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2021年6月の4件の記事

2021年6月30日 (水)

「氷河期世代の44歳が公務員に 100倍超の「狭き門」と支援の限界」。これがレベチか。

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氷河期世代の44歳が公務員に 100倍超の「狭き門」と支援の限界
https://mainichi.jp/articles/20210629/k00/00m/100/130000c
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目についたので感想です。

政府の就職氷河期世代支援方針を受け、県とさいたま市では2021年度に計12人が採用され、4月から正規職員として働き始めた。エンジニアや司法書士など専門的なスキルを持つ人材も登用され、それぞれ行政の仕事に取り組んでいる。

司法書士とか、これがレベチ(レベルが違う)というやつか。
上澄みをすくえば優秀な人材を確保できる。問題は、すくえずに落ちていく人達である。

氷河期世代は1993~2004年ごろに学校卒業期を迎えた世代を指すことが多く、おおむね35~50歳くらいの世代を言う。19年の政府の経済財政諮問会議では、3年間で30万人を正社員化する方針が決まり、総務省も全国の自治体に積極採用を促した。無年金による将来的な生活保護費増大が予想され対策が必要だったことや、中小企業の人手不足が続いていたことも影響したとされる。

職業形成ができず、資産形成ができず、家族形成ができない人が、生活保護予備軍なのである。そんな人がいっぱいいるのが就職氷河期世代なのだろう。
それを踏まえれば、レベチな人が生活保護予備軍であるはずがない。

もうひとつ。
人口動態を考えれば就職氷河期の時期は、団塊の世代と団塊のジュニア世代がごった返して人余りだった。
しかし、これからは団塊の世代が退職し、団塊のジュニア世代が体力的に衰え、人手不足となっていく。
今後、派遣労働法が改善されようが、非正規労働者の労働環境が改善されようが、「それって既定路線だろ?」と言いたくなる。

まぁ、何にしても就職氷河期世代に支援と言っても、体力的な衰えを考えれば、今更労働力としては無理があるだろう。
ましてや、職業形成ができず、資産形成ができず、家族形成ができなかった人が、今更どこに頑張る要素があるのか。
だから、ネットで言われているように「今更」なのである。
(働かないおじさんと言われる人達がいる。私もその世代に入ったのだが、これって働かないおじさんではなく働けないおじさんだなと、最近痛切に思う。もちろん、中には本当に働かないおじさんもいるとは思うが、実際には働けないおじさんも多いと思う。なぜ働けないのかと言えば、単純に老化が原因だろう。つまりおじさんではなく、中身はおじいちゃんということ)

それと、真面目に生活保護の改善を考えるなら、リカレント教育が大事だろう。
且つ、無料のリカレント教育を広めるべきだろう。なぜなら金が無いから生活保護予備軍なのである。
それなのに、無料のリカレント教育が広まっている様子はない。改善する気が本当にあるのだろうか。
また、リカレント教育の時間を確保するために、長時間労働を是正する必要もあるだろう。
週休3日とかバカなことを言っていないで、毎日コツコツ勉強できる環境を作らなければならない。
平均年収以下のサラリーマンには、リカレント教育を義務化しても良いくらいだ。そのぐらいの発想がほしい。

|ω·`)

 

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2021年6月29日 (火)

葬送のオリンピック

「葬送(そうそう)とは、死者と最後の別れをし、火葬場、墓地に送り出すこと。またそのための儀式。」

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東京五輪、中止や延期の世論は「なかったこと」に 朝日・読売も同調
https://www.news-postseven.com/archives/20210629_1671262.html?DETAIL
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東京五輪は「観客上限1万人」で開催──それがさも当然であるかのように話が進んでいるが、多くの国民は「おい、中止するかどうかの議論はどうなったんだ」と憤っているのではないか。

菅義偉・首相も、開催都市の小池百合子・東京都知事も、組織委員会の橋本聖子会長も、現在に至るまで「今夏開催を決断した」と正式に表明していない。国民の前で「開催か、中止・延期か」の議論がなされないまま、そして「開催する理由」も示されないままいつの間にか「開催の規模をどうするか」に話がすり替わった。

「なかったこと」という言葉に釣られた。
新国立競技場の建設で亡くなった人のことが気になったので、ネットを検索してみた。

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新国立競技場の残念な真実。観にくい座席、作業員の過労死も…
https://nikkan-spa.jp/1641342
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昨年12月21日、まばゆい光に照らされ、神宮の杜で新国立競技場のオープニングイベントが開催されたのである。嵐が歌い、ウサイン・ボルトがトラックを駆けるなど華々しいスタートを切った新国立競技場だが、その裏で一人の若者が犠牲となったことを忘れてはならない。  ’17年3月2日、新国立競技場の地盤改良工事に従事していた当時23歳の若者が突如失踪。約1か月後「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」というメモとともに、長野県の山中で自殺しているのが発見された。

