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2021年7月の6件の記事

2021年7月30日 (金)

「30兆円規模の追加経済対策」。滴り落ちない経済対策。

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30兆円規模の追加経済対策で特別定額給付金再支給か、三師会の緊急事態宣言全国発出要請も追い風に
https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20210730-00250546
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目についたので感想です。時間無いので少しだけ。

昨日「菅首相、追加経済対策指示へ 衆院選アピール、30兆円規模か」と時事通信が報じた。

選挙対策かぁ。

今年6月に行われた党首討論では野党国民民主党の玉木雄一郎代表が、緊急経済対策として30兆円の対策を行うべきだと主張していた。上記のパネルはその時に示されたパネルであるが、この30兆円の緊急経済対策パッケージが示されたのは4月23日だ。実に3ヶ月もの間、これらの提言がなおざりになった結果、今から策定をしていては、「遅きに失している」と指摘されるのは当然だろう。

このブログでは、国民民主党の案を例示している。(政府の案ではないので勘違いしないように)
国民民主党と言えば、産業別労働組合がバックボーンと言われている。
30兆円の内訳は、10兆円を事業者の固定経費(補償)と、10兆円を現役世代や低所得者への現金給付、10兆円を消費税減税とある。

私は、政府の経済対策でトリクルダウンは起きないと思っている。
現役世代に10万円が配られたとしても、今の利益構造を考えれば巡り巡って富裕層に渡ったあとに、金融市場に投下されるのが落ちだろう。
一度使った10万円は、金は天下の回りものではなく、手元に戻ってこないと思っている。(そもそも戻ってくるなら、経済対策を頻繁にやる必要はない)
そんなことを幾らやっても庶民の暮らしは良くならない。
もしも良くなっているのなら、失われた20年において、サラリーマンの給料はもっと上がっているだろう。

事業者の固定経費についても、そんなに倒産件数が多いのだろうか。
そんなに見切りをつけて、他業種へ移行しているのだろうか。
飲食店が無さすぎて、飲食店難民が急増しているのなら対策も必要だろうが、少なくとも、そんなニュースは見たことがない。
(個人的には、ガソリンスタンドが少なくなっていることのほうが困っている。マジ不便)
(本屋が少なくなっているのも困っている。マジ不便)

消費税も同じ理屈である。庶民にとって消費税額が少なくなっても、それは刹那的なもので、最終的には富裕層が金融市場に投下する種銭を増やすだけだろう。
消費税額が少なくなっても、それが市場を回遊することはないと思う。

何が言いたいかというと、経済対策しても庶民が恩恵を受けることは、まず無いということ。実感なき好景気が再来するだけである。
これが選挙対策と言うなら、庶民は小手先に誤魔化されずに、「金は天下の回りもの」を実現する政治家を探すべきだろう。
誤解がないように書いておくが、現金給付と消費税減税に絶対反対というわけではない。あくまで前提条件が違いすぎると言っている。

|ω·`)

 

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2021年7月24日 (土)

「共産党を批判したら「サンシタ・チンピラ」扱い!」。全体主義とは。その2

前回のブログを、すこし補足。

前回のブログで以下のように書いた。

「ファシズムから連想するのは、イタリアのムッソリーニで、さらにそこから連想するのは、ナチスのナチズムである。
そして、この2つからさらに連想するのは、大戦時の日本の軍国主義である。
共産党の全体主義を恐れるのなら、大戦時の日本の軍国主義も、同様に恐れるべきだろう。」

ネットを検索すると、軍国主義とは「軍事にかかわる諸問題や価値が政治、経済、教育、文化などの諸領域において強い影響力をもち、政治、行政レベルでは軍事第一主義の思想が最優先される政治社会体制を意味する。」とある。

そして、全体主義の説明には「1920年代から1940年代にかけての、イタリア、ドイツ、日本の国家体制がその典型。第二次世界大戦後は、共産主義体制を批判する概念ともなった。」とある。

