧迫されることです。」

私のようなバカには、よく分からない。
権限の取り合い？
何がすごいかって、何をやるか明確になっていないのに、権限を取り合っていることだ。（少なくとも私にはそう見えた）

まさか巨大な統一システムでも作る気なのか。（失敗するから止めとけ）
目的よりも、手段に執着している時点で、先行きが暗い。
それとも、国民からお金を吸い上げるシステムでも作るのだろうか。だから、白紙委任状みたいになっているのか。
もしくは、この記事を読んでも、デジタル庁の本質は分からないということなのか。
何がどうなっているのか、さっぱり分からない。

∩(・∀・)∩　ﾓｳ ｵﾃｱｹﾞﾀﾞﾈ

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「日銀は「もっと国債購入を」、大型経済対策へ協調必要」。もう面倒くさい。

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日銀は「もっと国債購入を」、大型経済対策へ協調必要－自民・山本氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-11/QPQLB5DWRGG201
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「政策点検について「財政が動かない時に金融があれこれやるといっても無理な話」と述べた。長期金利の変動許容幅（上下0.2％程度）拡大の是非も「大した話ではない」とした上で、日銀が財政拡大の際に「もっと国債を買えばいい」と主張した。追加緩和効果で円安・株高が進み、経済の改善につながるとの見方を示した。」

「飲食店以外の事業者への支援策や現役世代への特別定額給付金10万円の再支給を含む従来にない規模の経済対策を実施することが、コロナ禍の国民生活を支える強いメッセージになるという。」

「金融緩和に積極的なリフレ派として知られ、野党時代に安倍晋三前首相と金融政策に関する勉強会を重ね、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、投資を喚起する成長戦略の３本の矢からなるアベノミクスの原案作成に携わった。安倍政権では地方創生担当相を務めた。」

すこし前のブログでも書いたことだが、

×　政府の財政赤字は国民の黒字だ
○　政府の財政赤字は富裕層の黒字だ

格差問題を考えれば、市場にお金を流しても、それが富裕層に集まり、金融市場に流れ込むのは想像がつく。もしくは、海外投資家への利益配当により、海外に流れる。つまり、お金が市場を回遊することはなく、すべて金融市場に吸い取られる。

株高が進んでも、庶民は好景気を実感できない。
安倍政権のときの「実感なき好景気」が再来するだけ。潤うのは富裕層だけ。（小泉政権でも同じようなことがあった）
「今だけ、金だけ、自分だけ」という話しである。
もう書くのが面倒くさい。こんな話しが、どんどん湧いてくる。

そもそも、株価が３万円を越えたのに、更に高くしようと考えていることが、不遜である。
日頃から馬鹿馬鹿しいニュースが多いのだが、そんなニュースには惑わされずに、国民には、このようなニュースを覚えておいて、選挙のときの判断材料として活用してもらいたい。

（憶測で書いているので、鵜呑みにはしないで下さい）

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「米国初のベーシックインカム実験に関する結果報告書が発表、その成果は......」。鵜呑みにはできない。

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米国初のベーシックインカム実験に関する結果報告書が発表、その成果は......
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/03/post-95775.php
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「米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。」

「受給者は、毎月500ドルの追加収入を得ることで、よりよい給与を求めてパートタイムの仕事からフルタイムの仕事へと転職に向けた活動がしやすくなったり、失業中、交通費など、求職活動に必要な資金をまかなうことができ、就職につながりやすくなったとみられる。」

よく言われるのだが、懸念する点として、期間限定であることと、対象者を絞っていることがある。
期間限定だから、期間終了後のことも考えて、まじめに仕事を継続する。
支給を受けない労働者が圧倒的に多いから、賃金の減少（もしくは物価の変動）が発生しない。もしも減少したら、支給を受けない労働者が困ることになる。

まぁ、社会実験だから仕方がない。

すこし気になった点として、コメントの書き込みに月７万円なら子供２人の夫婦だと２８万円になるとあった。
税金・社会保険料を３割と仮定すると、月４０万円の給与に匹敵する。
独身では、月７万円だと暮せないが、４人家族なら月４０万円だから何とかなるかもしれない。
では、子供が８人ならどうか。
１０人家族だから７０万円になり、給与ならば月１００万円の計算になる。
ユニバーサルベーシックインカムが少子化対策になるという話しがあるが、まさにその通りだろう。
家族が多ければ、暮らしが楽になるのだから、子供をバンバン作るだろう。どこの家族も子沢山になる。

あれ？

不味いんじゃない。人口動態が崩れるよ。どこの家族も７，８人も子供を産んだら、社会が大変なことになるよ。

さて、これと同じような話しとして、男１人と女９人でも同じ理屈になる。
つまりハーレム（逆ハー然り）というものだ。
ユニバーサルベーシックインカムに賛同している人は多いようだが、みんなハーレムを作りたいのかな。(*´∀`)

