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2021年3月27日 (土)

「拡大する貧富の格差 克服には資産税の抜本改革が必要」。まぁ、わかる。

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拡大する貧富の格差 克服には資産税の抜本改革が必要と大前研一氏
https://www.moneypost.jp/770420
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新型コロナウイルス禍の中で企業業績が二極化して「K字型」になっている。上向きが3分の1、下向きが3分の2である。
「K字型」は所得についても同様で、株高の恩恵にあずかる上位10%の富裕層と、苦境が続く下位50%の低所得層の二極化が進んでいる。これは日本だけでなく、アメリカやドイツ、フランスなどの先進国でも共通している。金持ちと庶民の格差は世界的に拡大する一方なのだ。

ベストセラーになった『21世紀の資本』の著者でフランスの経済学者トマ・ピケティ氏は「r(資本収益率)>g(経済成長率)」という式をもとに、21世紀は不動産や株、債券などの資産から生まれる利益のほうが経済成長に左右されやすい労働所得よりも大きくなるため、投資に回せる資産をより多く持つ者により多くの資本(富)が集まり、どんどん格差が拡大すると指摘した。この問題は世界中で議論の的になっているが、では、それを解決するためにはどうすればよいのか? 私は税制を変えるしかないと思う。
具体的には、不動産や株、債券などの「時価評価額(現在価値)」に対する「資産課税」の導入である。

まぁ、分かる。

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貧富の格差が株式バブルをもたらすメカニズム
https://toyokeizai.net/articles/-/417100
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1990年代からITなどのイノベーションによって拡大した収入は、アイデアの出し手や資本の出し手に集中してきた。アメリカでは今やトップ1%の階層が所得全体の20%を手にし、下位50%は全体の所得の12%を占めるにすぎない。消費性向の低い高所得者に所得が集中するので、お金は金融資産に回ってしまい、消費に回らない。だから、潜在成長率、自然利子率は低下してしまう。
したがって、超金融緩和を続けても、同様に消費は大きく増えず、多くの人の賃金も増えないため物価は上がらず、資産価格ばかりが上昇してきた。

さらに、富裕層が使わずに預貯金を増やすとそのお金はどう回るかといえば、景気の悪いときに政府が発行する国債を支える、つまり国の借金が増えている。さらに景気回復局面では、富裕層の貯蓄は中低所得者が消費を行うための借り入れに回っている。だから景気がよくなっても、金利が上がると、多大な借金を抱えた中低所得者の生活がすぐに苦しくなってしまうので、利上げを続けられない。
リーマンショック後に金利が少し上がると途端に景気が悪化するという現象が続いているのは、こうした構造が背景にある。大規模財政は民需が増えるまでのつなぎだが、増えるのが借金による中低所得者の消費なら、持続的な回復とは言えないのは明らかだろう。

経済の難しい話しばかりだが、この部分だけは何となく分かった。また、例としてアメリカを挙げているのが、なんとも滑稽だ。

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さて、上の記事にある資産課税が、良いのか悪いかは分からない。
しかし、消費性向が低い者にお金が集まっても、消費に回らないことは確かだろう。
お金は経済の血液と言われたりするが、消費されなければ血液とはならない。
そう考えると、政府の財政出動は、人工心肺のようにも思える。

また、投資と消費は違うと思っている。富裕層が、どれだけ投資しても、それが経済の血液になるかは疑問である。
それは所有権が移転していないからだ。儲かるとは資産が増えることだと思うが、運営資金が増えることと儲かることは別だろう。
金融市場に対するマネーゲームの場合は、特にそう感じる。

金は天下の周りものではない。経済を回すために消費する奴はいない。これが真理だろう。
飲み屋で酔っ払いが、俺が飲んで経済を回すんだと言っても、酔っ払い一人が飲んだとしても、経済は回らない。

財務省は、財政健全化とか言っているが、私のような庶民は、財政の健全化よりも、「金は天下の回りもの」という状況を作ってほしいと思っている。
そのために、資産課税が効果あるのなら実施すればいい。
しかし、消費税のように「金は天下の回りもの」を否定するようなことは止めてほしい。それとも、消費税で「金は天下の回りもの」という状況が作れているのか。。。甚だ疑問だ。
消費性向の高い人にお金が流れれば、消費は活発になると思うし、そうなればデフレが克服されてインフレになると思うのだが、それとも、それを喜ばない人が阻止でもしているのか。

金融庁がうんこドリルとコラボしていたと思ったが、現実の日本はお金が回らず糞詰りとは、これ如何に。

(*´ω`*)モキュ

 

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