結局のところ、自由主義を守りたいということだろう。確かに自由主義は大事である。
しかし、抗えないほどの格差やグローバリズムを見ていると、現状の自由主義が正しいのか疑問に思う。
やはり、共産党を否定することにより、自由主義というかネオリベの現状を維持したいように見えてしまう。

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2021年7月22日 (木)

「共産党を批判したら「サンシタ・チンピラ」扱い!」。全体主義とは。

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共産党を批判したら「サンシタ・チンピラ」扱い!それでも共産党=全体主義と評して差し支えない理由
https://blogos.com/article/549934/
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先般から物議を醸している国民民主党・玉木代表による「全体主義=共産党」発言について、「その通りではないか」と議論に参加したところ、大変なことになりました(苦笑)。

国民民主党と日本共産党の言い合いの記事があったが、いつもの言い合いだと思って興味がなかった。
そんなとき、音喜多議員のブログが目について興味が出始めた。

最初に書いておくが、私は共産党の是非は分からない。

さて、これは言い合いであって、どこまでいっても平行線の話しである。
そのため、そのことを踏まえて国民は見たほうがいい。

言葉の定義だけで言えば、「全体主義=共産党」は成り立たない。
しかし、歴史的な事実や中国やソ連を見ると、「全体主義=共産党」というイメージは誰もが感じるところである。
つまり印象操作ということになるが、歴史的な事実を考慮すれば、その可能性が高いと感じてしまう。
音喜多議員もそのあたりの説明を最後のほうに付けている。(最後に付けているのがミソ?)

だからこそ、共産党は「日本共産党は、綱領に明記しているように民主主義と自由を何よりも大切にしている政党であり、全体主義とは対極にある政党だ」と主張しているわけだが、それを証明することは難しいだろう。
だから、どこまでいっても平行線の話しである。

だから、全体主義に陥らない生産手段の社会ってどうやってやるんですか?

この点は不快に思えた。

ネットを検索してみると、全体主義とは「政府に反対する政党の存在を認めず、また個人が政府に異を唱えることを禁ずる思想または政治体制の1つである。この体制を採用する国家は、通常1つの個人や党派または階級によって支配され、その権威には制限が無く、公私を問わず国民生活の全ての側面に対して可能な限り規制を加えるように努める。」とある。また「政治学では権威主義体制の極端な形とされる。」とある。

この件の記事のコメントを見ていたら、ファシズムという批判があった。
ファシズムから連想するのは、イタリアのムッソリーニで、さらにそこから連想するのは、ナチスのナチズムである。
そして、この2つからさらに連想するのは、大戦時の日本の軍国主義である。
共産党の全体主義を恐れるのなら、大戦時の日本の軍国主義も、同様に恐れるべきだろう。

すこし話しがずれてしまった。
しかしながら、生産手段の社会化は無理だろう。
憲法29条に「財産権は、これを侵してはならない。」とあり、私有財産は保護されている。
もしも、資本主義から共産主義に変えるのなら、これを変えなければならない。
自民党が頑張っても9条を変えることが出来ないのだから、共産党が29条を変えることは絶望的だろう。
もっとも、安倍総理が集団的自衛権に用いた解釈変更というウルトラCを使えば、もしかしたら。。。と思ってしまう。
それほどに解釈変更とは凶悪なものである。

また話しがずれてしまった。
何を不快に思うかというと、公共財についてだ。
共産主義のように生産手段の社会化は無理だとしても、公共財が資本主義に侵食されることを望ましいとは思わない。
つまり、ネオリベや小さい政府というやつだ。
例えば、図書館の民営化があったが、最近はもう聞かないが、以前はトラブルが幾つもあったと思う。
どうにも、共産主義を否定することにより、資本主義というかネオリベの勢いを維持したいように見えてしまう。

サンシタ、チンピラのくだりにあるとおり、「①危機感を深めているんだなあ、②それ、いまどき、政治宣伝としてコスパ悪いぜ」が的を射ていると思う。(サンシタ、チンピラという発言には触れない)
これは昨今言われている資本主義が行き詰っているという話題のとおりだと思う。
さらには格差拡大による国民の分断を見ても、同じことが言える。

