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2021年5月の4件の記事

2021年5月23日 (日)

「こんなに「日本企業がケチになった」根本的な原因」。なにか引っかかる。

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こんなに「日本企業がケチになった」根本的な原因
https://toyokeizai.net/articles/-/428229
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今回の記事は、しっくり感が無いような。。。
まぁ、時間が無いので少しだけ感想です。

最初に書いておくが、私は、この記事に賛同しない。
この記事の言うとおり、PGSを増やした場合に、誰が一番に得をするのか。
労働分配率や最低賃金について述べているので、庶民に配慮していることが窺えるが、しかしながら、投資を拡大することにより、投資家の利益が最大化するように見えてしまう。
ジミンガーであり、ネオリベガーであり、フユウソウガーであるため、どうしても脊髄反射してしまう。

投資先が無ければ、投資家は存在しえない。投資のリターンが大きくなければ、投資家は存在しえない。

イノベーションの結果生まれた商品は、人口が減っても、普及率がピークアウトするまでは売上の増加が期待できます。ですから、日本企業の設備投資を増やすには、イノベーション投資を増やす政策が最も筋がいいと考えられます。

これは分かる。

ECBの論文の指摘どおり、財政の厳しいイタリアやスペインのように日本も生産的支出(PGS)を減らしてきたので、企業の設備投資に悪影響を及ぼしていることは間違いありません。

総括すると、日本経済の衰退の原因は、企業の緊縮戦略にあります。そして日本企業が緊縮戦略をとる主因は、以下の4つです。
   (1)人口減少と高齢化
   (2)政府の生産的支出の減少
   (3)中小企業の経営者の高齢化問題
   (4)中小企業の後継者不足の放置

中小企業の設備投資に問題があるような話しなのに、なぜ政府のPGSの話しになるのか。
そもそもイノベーション投資で儲かるなら、はじめから投資家が投資しているだろう。

どうにも、実感なき好景気の再来を予感させる。
何でもかんでも投資家が悪いとは思わないが、どうにも違和感がある。
社会を発展させるために、投資は推進剤として有効だと思う。しかし現状は、マネーゲームと言われるとおり、推進剤としては機能していないように思える。
社会にとって重要なのは、推進剤として機能することだが、現状では発展を妨げているようにしか見えない。
例えば、公共工事は重要であるが、タヌキしか走らない道路がクローズアップされて批判された。社会のために機能していない物は、批判を浴びるだけだ。
つまり公共事業として求められていた結果を示さないで、タヌキしか走らない道路を作ったことにより、公共工事は自分の首を絞めた形となった。
一度貼られたレッテルは容易には覆らないだろう。現状の投資は、これと同じで、社会に貢献しているようには見えず、むしろ妨げているように見える。
社会のために機能していない物は、いらない。

よくiDeCo(個人型確定拠出年金)が勧められている。
これは年金と投資を併せ持ったサービスの一種であるが、これが投資だとしたら、政府は、国民に対して何をさせたいのだろうか。
投資することにより老後資金が増えるという話しではなく、その投資がどのように社会の発展に寄与するのか説明するべきだろう。

政府は、日本を発展させる気が、本当にあるのか?
デジタル庁や脱炭素化を見ていると、威勢はいいのだが、どうにも日本が発展する気がしない。
むしろ、今までと同様に、株価だけが注目される気がする。
マネーゲームが存在する限り、「株価=社会の発展」とはならないだろう。
すくなくとも政府は、無理矢理に投資先を作るべきではない。投資先が無いのなら放っておけばいい。

(当てずっぽうなので、鵜呑みにしないで下さい)
(なんか、色々考えていたら、結局時間がかかってしまった)

|ω·`)

 

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2021年5月13日 (木)

「それでも憲法改正が厳しい理由」。なるほど面白い。

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それでも憲法改正が厳しい理由~保守派に危機感じわり・国民投票法改正案成立へ~
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20210512-00237525/
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憲法改正の発議は衆・参での2/3以上の賛成によって発議され、最終的には国民投票での賛否を問うて賛が多ければ初めて成しえる。憲法改正に際する国民投票の具体的手続きが全く議論されなかった時代であっても保守派の主張は変わらないモノであったが、特にこの2/3以上の賛成での発議、とりわけ参議院での改憲勢力2/3以上の獲得が至難の業であった。

へぇ~。

「小泉旋風」をもってしても、与党の議席占有率は2/3どころか6割にも届かなかったのである。

なるほど面白い。

憲法改正を目指す保守派の改憲の叫び声は熱を帯びることはあれど、実態は「憲法改正は発議すら不可能」という諦観が口には出さないまでも暗黙の了解とされた。中には「参議院不要論」まで飛び出す格好となった。

