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2021年7月30日 (金)

「30兆円規模の追加経済対策」。滴り落ちない経済対策。

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30兆円規模の追加経済対策で特別定額給付金再支給か、三師会の緊急事態宣言全国発出要請も追い風に
https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20210730-00250546
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目についたので感想です。時間無いので少しだけ。

昨日「菅首相、追加経済対策指示へ 衆院選アピール、30兆円規模か」と時事通信が報じた。

選挙対策かぁ。

今年6月に行われた党首討論では野党国民民主党の玉木雄一郎代表が、緊急経済対策として30兆円の対策を行うべきだと主張していた。上記のパネルはその時に示されたパネルであるが、この30兆円の緊急経済対策パッケージが示されたのは4月23日だ。実に3ヶ月もの間、これらの提言がなおざりになった結果、今から策定をしていては、「遅きに失している」と指摘されるのは当然だろう。

このブログでは、国民民主党の案を例示している。(政府の案ではないので勘違いしないように)
国民民主党と言えば、産業別労働組合がバックボーンと言われている。
30兆円の内訳は、10兆円を事業者の固定経費(補償)と、10兆円を現役世代や低所得者への現金給付、10兆円を消費税減税とある。

私は、政府の経済対策でトリクルダウンは起きないと思っている。
現役世代に10万円が配られたとしても、今の利益構造を考えれば巡り巡って富裕層に渡ったあとに、金融市場に投下されるのが落ちだろう。
一度使った10万円は、金は天下の回りものではなく、手元に戻ってこないと思っている。(そもそも戻ってくるなら、経済対策を頻繁にやる必要はない)
そんなことを幾らやっても庶民の暮らしは良くならない。
もしも良くなっているのなら、失われた20年において、サラリーマンの給料はもっと上がっているだろう。

事業者の固定経費についても、そんなに倒産件数が多いのだろうか。
そんなに見切りをつけて、他業種へ移行しているのだろうか。
飲食店が無さすぎて、飲食店難民が急増しているのなら対策も必要だろうが、少なくとも、そんなニュースは見たことがない。
(個人的には、ガソリンスタンドが少なくなっていることのほうが困っている。マジ不便)
(本屋が少なくなっているのも困っている。マジ不便)

消費税も同じ理屈である。庶民にとって消費税額が少なくなっても、それは刹那的なもので、最終的には富裕層が金融市場に投下する種銭を増やすだけだろう。
消費税額が少なくなっても、それが市場を回遊することはないと思う。

何が言いたいかというと、経済対策しても庶民が恩恵を受けることは、まず無いということ。実感なき好景気が再来するだけである。
これが選挙対策と言うなら、庶民は小手先に誤魔化されずに、「金は天下の回りもの」を実現する政治家を探すべきだろう。
誤解がないように書いておくが、現金給付と消費税減税に絶対反対というわけではない。あくまで前提条件が違いすぎると言っている。

|ω·`)

 

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