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2021年6月30日 (水)

「氷河期世代の44歳が公務員に 100倍超の「狭き門」と支援の限界」。これがレベチか。

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氷河期世代の44歳が公務員に 100倍超の「狭き門」と支援の限界
https://mainichi.jp/articles/20210629/k00/00m/100/130000c
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目についたので感想です。

政府の就職氷河期世代支援方針を受け、県とさいたま市では2021年度に計12人が採用され、4月から正規職員として働き始めた。エンジニアや司法書士など専門的なスキルを持つ人材も登用され、それぞれ行政の仕事に取り組んでいる。

司法書士とか、これがレベチ(レベルが違う)というやつか。
上澄みをすくえば優秀な人材を確保できる。問題は、すくえずに落ちていく人達である。

氷河期世代は1993~2004年ごろに学校卒業期を迎えた世代を指すことが多く、おおむね35~50歳くらいの世代を言う。19年の政府の経済財政諮問会議では、3年間で30万人を正社員化する方針が決まり、総務省も全国の自治体に積極採用を促した。無年金による将来的な生活保護費増大が予想され対策が必要だったことや、中小企業の人手不足が続いていたことも影響したとされる。

職業形成ができず、資産形成ができず、家族形成ができない人が、生活保護予備軍なのである。そんな人がいっぱいいるのが就職氷河期世代なのだろう。
それを踏まえれば、レベチな人が生活保護予備軍であるはずがない。

もうひとつ。
人口動態を考えれば就職氷河期の時期は、団塊の世代と団塊のジュニア世代がごった返して人余りだった。
しかし、これからは団塊の世代が退職し、団塊のジュニア世代が体力的に衰え、人手不足となっていく。
今後、派遣労働法が改善されようが、非正規労働者の労働環境が改善されようが、「それって既定路線だろ?」と言いたくなる。

まぁ、何にしても就職氷河期世代に支援と言っても、体力的な衰えを考えれば、今更労働力としては無理があるだろう。
ましてや、職業形成ができず、資産形成ができず、家族形成ができなかった人が、今更どこに頑張る要素があるのか。
だから、ネットで言われているように「今更」なのである。
(働かないおじさんと言われる人達がいる。私もその世代に入ったのだが、これって働かないおじさんではなく働けないおじさんだなと、最近痛切に思う。もちろん、中には本当に働かないおじさんもいるとは思うが、実際には働けないおじさんも多いと思う。なぜ働けないのかと言えば、単純に老化が原因だろう。つまりおじさんではなく、中身はおじいちゃんということ)

それと、真面目に生活保護の改善を考えるなら、リカレント教育が大事だろう。
且つ、無料のリカレント教育を広めるべきだろう。なぜなら金が無いから生活保護予備軍なのである。
それなのに、無料のリカレント教育が広まっている様子はない。改善する気が本当にあるのだろうか。
また、リカレント教育の時間を確保するために、長時間労働を是正する必要もあるだろう。
週休3日とかバカなことを言っていないで、毎日コツコツ勉強できる環境を作らなければならない。
平均年収以下のサラリーマンには、リカレント教育を義務化しても良いくらいだ。そのぐらいの発想がほしい。

|ω·`)

 

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