まぁ、実際にはこんなアホな話しにはならないと思うが、色々と問題は出るだろう。

最後に、ユニバーサルベーシックインカムは従来の社会保障を削減せずに、そのまま所得補償することを指すらしい。
これは、社会保障を削減する話しと混同しないように、あえてユニバーサルベーシックインカムと定義したらしい。
つまり、ユニバーサルベーシックインカムと書かれていれば、従来の社会保障は変わらないと思っていいはず。

(*´ω｀*)ﾓｷｭ

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「所得から引かれる税金など「国民負担率」が過去最大になる見込み。新型コロナの収入減少で」。う～ん、謎。その２

前回の続き。

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【報道発表】令和３年度の国民負担率を公表します（財務省）
https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20210226.html
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前回は、１年前のページを参照してしまった。よく確認していなかった。反省。
改めて、これが今回財務省が発表した国民負担率になる。

このページの国民負担率の推移（対国民所得比）を参照すると以下のようになっている。

～～～
～～～

前回のブログで、国民の所得が減少したことにより国民負担率が増えたという点が、分からないと書いたのだが、その事を、もう一度考えてみる。

負担率の上がり具合は、表を見ると租税負担よりも社会保障負担のほうが高い。
租税負担は、消費税の１０％への引き上げ、および、給与所得控除など変更が効いているのかもしれない。
一般的に税金は、消費税、法人税、所得税の税収が大きいと言われている。
所得税は、累進課税なので、所得が減れば所得税率は下がると思われる。それを踏まえれば、租税負担は減るはずだが、減らずに増えている。
消費税は、景気に左右されない安定した税財源という謳い文句である。それを踏まえれば、所得が減っても消費税は同じだけ払っていることになる。（実際には消費税収額の推移を見なければ何とも言えないことだが）
ネットでは、スタビライザー（安定装置）として機能が無いと言っている人がいたが、その通りだろう。
景気が悪くなっても下支えする効果がなく、景気が過熱しても抑制する効果がない。
それにも関わらず、消費税の占める割合はどんどん大きくなっている。これは制度設計として間違っているのではないか。
スタビライザーとして機能する累進課税を強化すべきではないのか。コロナ禍を鑑みるとそのように考えてしまう。
このようなテーマが選挙で争われて、その是非が問われるべきだと思うのだが、なぜか日本はそうなっていない。

社会保障負担の増加は、租税負担よりも大きい。なぜだろうか。
これは、社会保険料が年１回の更新であるため、そのことが影響しているのかもしれない。
例えば、いきなり１００時間残業したとしても、普段は残業が無ければ社会保険料は増えない。もしくは、たまたま残業が無かったとしても、普段は１００時間残業していれば社会保険料は減らない。
国民の所得が減少すると、国民負担率が増えるというのは、このあたりが原因のように思える。
しかし、このコロナ禍にあっては、臨時の減免制度や特例改定が用意されたようだ。特例改定とは、すぐに社会保険料が更新されるものである。
特例改定などを用いれば、社会保障負担はそれほど増えないと思うのだが、実際には増えている。
あまり活用されていないのだろうか？
それと社会保障負担が増えているのは別の要因なのだろうか？

さて、不景気になっても国民負担が減らないのは如何なものかと思う。
もちろん、セイフティーネットが完備されているなら、このような批判は的外れとなるのだが、どうにもセイフティーネットは心許ない。
やはり、国民負担を柔軟にして、セーフティーネットを強化すべきではないだろうか。

（憶測で書いている所が多いので、鵜呑みにしないでください。国民負担率が高くなっている理由は、他に要因がある可能性がありますので、鵜呑みにしないでください）

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「所得から引かれる税金など「国民負担率」が過去最大になる見込み。新型コロナの収入減少で」。う～ん、謎。

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所得から引かれる税金など「国民負担率」が過去最大になる見込み。新型コロナの収入減少で
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6045803dc5b660a0f38993f9
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ちょっと、気になったので感想です。

「国民の所得に占める税金と社会保障費の負担の割合を表す「国民負担率」が、今年度の2020年度は過去最大の見込みとなった。」

「財務省によると、今年度の負担率が過去最高の見込みになったのは、新型コロナウイルスの影響で企業業績が悪化し、国民の所得が減少したことが理由という。」

所得が減少した為、額が下がるなら分かるが、率が上がるというのは、よく分からない。

「国民負担率は、所得に対して、徴収される税金と、年金や健康・介護保険といった社会保障費の総計がどれぐらいの割合を占めているかを表している。
算出方法は次の通り。

分母＝国民全体の所得

分子＝国民全体の税負担と社会保障費の総額

国民負担率は、好景気などで分母にあたる所得が増えれば下がり、税負担や社会保障費が増えれば逆に上がっていく。」

所得税率や消費税率、健康保険料率、介護保険料率など、もともと率だと思うのだが、やはりよく分からない。

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【報道発表】令和２年度の国民負担率を公表します（財務省）
https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20200226.html
－－－