参議院不要という理由はこれか。

第二次安倍内閣では、それまで保守派が「憲法のせいで不可能」と主張してきた様々な政策を進めた。所謂「共謀罪」を始めとして、事実上の海兵隊機能に当たる「水陸機動団」の創設、「攻撃型空母は憲法上保有できない」としながらもヘリコプター搭載型護衛艦「かが」「いずも」等の甲板改修による事実上の空母化など、「憲法があるからできない」と主張してきた保守派の訴えを、部分的にではあるが憲法の改正無くして達成した。
こうなってくると、奇妙な二律背反が起こる。つまり保守派を含む有権者からは「憲法を改正しなくとも、これだけのことができるのではないか」という説得材料を与えることになり、特に安保法制成立前後の改憲機運は有意に盛り下がった。第二次安倍内閣は、それまで保守派が「憲法のせいで不可能」と主張してきた様々な政策を進めたが為に、至って世論が憲法改正から遠ざかる現象を招いたのである。

う~ん、唸るほど面白い。

コロナ禍での保守派の改憲原理は、これまでと違う戦術を採ることが特徴的であった。ゼロ年代まで保守派は「憲法守って国滅ぶ」と叫び続け、「憲法9条のせいで集団的自衛権が行使できず、普通の国になられない」としたが、集団的自衛権は第二次安倍内閣下ですでに解釈変更済みであるから、この理屈は使えない。
2020年から現在に至るまで、コロナ禍の深刻さが増すと、保守派からは「コロナを抑えられないのは日本国憲法に緊急事態条項がないからだ。私権の制限が憲法によってできないからだ」と唱えだした。憲法改正に際して有利な理屈を、「名を捨てて実を採る」戦法に転換したため、「使える道具をすべて使ってしまった」のち、新しく唱えだした憲法改正の理屈がこのパターンだ。

世の中が、如何にご都合主義なのかが、よく分かる。大言壮語や正義などというものが、如何に胡散臭いかが、よく分かる。

随分前に見た記事に、次のようなことが指摘されていた。
列強諸国の植民地化からの自衛や、アジアを植民地から解放するなどの大義名分があった。しかし、日本はボロクソに負けた。
集団的自衛権に大義名分があろうが、日本においてはタブーであろう。正義が必ずしも正しいとは限らない。
自衛や抑止力とか言っても、それはデスマーチかもしれない。
そうならない為の、シビリアンコントロールと言うかもしれないが、安倍元総理の「アンダーコントロール」というセリフがあるのだから、どうしようもない。

枝野氏は、公共の福祉によって制限できると言っている。私もそう思う。
法律でやれば良いと思っている。
私権の制限で言えば、喫煙が制限されたり、運転免許証がないと運転できなかったり、身も守るためであっても拳銃の所持は認められていないなど、世の中を見渡せば、私権の制限など幾らでもあるだろう。
例えば、時代が変われば価値観が変わるため、昔だったら喫煙の制限は無理だったろう。
時代と共に価値観は変わるので、私権の制限を安易に考えるべきではない。

(素人意見なので、鵜呑みにしないでください)

(*´ω`*)モキュ

 

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2021年5月 9日 (日)

「立憲民主党は「日本に必要ない政党」」。なんちゃって立憲民主党。

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立憲民主党は「日本に必要ない政党」維新・馬場氏
https://www.sankei.com/politics/news/210506/plt2105060007-n1.html
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日本維新の会の馬場伸幸幹事長は6日の記者会見で、立憲民主党を「日本には必要ない政党だ」と述べた。立民が6日の衆院憲法審査会で、これまで拒んできた憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の採決に応じたことに関連し、記者が「共産党と一体とみられるのが嫌だったとの見方がある」と指摘したのに答える中で言及した。

最初に書くが、この発言に迎合する気は、全くない。

私が立憲民主党に感じるイメージは無色である。

つまり色が無い。立憲主義であり法治主義と言うわりには、何も感じられない。
立憲主義なら、もっと法令に拘りがあってもいいのではないか。
つまり、論理的思考を駆使して、論破するようなイメージだ。
自民党の政治を見ていると、色々と矛盾があるように思えるのだが、なぜその矛盾を突こうとしないのか。
立憲民主党は、名ばかり立憲民主党のように見える。

与党や野党に関係なく、政治家を見ていると、ポエムみたいな話しだったり、人情噺だったり、英雄譚だったりと、そうじゃないだろと言いたいときがある。
もちろん、ポエムを全否定する気はないが、もっと深慮遠謀な話しが聞きたい。
中道と言っている政治家もいるが、そんなことよりも意見を言ってほしい。そんなに真ん中は居心地がいいのか。
今の日本に必要なのは、右でも左でもない意見が言えることではないのか。

枝野氏が、近いうちに書籍を出すと言っているようだが、それを見れば、この疑問が解消されるのだろうか。う~ん。

ついでなので、改憲について思っていることを少し書いてみる。
私は、9条を下手にいじると、必要最小限の防衛力という制限が破壊されると思っている。
同様に、専守防衛の撤廃や領地・領空・領海を超える運用の可能性がでてくると思っている。
私は、それを良いとは思わない。

