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2021年8月の12件の記事

2021年8月29日 (日)

「金融の世界に長く身を置いた筆者が家庭であえて「金融教育」を避けてきた理由」。なるほど。

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金融の世界に長く身を置いた筆者が家庭であえて「金融教育」を避けてきた理由
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210816/se1/00m/020/006000d
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前置きしておくが、筆者は自分の子どもにいわゆる「金融教育」はしていない。子どもたちに教えているのは、初等教育を受け、大学で学び、卒業して金融業界に就職し、起業して今に至るまでに、自分自身が「知ることができなかった」ことである。「知ることができなかった」こととは、「世の中の仕組み」である。金融はその中の一部に過ぎないと考えている。

なるほど。世の中の仕組みを知ることは大事である。

商品市場動向の分析にはまず、需給バランスの推定が欠かせない。供給面は生産者の生産見通しである程度想像が付くものの、需要面は景気や各国の経済のステージがどこにあるかを把握しておかなければ、予測ができない。需要面に影響を与えるその国の景気は、為政者の施策、中央銀行の経済対策に左右される。当然、全ての国というわけにはいかないにしても、関係する国々の現在に至るまでの歴史について、知っておく必要がある。
つまり、商品市場動向を分析するには、その国の成り立ちと現在の立ち位置、為政者がどのような人間で、どのような政策を行っているか、その評価はどうなのか……といったことを学ばなくてはならないわけだ。

以前、資格の勉強をしていたときに、政治・経済・社会の基本的なことを勉強した。
これによって、ある程度は世の中のことが分かるようになったと思った。しかし、それでは足りなかった。
普通に勉強すると、横軸の勉強になってしまう。これは現状把握と言える。

以前、哲学の本を読んだときに、哲学の歴史的な流れを知った。実は哲学は、政治や経済に関係している。
そして、最近、政治思想の本を読んでいるのだが、これが政治思想というよりも、近代史の歴史ばかりが書かれた本だった。ここでも歴史が焦点となっている。
政治を理解するには、哲学や政治思想の歴史的な流れも必要になってくる。もちろん、前提の知識として、政治・経済・社会の知識も必要だ。

つまり、政治・経済・社会を知ることは横軸の現状把握であり、歴史的な流れを知ることは縦軸の未来予測なのだと思っている。
但し、記事にも書かれているが、単純に歴史を勉強しても、点が線になり更に網になるとは限らないので、哲学や文化、政治など何でもいいので、テーマに沿った歴史の勉強がいいと思っている。
まずはある程度の知識が必要である。無から有は生まれない。知識がないと思考がめぐらない。

(こんな風に書いてあると、すごい本を読んでいるように見えるが、違います。哲学の本も、たまたま1冊読んだだけです。私は素人レベルです)

私は学生のときに全く勉強しなかったので、社会に出てからツライことばかりだった。
つまり勉強しないということは、世の中のことを何も知らない状態であり、それは身を守る手段を持っていないことである。
知識がないとは、相手のミスリードか判断できないことである。
知識がないとは、自分の立ち位置がどこなのか判断できないことである。
知識がないとは、困ったときに対策するべきか回避するべきか判断できないことである。
知識がないとは、ブラック労働か判断できないことである。

もしも私と同じように勉強せずに自分のことをバカだと思っているのなら、金融の勉強よりも法律や政治の勉強をお薦めする(あくまで、私の個人的な考えなので、不向きな人もいると思う)。法律は知識の積み重ねなので、勉強すればするほど身になると思っている。できれば何か資格取得を目指したほうがいい。
もちろん、金融の勉強もしたほうがいいが、それは後回しでもいいと思っている。
ちなみに、私はFP技能士2級を持っているが、取っただけで使っていない。