マイケルサンデル氏といえば「これからの「正義」の話をしよう」の著書が有名である。インパクトがあって面白かった。
それよりはインパクトに欠けるが「それをお金で買いますか」という著書もある。
実はこの本を10年前に買ったはいいが、ずっとほこりを被っていて、最近になって読み始めたしだいである。
この本には、非市場的なものが市場によって取引され始めると、従来はあった道徳的規範が締め出される場合がある。という様なことが書いてある。
まぁ、何でもかんでも資本主義に放り込むべきではないということだろう。

就職氷河期世代のなかには、非正規労働などで辛酸な人生を送った人が多いと思う。
そんな人達は、派遣労働を始めとした所謂ネオリベ的なものに対して、嫌悪感を抱いていると思う。
時計の針を戻すことはできないので、そんな嫌悪感を払拭する方法はないだろう。
これは日本が過去20年引きずってきたことだが、同時に今後何十年も引きずることでもある。
つまり小さい政府みたいなことをいくら言われようとも、この嫌悪感は無くならないということである。

最後にもう一度書くが、私は共産党の是非は分からない。

(憶測で書いている所もあるので、間違っていたときはごめんなさい)

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2021年7月21日 (水)

「最低賃金の「引上げ」はなぜ必要?」。なるほど。

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最低賃金の「引上げ」はなぜ必要? 「生計費」から見た日本の現実とは
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20210719-00248629
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イギリス、アメリカ、ドイツ、フランスの各国は全国一律の最低賃金制度を採用しており、日本のように地域間格差を認めていない。

具体的な最低賃金額は、イギリスの25歳以上の全国生活賃金で1174.5円(1ポンド=150円で換算)。アメリカの国の最低賃金は725円(2018年、1ドル=100円で換算)と低いが、地方議会でそれ以上の額の最低賃金条例を制定することができ、ワシントン特別区などにおいて、1500円に引き上げられている。ドイツは1144円、フランスは1278円などとなっている。

ただ、もちろん国によって物価水準が違うため、額面だけを見ても、生活実感とずれが生じてしまう可能性がある。そこで、OECDではフルタイム労働者の賃金データの中央値に対し、最低賃金が占める割合を統計で示している。この割合が低いほど、最低賃金も低く、低賃金労働が許容されていることになる。

このデータでは、日本が44%に対し、アメリカは32%と低いが、イギリス55%、ドイツ約50%、フランス61%と日本よりも高くなっている。

こうしたデータから見ても、日本の最低賃金は国際的にも低水準であると考えてよいだろう。

なるほど~。

都留文科大学名誉教授の後藤道夫氏が「賃金構造基本統計調査」から作成したデータ(前掲書参照)によれば、最低賃金の影響を直に受けると考えられる、最低賃金近くのボーダー層の労働者数が大幅に増加している。

全国の最低賃金加重平均(全国各地の最低賃金を都道府県のごとの労働者数で除して算出した平均額)の3割増しの金額よりも所定内給与(決まって支給される給与のうち、時間外手当や休日出勤手当などを除いたもの)が低い正社員の割合は、2007年の3.9%から2017年には9.0%へと倍増しているのだ。

背景には、1990年代以降にパート・アルバイトや派遣で生計を立てる「家計自立型」の非正規労働者が増加したという事情がある。彼らの賃金は最低賃金ギリギリであったため、働く貧困層=ワーキングプアが拡大していた。最低賃金の引き上げは、日本の貧困問題を直接改善していくだろう。

なるほど~。

政府も最低賃金引き上げを目指すとしているが、それに任せているだけではなく、日本の労働者・生活者が積極的に「必要な賃金の水準」について発信していくことが重要だ。

例えば、アメリカの一部の地域で時給1500円が実現しているのは、そうした社会運動の力によるものである。2012年からのファストフード労働者によるストライキ「Fight for 15」や、各地域での労働組合や非営利団体の連携組織が最低賃金条例の制定に向けて運動を展開した。