ネットを検索した結果、これが財務省の報道発表のページっぽい。
しかし、よく分からない。

上記のハフポスト日本版の記事には「新型コロナウイルスの影響で企業業績が悪化し、国民の所得が減少したことが理由」と財務省が言っているように見える。う～ん。

追記（3/10 6:30）資料の国民負担率の推移（対国民所得比）を見ると、前年より国民総生産（GDP）や国民所得（NI）が上がっているように見えるのだが、訳分からん。

追記（3/10 7:00）１年前の記事でした。すいません。勘違いしました。

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サクサク経済Q＆A　高すぎる？ 国民負担率（ＮＨＫ）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20200302.html
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国民負担率がよく分からないので、ネットを検索したら、上記のＱ＆Ａのページを発見した。
（これは、１年前の記事なので、勘違いしないように）

「「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める、税金や、年金・健康保険・介護保険など社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の１つにもなります。

計算式はシンプルで
（租税負担＋社会保障負担）÷国民所得（個人や企業の所得）

景気がよくなり、分母にあたる所得が増えれば負担率は下がり、分子にあたる税金が増えれば逆に上がっていきます。負担率が高いほど、私たちが自由に使えるお金が少ないということになります。」

個人や企業の所得とある。これだと国民負担率では紛らわしい気がする。民間負担率とか誤解を与えないような名称のほうが良いと思う。

「最大の要因は、去年10月の消費税率10％への引き上げです。今年度は半年間でしたが、新年度は１年間にわたって負担の増加が反映されるためです。
また所得税を計算する際の「給与所得控除」や「公的年金等控除」などが、ことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることも背景にあります。」

う～ん、コロナ関係なくね？
う～ん、謎。

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「「給付金は一律支給を」困っているのは低所得者も中間層も同じ」。私は反対派。

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「給付金は一律支給を」困っているのは低所得者も中間層も同じ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285891
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「国民が望んでいるのは支給対象者を絞らない「一律支給」だろう。
立憲民主、共産、社民３党が、新型コロナウイルス感染拡大で困窮する低所得者に１人当たり10万円を改めて給付するための法案を衆院に共同提出した。住民税非課税世帯など約2700万人が対象で、所要額は２兆7000億円を見込む。」

一律給付なら１２兆円になる。これは富裕層に対する経済効果みたいなものだ。
１２兆円も市場に流れ込めば、否が応でも経済は活性化する。
貧困層は１０万円を受け取ってもすぐに無くなるだろうが、富裕層は１２兆円ものお金を奪い合うことができる。
そして、富裕層は確保したお金を金融市場に注ぎ込む。

そもそも、普段は自由主義とか言っているのに、状況が悪くなると自由主義を無視するのは何なのだろうか。
自由主義に則れば、飲食店が潰れようが、貧困層が破産しようが、それが自由主義ではないのか。
普段から自由主義を主張している人達は、どこに隠れたのか。
平時に戻ったときに、喉元過ぎれば熱さを忘れるというのは我慢ならない。

「困窮者の線をどこで引くのか。例えば昨年はある程度の収入があったとしても、今年は失業しているかもしれない。このコロナ禍は誰が困窮者になってもおかしくない状況にあるのです。一律支給でさえ４カ月間もかかったわけで、対象者を絞っているうちに困窮者が増え続けますよ」

記事にあるように、生活困窮者に絞って給付する仕組みはない。
しかし、同じように一律給付する仕組みもない。
現時点で日本にあるルールは、零れ落ちた人を生活保護で受け止めることだけだ。

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コロナ禍による一律給付で、ベーシックインカムが話題になることがある。
ベーシックインカムとは、国民へ定期的に現金を支給する政策だ。
しかし、上記でも書いたが、お金を配っても、富裕層に流れて、金融市場に注ぎ込まれるのがオチだろう。
ベーシックインカムで所得保障しても格差が拡大するばかりだと思う。

つまり、定額だと格差が拡がると思っている。それでは、定額でなく比率ではどうだろうか。
例えば、ジニ係数などの指標を用いることで、格差の大きさによって配るお金の金額を決めるのだ。
毎月配るお金が増減することにより、格差を抑え込めるならば、不安も無くなる。

。。。まぁ、何となくオチが予想できてしまう。。。

定額だと格差が拡がり、富裕層は有利になる。
比率だと格差は解消されるが、富裕層は損失を被る。
定額は、まさに資本主義であり、比率は、社会主義である。
定額ならば、格差が拡がり、国民は分断される。
比率ならば、働く意欲が減退し、国際競争に負ける。
「右の売国、左の亡国」とかいう言葉があったが、まさにその通りだろう。
国民は好きな方を選べばいい。私自身は、貧困層に片足を突っ込んでいるので、比率がいい。
ちなみに、比率だと財政規律がコントロールできなくなるから、財務省は定額よりも比率のほうを嫌がるだろう。

ベーシックインカムを比率で考えるべきだと言い続ければ、そのうちベーシックインカムのことを誰も話さなくなるような気がする。はてさて。

（あくまで、素人の憶測なので、鵜呑みにしないでください）

(*´ω｀*)ﾓｷｭ

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