「日本人の知らない経済政策「PGSを増やせ！」」。社会保障費を減らして、投資費用を増やせ？

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日本人の知らない経済政策「PGSを増やせ！」
https://toyokeizai.net/articles/-/417254
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難しくて、よく分からないところが多かった。

「1990年代の日本政府は、「そのうち経済は回復する」という期待を抱いていたのか、先行投資というより現状維持のため、大きな支出を繰り返しました。何度も税率を下げ、個人消費を喚起しようとしましたが、結局実現できませんでした。
支出を増やした場合でも、生産性の向上が狙いではなく、どちらかといえば既得権益を守ることにのみに注力していました。生産性の向上ができない企業でも生き残れるよう、需要創出のためだけに支出を繰り返していたような印象を持っています。」

何となく、このように思っている日本人は多いのではないか。

「生産性の高い国が税収を何に活用しているかというと、どちらかといえば、社会保障費で、それにより格差を緩和することが多いようです。例えば、「The impact of productive and non-productive government expenditure on economic growth」という論文のデータによると、1990年から2012年の間、高所得の国々のGDPに対する政府支出の割合は40％で、中所得と低所得の国々は26％と大きな差がありました。
しかし、高所得国では、政府支出における社会保障費の構成比が39％だったのに対し、中・低所得国では22％でした。結果として、社会保障以外の支出の対GDP比率は高所得国では24.4％、中・低所得は20.3％でした。表面的な違いほどの差はありません。」

へぇ～。

「計算のうえでは、日本の「生産的政府支出」はGDPに対して約10％しかなく、先進国平均の24.4％、途上国の20.3％に比べても大幅に低い水準です。これが日本の経済が成長しない原因の1つでしょう。別の言い方をすると、日本は社会保障費の負担によって、経済成長の可能性が奪われているとも言えるのです。
なぜ「生産的政府支出」が経済成長にとって重要かというと、投資をしたお金がリターンとして返ってくるからです。生産性の向上につながり、法人税も所得税も消費税も増え、財政の赤字が縮小します。また、分母であるGDPも上がるので、財政が健全化していきます。」

社会保障費を減らして、投資費用を増やせ？
長期的に考えれば、成長に繋がるのだろうが、それで納得するわけがない。
少なくとも派遣労働法で、痛い目を見ている労働者は、納得するわけがない。政府の言うとおりにしても、痛い目を見るだけだ。
そもそも、社会保障費が増えているのは人口オーナスという要因があり、人口ボーナスのときに浮かれていたのが問題だろう。
すこしだけ我慢すれば、あとで返ってくると言われても、年功序列が想起される。つまり、若いときの頑張りを、年配になってから取り戻そうと思っていたら、リストラされるというアレである。

あとで得になるとか、あとで楽になるというは、禁句である。すごくウソくさい。
就職氷河期世代は、ずっと待っていたら、お爺さんとお婆さんになりました。(*´∀`*)ﾎﾟｯ
浦島太郎の玉手箱みたいだが、竜宮城で飲み食いしたのはバブル世代だけでしたというオチ。

「私自身、生産性向上を促進させるべきだと提言している以上、それを実現するには政府支出増加は必然だと考えています。実は、ここに冒頭で述べた「妥協点」があります。」

どこに妥協点があるのか、私には、さっぱり分からない。それとも、私がアホだから理解できないだけなのか。

(*´ω｀*)ﾓｷｭ

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