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2021年3月17日 (水)

「「デジタル改革関連法案」は、誰がための法律か? 国民が知っておくべきこと」。私のようなバカには分からなかった。

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「デジタル改革関連法案」は、誰がための法律か? 国民が知っておくべきこと
https://hbol.jp/240967
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第一の課題は、人権よりも経済・デジタル化を優先する基本方針を法律で規定することです。

第二の課題は、菅首相に絶大な権限と巨額の予算を与えることです。

第三の課題は、情報システム企業からデジタル庁に社員を出向させることです。
情報システムの選定や巨額予算の執行の権限が備わりますので、情報システム企業からの出向者を受け入れると、利益相反になりかねません。

第四の課題は、デジタル法案の施行で、行政全体の通常業務が強く圧迫されることです。

私のようなバカには、よく分からない。
権限の取り合い?
何がすごいかって、何をやるか明確になっていないのに、権限を取り合っていることだ。(少なくとも私にはそう見えた)

まさか巨大な統一システムでも作る気なのか。(失敗するから止めとけ)
目的よりも、手段に執着している時点で、先行きが暗い。
それとも、国民からお金を吸い上げるシステムでも作るのだろうか。だから、白紙委任状みたいになっているのか。
もしくは、この記事を読んでも、デジタル庁の本質は分からないということなのか。
何がどうなっているのか、さっぱり分からない。

∩(・∀・)∩ モウ オテアゲダネ

 

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

支那武漢コロナウイルスワチンはワクチンではない!
(愛信ビデオ・ファイル・ボード)

詳細
日本人は一度は目を通しておけ! コロナワクチンはワクチンではない!

 ここに掲載されている話は新型コロナ・ウイルス・ワクチンを
接種するまでは緊急事態宣言を解除するべきでは無いと主張する
国会議員達が殺人者であるこ事を証明していいる。
 これまでに反日売国テレビ局・マスコミを総動員して新型コロ ナ・
ウイルス・ワクチンを接種させる為に支那朝鮮人の嘘の感染者を
使って医療崩 壊を演出して日本国民を恐怖のどん底に落として
不安感を煽ってきた犯罪者達を摘 発しよう。
 主犯者は安倍自民創価学会公明党内閣(国)及び医療従事者
達である。
 医療崩壊を叫んでいる病院が、今までにどの様な感染者を世話
してきたのか証拠を暴露しよう。
 その擬装感染者達は全て支那人、朝鮮人なのです。
 この様な外国人を使って医療従事者達が日本の健康保険医療費
を騙し取ってきた のです。

詳細
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4_hdir.cgi
愛信情報市場(アメブロ版)
https://ameblo.jp/ax02ameba/entry-12663761058.html

【参考情報】
日本の悠久の歴史を知ろう。
● 時代年表、旧石器時代から現代まで
https://ameblo.jp/ax02ameba/entry-12630296616.html

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