亡くなった人は、数人いるらしい。たまたま運が悪くて亡くなった人もいるとは思うが、ほとんどの人は過重労働が要因に思える。
つまりオリンピックが無ければ、亡くならなかったと思う。

新国立競技場のスポーツでのこけら落としは元日のサッカー天皇杯決勝戦。完成後、初のスポーツ試合ということで注目が集まったが、蓋を開けてみれば酷評の嵐だった。

サッカー界では観にくいと悪評高い日産スタジアムよりは観やすいけど『新しく造ってこのレベル?』って思いましたね。トイレも少ないし、通路は狭い。設計した人に『お前、一度もスタジアムなんか行ったことねえだろ!』って言いたくなるレベルです

座席の幅は決定的に情けない。膝の15cm先に手すりがくるので移動ができません。外国人の方だとなおさら狭いでしょう。わざわざ日本まで来て、高いチケット代まで払ってこれか……と思いますよ

う~ん?
上の記事を引用してみる。

有観客は当然としたうえで“できるだけ入れたい”というのが菅首相やIOCの考え。政府のイベント基準の上限1万人に、大会関係者や小中学生の観客を別枠にするというあの手この手で観客数を上乗せし、開会式は大会関係者やスポンサー枠を含めて約2万人まで入れる方向で調整している。専門家の提言に反する話だ

ん?
まぁ、みなまで言うまい。

オリンピックのために、亡くなった人がいるという事実を忘れないでほしい。
次は3年後か。その次は7年後か。オリンピックの度に思い出してほしい。
これは、葬送のオリンピック。

|ω·`)

 

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2021年6月19日 (土)

「枝野ビジョン」。ふわっと。

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枝野ビジョン 支え合う日本
文春新書 著者 枝野幸男
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枝野氏の著書を読んだので感想です。

あたり前の話しだが、読んでも面白くない。
物書きではなく政治家なのだから、内容が面白いわけがない。
あくまで政治家として「どのように考えているか」、それを述べているだけである。
政治家の書籍とは、概してそのようなものだろう。
その様な本を読みたいのであれば読めばいいと思うが、勉強のために読むのなら物書きの本を読んだ方がいいだろう。

内容としては、タイトル通り「支え合い」を主軸に述べている。
例えば、支え合いのために、ベーシックサービスや行政の強化、大きな政府とある。
読んでいると、ふわっとした印象を受ける。
あとは、消費税・所得税・法人税・社会保険料・金融所得について少し触れているが、具体的なことは書かれていない。
まぁ、触れているだけマシである。
コロナ禍により生活困窮に陥る人達がいると指摘されているが、その通りだと思う。
そもそも日本は相対的貧困率が高いと言われているので、ギリギリで生活している人は何かあればすぐに生活困窮に陥るだろう。相対的貧困率が高いということは、安全保障上の問題に思える。

さて、支え合いというビジョンに賛同するかと問われれば、何か違うと答えるだろう。
支え合うこと自体は素晴らしいが、それを目的みたいに言うのはどうなのか。
そもそも支え合いが行き過ぎれば、息苦しい社会になる。それは、所謂、村社会に近いものではないか。

選挙が近いということで、最近考えていることがある。
民主主義とは、多数派支配型とか期限付独裁とか言われることがある(もちろん極端な言い方である)。
それでは、多数派(マジョリティ)とは何か。
富裕層を頂点としたピラミッド型のヒエラルキーなら、最下層の貧困層が多数派となる。しかし、これは経済活動の結果として作られたものだ。
一般的に考えれば、2:6:2の法則における6割の部分が多数派となるだろう。
つまり、民主主義とは「凡人共による独裁」ということになる。
これを踏まえると、民主主義であるならば、凡人共が、裕福で幸せであるか、元気一杯のどちらかであるはずだ。
少なくとも死んだ魚の目をしたサラリーマンなどいないし、お金が無くて結婚できないとか子どもが作れないとか言う人はいないはずである。
凡人共の独裁なら、中間層にお金が集まるだろうし、お金を使っても、天下の回りものとして、また戻ってくるだろう。
凡人共という多数派にお金が集まるのだから、それだけで再分配になっているのである。

批判として、資本主義だからピラミッド型のヒエラルキーになるのは当たり前と言われそうである。しかし、資本主義は経済体制であり、民主主義は統治体制である。一般的に考えれば、経済体制よりも統治体制の方が先んずるはずである。

こんなことを書いていると、大衆迎合(ポピュリズム)とか言われそうだが、それなら民主主義とは何なのだろうか。
政権担当能力とか政治家として実力があることが大事だとか言われても、それで多数派の凡人共が苦しむとすれば、民主主義はマゾの集まりになってしまう。

