「最低賃金の「引上げ」はなぜ必要？」。なるほど。

－－－
最低賃金の「引上げ」はなぜ必要？　「生計費」から見た日本の現実とは
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20210719-00248629
－－－

「イギリス、アメリカ、ドイツ、フランスの各国は全国一律の最低賃金制度を採用しており、日本のように地域間格差を認めていない。

具体的な最低賃金額は、イギリスの25歳以上の全国生活賃金で1174.5円（1ポンド＝150円で換算）。アメリカの国の最低賃金は725円（2018年、1ドル＝100円で換算）と低いが、地方議会でそれ以上の額の最低賃金条例を制定することができ、ワシントン特別区などにおいて、1500円に引き上げられている。ドイツは1144円、フランスは1278円などとなっている。

ただ、もちろん国によって物価水準が違うため、額面だけを見ても、生活実感とずれが生じてしまう可能性がある。そこで、OECDではフルタイム労働者の賃金データの中央値に対し、最低賃金が占める割合を統計で示している。この割合が低いほど、最低賃金も低く、低賃金労働が許容されていることになる。

このデータでは、日本が44％に対し、アメリカは32％と低いが、イギリス55％、ドイツ約50％、フランス61％と日本よりも高くなっている。

こうしたデータから見ても、日本の最低賃金は国際的にも低水準であると考えてよいだろう。」

なるほど～。

「都留文科大学名誉教授の後藤道夫氏が「賃金構造基本統計調査」から作成したデータ（前掲書参照）によれば、最低賃金の影響を直に受けると考えられる、最低賃金近くのボーダー層の労働者数が大幅に増加している。

全国の最低賃金加重平均（全国各地の最低賃金を都道府県のごとの労働者数で除して算出した平均額）の3割増しの金額よりも所定内給与（決まって支給される給与のうち、時間外手当や休日出勤手当などを除いたもの）が低い正社員の割合は、2007年の3.9％から2017年には9.0％へと倍増しているのだ。

背景には、1990年代以降にパート・アルバイトや派遣で生計を立てる「家計自立型」の非正規労働者が増加したという事情がある。彼らの賃金は最低賃金ギリギリであったため、働く貧困層＝ワーキングプアが拡大していた。最低賃金の引き上げは、日本の貧困問題を直接改善していくだろう。」

なるほど～。

「政府も最低賃金引き上げを目指すとしているが、それに任せているだけではなく、日本の労働者・生活者が積極的に「必要な賃金の水準」について発信していくことが重要だ。

例えば、アメリカの一部の地域で時給1500円が実現しているのは、そうした社会運動の力によるものである。2012年からのファストフード労働者によるストライキ「Fight for 15」や、各地域での労働組合や非営利団体の連携組織が最低賃金条例の制定に向けて運動を展開した。

日本でも、普通の労働者の生活の目線から賃金の在り方を目指していくための、新しい労働運動が求めらている。」

労働運動という言葉で、連合を連想してしまった。
その連合は「世界の中で日本の賃金水準は大きく取り残されている。今回の目安は賃上げを経済の好循環に結び付けることなど、連合の主張が一定程度、受け入れられた」と言っていたと思う。
これだけだと、連合がどのようなことに取り組んだのか分からない。どんなことを積極的にやったのだろうか？
それよりも、全労連（？）が最低賃金１５００円と言っていた記事のほうが、何となく覚えている。
う～ん。。。

|ω·`)

ポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