日本でも、普通の労働者の生活の目線から賃金の在り方を目指していくための、新しい労働運動が求めらている。

労働運動という言葉で、連合を連想してしまった。
その連合は「世界の中で日本の賃金水準は大きく取り残されている。今回の目安は賃上げを経済の好循環に結び付けることなど、連合の主張が一定程度、受け入れられた」と言っていたと思う。
これだけだと、連合がどのようなことに取り組んだのか分からない。どんなことを積極的にやったのだろうか?
それよりも、全労連(?)が最低賃金1500円と言っていた記事のほうが、何となく覚えている。
う~ん。。。

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2021年7月17日 (土)

「「なぜ、今なのか」最低賃金引き上げ決定に中小企業の不満噴出」。この国、大丈夫か?

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「なぜ、今なのか」 最低賃金引き上げ決定に中小企業の不満噴出 雇用圧迫の懸念も
https://www.sankei.com/article/20210714-SM6SB6CCAFMX7JCBYRVESEAN64/
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「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」-。中央最低賃金審議会の小委員会で14日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。

この国、本当に大丈夫か?
なぜ、日本人は上っ面の薄い話しばかりするのだろうか。

最低賃金(最賃)の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大きい。兵庫県内で飲食店を営む女性は「人件費が上がるなら、パートの勤務を減らして正社員で回すしかない」と話す。

パートで仕事を回すことがおかしい。
ネットを見ていたら、安い外国人労働者を入れるのではなく、インフラ投資して自動化を進めるべきだと言っている人がいた。
その通りだと思う。安価に人を使うのではなく、人手を省くことを考えていくべきだろう。
だから、日本では長時間労働がいつになっても無くならないのだ。長時間労働を無くす方向ではなく、増やす方向に進んでいるのだから社会がどん詰まりになるのも仕方がない。

そもそもパートなんて雇わないで、社長がひとりで運営すればいい。
私は、最低賃金が上がることにより、パートなどに頼ったチェーン店が減り、家族経営のお店が増えることが良いと思っている。
もちろん、家族経営のお店にも問題はあるが、それよりもチェーン店が多すぎて気持ち悪い。
チェーン店が増えて喜ぶのは投資家くらいだろう。

関西の財界関係者は「最賃の引き上げは、コロナ禍で体力を奪われた中小企業にも一律に課される。多くの企業が存続と雇用の維持を最優先に取り組んでいる最中なのに、賃上げも上げ幅も信じがたい内容だ」と話す。

巣ごもり需要で、景気のいい業界がある。過去最高の税収入には、そんな業界の好景気も影響しているらしい。
コロナ禍で影響を受けた業界には、政策によってフォローするべきだと言っている人もいる。
全体を見渡せば、コロナ禍ということは理由にならないと思う。

また、例えば、メーカーだと下請け企業が毎年単価の引下げを求められるらしいが、最低賃金が上がるということは、それと似ているのではないか。
もしそうならば、単価の引下げについても、最低賃金と同じように、激しく批判しているはずだが、そんなものは見たことがない。

関西でも店舗を展開する東京都内のサービス業の取締役は「わが社はパートやアルバイトが多い。時給を上げるならば、逆に労働時間を減らさなければならないだろう」と打ち明ける。生活を守る手段の賃上げだが、逆に雇用を圧迫する懸念が高まる。

インフラ投資して自動化を進めれば、パートなどの出番は減ると思う。
働きたくても働く場所がない時代が来るかもしれない。
では、どうするか。ワークシェアリングだと思う。
一日の法定労働時間を8時間から7時間に減らすことにより、ワークシェアリングが進むと思う。
全体的に労働時間が変われば、物価も連動するはずだから、生活に困ることはないと思う。
短時間労働で賃金水準が維持されるなら、誰も文句は言わないだろう。いや投資家は文句を言うか。