私が改憲で思うことは、政治家の思惑で改憲できないように、もっと硬性憲法を強めてほしいこと。
つまり、半数ではなく、もっと多くの国民が賛成しなければ、改憲できないようにしてほしいということ。
もうひとつは、与党の思惑で解散総選挙をできなくしてほしいこと。つまり、原則として衆議院の任期は満了してほしいということ。
私が改憲で望むのは、この2点だけである。自民党が言っているような改憲案はいらない。
日本において憲法は、国民を守る最後の砦だと考えたほうがいい。この砦を突破されたら、国民は身を守る術がないと心得よ。国民主権なのだから、憲法は国民の為に在れ。

安保関連法において、集団的自衛権が議論されたが、あれを見れば必要最小限の防衛力という制限が、破壊されることをイメージするのは容易いと思う。
あの手この手で、軍備が拡大されることを想像することは容易いと思う。
例えば、原発の安全神話は崩れたが、所詮は神話でしかなかった。軍備が拡大されても安全神話が創られるだけである。

現実を見て、どう考えるべきか。
中国の軍事力を脅威に感じる人は多いと思う。
そうであるならば、軍事だけでなく、経済貿易、文化交流、人的交流、外交などの話しをミックスにするべきだろう。
戦略的な不利を、戦術で覆すことは非常に困難なことと言われる。原発の安全神話を考えても、日本には戦略的な思考がない。現場に戦術を押し付けているように見える。
希望的観測はいらない。それが通用するのは、忖度する人達(イエスマン)に囲まれているときだけだ。

中国の軍事力が脅威だと言うなら、「経済は?」と聞き返したい。政治と経済は、別物だという話しは、聞き飽きた。
どうにも改憲の議論は、腑に落ちない。

(*´ω`*)モキュ

 

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2021年5月 3日 (月)

「菅首相消極的、しぼむ改憲機運 コロナ影響、国民投票法は進展」。まずは基本。

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菅首相消極的、しぼむ改憲機運 コロナ影響、国民投票法は進展
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050200210&g=pol
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自民党憲法改正推進本部の幹部は「首相に『改憲論議をする』と言ってほしい。支持者が求めている。はっきり打ち出さないと次の衆院選は危ない」といら立ちをあらわにした。

だが、新型コロナの感染拡大で、推進派も心境が変化している。閣僚経験者は「今後半年はコロナを克服できるかという時期だ。改憲なんて言ったらぼこぼこに批判される」と指摘。

自民党の改憲議論は怖い。

国民はどれくらい憲法を理解しているのだろうか。
憲法の基本として「国民主権」「基本的人権」「平和主義」がある。まずは、これをベースに憲法を見てほしい。

ネットのコメントを見ていたら、自民党の改憲草案には問題があると書かれていた。
例えば、基本的人権を制限するようなことが書かれているようだ。
国民には、少なくとも「国民主権」「基本的人権」「平和主義」に反するようなものは、疑問に感じてほしい。
相反するものが、憲法上に定義されると矛盾が生じる。
もしも、「国民主権」「基本的人権」「平和主義」に反するものを定義するなら、「国民主権」「基本的人権」「平和主義」を変えるという話しになる。
私は「国民主権」「基本的人権」「平和主義」を変えることには反対だ。
それと怖いのは拡大解釈だ。素直に条文を見るのではなく、拡大解釈したときに、どのような読み方があるのか考えるべきだろう。

一般的に、憲法は権力者を縛るものと言われる。
だからこそ、国民は、それが「国民主権」にプラスなるのか、「基本的人権」にプラスになるのか、「平和主義」にプラスになるのかを考えなければならない。これは国民が考えることである。

憲法とは何ぞや?
憲法の意味は?
それは何故か?
と自問自答してほしい。
できれば、簡単な憲法の解説本を見てほしい。憲法の条文だけを見ても難しいため、ひとつひとつの意味を知る必要がある。本当にカンタンなものでいい。
まずは全体像を知ることが大事だ。

憲法についてよく言われるのが、アメリカから押し付けられたという話しだ。
さて、日本は憲法という名の、何を押し付けられたのか。
自由主義か?
民主主義か?
それとも、アメリカの属国か?
少なくとも、アメリカ自身には自由主義と民主主義があるだろう。
ちなみに民主主義の対義語は権威主義である。

国民投票法改正案をめぐっては、立憲民主党が4月28日、CM規制や外国人寄付規制について「3年をめどに法制上の措置を講ずる」と付則に明記する修正案を自民側へ提示。

う~ん、野党って、本当に仕事してんのか?

(素人レベルなので、書いていることが間違っていたときは、ごめんなさい)

(*´ω`*)モキュ

 

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