「所得から引かれる税金など「国民負担率」が過去最大になる見込み。新型コロナの収入減少で」。う～ん、謎。その２

前回の続き。

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【報道発表】令和３年度の国民負担率を公表します（財務省）
https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20210226.html
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前回は、１年前のページを参照してしまった。よく確認していなかった。反省。
改めて、これが今回財務省が発表した国民負担率になる。

このページの国民負担率の推移（対国民所得比）を参照すると以下のようになっている。

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前回のブログで、国民の所得が減少したことにより国民負担率が増えたという点が、分からないと書いたのだが、その事を、もう一度考えてみる。

負担率の上がり具合は、表を見ると租税負担よりも社会保障負担のほうが高い。
租税負担は、消費税の１０％への引き上げ、および、給与所得控除など変更が効いているのかもしれない。
一般的に税金は、消費税、法人税、所得税の税収が大きいと言われている。
所得税は、累進課税なので、所得が減れば所得税率は下がると思われる。それを踏まえれば、租税負担は減るはずだが、減らずに増えている。
消費税は、景気に左右されない安定した税財源という謳い文句である。それを踏まえれば、所得が減っても消費税は同じだけ払っていることになる。（実際には消費税収額の推移を見なければ何とも言えないことだが）
ネットでは、スタビライザー（安定装置）として機能が無いと言っている人がいたが、その通りだろう。
景気が悪くなっても下支えする効果がなく、景気が過熱しても抑制する効果がない。
それにも関わらず、消費税の占める割合はどんどん大きくなっている。これは制度設計として間違っているのではないか。
スタビライザーとして機能する累進課税を強化すべきではないのか。コロナ禍を鑑みるとそのように考えてしまう。
このようなテーマが選挙で争われて、その是非が問われるべきだと思うのだが、なぜか日本はそうなっていない。

社会保障負担の増加は、租税負担よりも大きい。なぜだろうか。
これは、社会保険料が年１回の更新であるため、そのことが影響しているのかもしれない。
例えば、いきなり１００時間残業したとしても、普段は残業が無ければ社会保険料は増えない。もしくは、たまたま残業が無かったとしても、普段は１００時間残業していれば社会保険料は減らない。
国民の所得が減少すると、国民負担率が増えるというのは、このあたりが原因のように思える。
しかし、このコロナ禍にあっては、臨時の減免制度や特例改定が用意されたようだ。特例改定とは、すぐに社会保険料が更新されるものである。
特例改定などを用いれば、社会保障負担はそれほど増えないと思うのだが、実際には増えている。
あまり活用されていないのだろうか？
それと社会保障負担が増えているのは別の要因なのだろうか？

さて、不景気になっても国民負担が減らないのは如何なものかと思う。
もちろん、セイフティーネットが完備されているなら、このような批判は的外れとなるのだが、どうにもセイフティーネットは心許ない。
やはり、国民負担を柔軟にして、セーフティーネットを強化すべきではないだろうか。

（憶測で書いている所が多いので、鵜呑みにしないでください。国民負担率が高くなっている理由は、他に要因がある可能性がありますので、鵜呑みにしないでください）

(*´ω｀*)ﾓｷｭ

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