自動化とワークシェアリングが進めば、高いスキルを要求されることになる。
そこでリカレント教育という話になる。
ハローワークのサイトにリカレント教育の一環だと思うのだが、就職氷河期世代向けの資格取得の情報が載っていた。
見てみるとプログラミングや運送業、建設業、警備員などが並んでいる。
何というか、積極的にやりたいと思わないのだが。。。というか、ブラック労働を連想するため、盛り上がる気がしない。
何というか、日本には高度人材を育てようとする雰囲気がどこにもない。(これって、誰かが高度人材を作るとか言いそうである。物ではないので育てるという言い方が正しいと思う。まぁ、私もうっかり言いそうではあるが)

飲みニケーションがよく話題になるが、飲みニケーションする時間があるのなら、日本人はITリテラシーや政治リテラシーをもっと高めるべきではないのか。
本の一冊でも読むべきではないのか。英語を勉強するべきではないのか。
日本は、勉強するのは学生時代だけで、社会人になると勉強しないと言われている。
全然勉強しない人って、何なの?
まわり(諸外国)が勉強して、自分(日本)が勉強しなければ、そりゃ落ちこぼれるよ(日本の後進国化)。
(もっとも、私も最近は勉強していないので、偉そうなことは言えない)

最低賃金 → ワークシェアリング → リカレント教育 → 人材の流動化 と本来は連携するような流れなのに、政府の言動からは何も伝わってこない。

この国、薄っぺらいな。

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2021年7月16日 (金)

「野党結集の邪魔者?「連合」と共産の「リアルパワー」」。数字は大事だが、しかし。

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野党結集の邪魔者?「連合」と共産の「リアルパワー」。迫る総選挙に向けて数字で考えてみた
https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20210712-00247504/
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目についたので感想です。

国政与党は自民・公明。「是々非々」を旨とする日本維新の会を除く立憲、共産、国民民主党、社民党らは本来一致結束して政権を獲りにいくべきです。ところが主敵の自民への陣構えの段階で相変わらずゴタゴタ。常に出てくるワードが「連合」。いったい何ものでしょうか。
なお本稿では「連合」と共産党の間にあるイデオロギー(主義主張)対立の歴史は重要と認識しつつ最小限に止め、ここでは数字いじりを主に展開します。

多面的に考える上で、数字を考えることは正しいと思う。

ここで単純比較すると連合票は約315万で共産票は近年の国政選挙から推定すると約400~600万。

へぇ~。

意外と頼りにならない連合に振り回され、反対に共産へは「票だけ寄こせ」と要求するのは都合が良すぎ。実はわずかな歩み寄りで野党結集は可能。総選挙を面白くするためにも一芝居打って……失礼、もう一段階努力してもらいたいものです。

数字だけにフォーカスしてしまうと、ご都合主義に陥るため、何が目的なのか、常に考えるべきだろう。
連合にだって目的があり、立憲、国民、共産、筆者、私にもそれぞれ目指すべきところがあり、それはそれぞれ違う。
個々の利益だけを最大化すれば、反発しあうのは必至であるが、全体の利益が何であるか考えれば、何かしらの結論は出るはずである。
問題なのは、現時点で最大限の利益を受けている受益者は必ず反対するということ。
なぜなら、何をどうやってもその人の利益は減少するからである。
一部の人達に利益が偏在しているのなら、それは社会の発展には有益でないと思う。だからこその民主主義だろう。

さて、筆者は選挙で勝つことが目的なのだろうか。
それとも、選挙以外の方法でも目的を達成することは可能なのだろうか。

何か妙案はないでしょうか。

無いんじゃないか?

そんなことを考えていたら、こんな記事が。

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連合、立・国との3者協定断念 次期衆院選、共闘不透明に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/116699
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連合は、次期衆院選に向けた政策協定を立憲民主、国民民主両党との3者で結ぶことを断念した。先の東京都議選で進めた立民による共産党との連携強化路線に国民が反発。個別に協定を交わすよう強く求め、連合が受け入れた。

まぁ、こんなもんでしょ。

自由と平等は、相反するものと言われている。
経済のことを考えれば、自由のほうがいい。
社会のことを考えれば、平等のほうがいい。
それだけである。
保守か、リベラルか、と考えてはいけない。

|ω·`)

 

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