以前、民主党があった。上記のことを踏まえれば、民主なのだから中間層が喜ぶはずである。しかし、連合がバックボーンなので、何をどうやっても多数派にはならない。何故なら連合自体が少数派だからだ。だから、民主党とは、自称民主というだけ。
自民党も経団連がバックボーンだから多数派には成り得ない。
ニュースの各党支持率を見ると、支持政党なしが多いが、これは日本に多数派のための政党が無いことを示しているように思える。
つまり、日本は民主主義の国家なのに、その民主主義を体現する政党が存在しないということ。
ちなみに、凡人共の独裁により再配分されるのだから、共産党の革命もいらないと思う。

(憶測で書いているので、鵜呑みにしないで下さい。また、間違っているところがあったときは、ごめんなさい)

「もっと 愛をこめて (愛をこめて)
ギュッとギュッとね (ギュッとギュッとね)
こねこね しよう (こねこね こねこね)
笑顔 エガオ 想う ほどに
ふわふわになる

だから 愛をこめて (愛をこめて)
こんがりとね (こんがりとね)
キツネ色に焼きあげます
愛の 粉砂糖 ふりかけて
さあ めしあがれ!」(シャイニング・ハーツ)

|ω·`)

 

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2021年6月 2日 (水)

「ワクチン接種 職場・学校接種を解禁 収束へスピード勝負」。何がダメなのか。

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職場・学校接種を解禁 収束へスピード勝負
https://www.sankei.com/article/20210601-I4REQ7BYOVKP5NI2KWITO2P62M/
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政府が21日から新型コロナウイルスのワクチン接種を企業や大学でも始めることで、菅義偉(すが・よしひで)首相が「コロナ対策の切り札」と位置付けるワクチン接種は国を挙げた総力戦に入る。

担当閣僚の一人はこう強調した。「今は混乱よりスピードだ。多少、お叱りを受けてもスピード重視でやるのが大事だ」

スピード重視は、分かる。
前にネットの書き込みを見ていたら、副作用があるからワクチン接種はしないと書き込んでいる人がいた。
怖いからしばらく様子見するというのなら分かるが、絶対にワクチン接種しないというのは理解できない。
例えば、ワクチン接種が進んで、コロナウィルス感染症が落ち着けば、マスク無しで多くの人が外出すると思う。
そのときに、潜在的にはコロナウィルスが潜んでいて感染する可能性があるのではないかと思うのだが、このときにワクチン接種しているか接種していないかで、リスクが変わると思う。それとも考えすぎだろうか。
まぁ、ワクチン接種しないのは個人の自由なので、他人がとやかく言うことではない。しかし、この辺りをどのように考えているのか気になる。もしかして、もっと別の考え方があるのだろうか。

さて、どこかの記事に書いてあったが、企業のワクチン接種は産業医を活用するようだ。
そして、その記事には中小零細企業だと産業医がいない場合もあるので、それをどうするかと疑問を呈していた。まぁ、そうだなと思う。
そこだけを見ると、格差を感じるのだが、私が問題に思っているのはそこではない。

最近、選挙対策として、あれもこれもと多くの政策が取り上げられている。
見ていて呆れるのだが、それでも感銘を受ける国民はいるだろう。
骨太の方針で、グリーン化・デジタル化・子ども・地方創生と言われている。
この中で、グリーン化とデジタル化は、企業が中心となる。つまり経済論理が働く。
一方、子どもと地方創生は、地域が中心となる。つまり経済理論が働かない。

企業が中心となるグリーン化とデジタル化は積極的に企業が動く。そして、金も動く。
少子化と地方の疲弊が、なぜ改善しないのかと言えば、主体となる社会には、経済理論が働かないからだろう。むしろ、経済論理の結果とも言える。
それでも昔は自治会などの地域社会があった為、何とかなったと思うが、それも既に消滅している。

政府からすれば、声をかければ色々と動いてくれる企業は、かわいいのかもしれない。(かわいい子)
しかし、声をかけても文句ばかりの社会は、憎いのかもしれない。(憎い子)
政府は分かっているのだろうか。企業があれこれ動くのは経済論理が働くからだ。
では社会を動かすにはどうすればいいのか。

子ども庁の財源として、こども保険を作るような話しがあったと思う。しかしながら、このまま作ってもロクなことにならないと思う。
経済を動かすのはビジネスマンかもしれないが、社会を動かすのはボランティアなのだろうか。
誰が、社会を動かすのか。
今だけ金だけ自分だけと言われていて、中間層が消滅して、こんな状態で誰がボランティアをやるのか。
逆に、上記のワクチン接種の場合は、正常な経済活動のために企業が喜んで協力するだろう。

今年は選挙があるので色々と考えてしまう。
自民党政権を見ていると、グリーン化とデジタル化、及び、子どもと地方創生の違いを理解しているとは思えない。
誰が社会を動かすのか、国民には、この点を気にしてほしいと思う。

(憶測で書いているので、鵜呑みにしないでください。間違っていたときは、ごめんなさい)

|ω·`)

 

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