子どもというのは面白いものである。こうした質問を続けるうちに、「あんなに山火事が多いなら、自分で消防車をたくさん保有して、火事が発生した時にお金をもらって消火する会社を作ったらどうか」という意見が出てくるようになる。ここで登場するのが、株や借金の仕組みだ。何をやるにもお金は必要だが、少年漫画や児童書では大抵の場合、とんでもない大金持ちが出てきて解決してくれるので、資金調達に苦慮することはない。ただし、現実の世界では、会社を作ろうと思うならお小遣いでは不十分であり、銀行などの金融機関から借り入れたり、株式市場で株を公開して資金を集めたりする必要がある、ということを教えるのである。
本当に自分がやりたいことに出会ったら、その時には「金融」がその成功を助けてくれる。だが、まずは何はさておき自分がやりたいことを見つけることが最優先だ。子どもたちに教える順番は、「やりたいことを見つけること」そして、「それを達成するための資金をどのように調達するか」という順番であるべきだ。
金融機関で働くことを例外とすれば、多くの場合、金融は目的を達成するための手段であり、目的そのものではない。私は結果的に、就職先に金融機関を選んだわけだが、その私から見ても、本当にやりたいことを見つけるためには、世の中の仕組みを知っておくことが必要なのである。

金融は、インキュベーター(起業支援)の部類となる。(インキュベーターと言えばQべえだが、それは横に置いておく)
会社を作るなら、アントレプレナー(起業家)となる。
ちなみにイノベーターは革新者である。
カタカナがいっぱいだけど、だから何? と自分で自分にツッコミを入れたくなる。カタカナに気を取られてはいけない。何が言いたいかというと、金融教育を受けるなら、社会の中で金融がどのような位置づけなのか、まずは全体像のイメージを持とうよということ。

金融教育によって資産形成の重要性を学んだとしても、非正規労働者側に堕ちれば、持たざる側となり、資産形成ではなく、その日暮らしを強いられることになる。そうなれば、金融よりも政治が重要になってくる。
もしも自分が、その日暮らしだと思っているなら、政治に興味をもったほうがいい。

(憶測で書いている部分もあるので、鵜呑みにしないでください。間違っていたときは、ごめんなさい)

(最近、DEAD CELLSというゲームをやっているが、中ボスつえーと思った。倒すの無理だと思ったのだが、アイテムが揃ってきたら、簡単に倒せるようになった。ボスもゴリ押し(武器が強くないと倒せない;;)で倒して、エンドロールを見たのだが、どうやらまだ終わりじゃないらしい。まだまだ探索中である。DLCも買うか迷っている(*´ω`*)モキュ)

|ω·`)

 

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2021年8月27日 (金)

「投資以外の知識も広く学べるが、限られた時間でどこまで理解できるかが課題」。政治リテラシーは?

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投資以外の知識も広く学べるが、限られた時間でどこまで理解できるかが課題=森永康平
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210831/se1/00m/020/051000c
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目についたので、すこし感想です。

この1~2年でよく見かけるようになったのが「マネーリテラシー(金融リテラシー)」という言葉だ。

見かけるようになった?
私が無知なだけ?

日本でもついに金融教育が始まる。文部科学省が22年度から高校の新学習指導要領に「資産形成」の内容を組み込み、高校の公民・家庭科の授業で導入される予定だ。
家庭科は、「家庭基礎」「家庭総合」のいずれかを選択する形になるが、それぞれに金融教育に関連する文言が入っている。
高校学習指導要領に記載されている該当箇所のポイントをまとめると、(1)家計管理、(2)リスク管理、(3)生涯計画、(4)資産形成──に分けられる。

ライフプランを学ぶのは良いと思う。
しかしながら、私は金融はよく知らないので、ライフプラン以外の是非は分からない。

日本で金融教育というと、資産形成を目的とした「投資教育」と思われがちだが、高校で学ぶ金融教育の要素を見ていくと、非常にバランスよく広範にカバーされているという印象を受ける。しかし、実際に家庭科の授業で金融教育に充てられるのは数時間だけで、その中でどこまでしっかりと学生に理解させられるか、という点には一抹の不安があることも事実だ。

数時間じゃ、無理でしょ。
むしろ、勘違いな人を作るだけ?

そういえば、教員免許の更新が無くなるらしいが、私は質を担保する意味で良いアイデアだと思っていた。
忙しいとか色々と問題があったらしいが、資格の中には更新制や研修を義務付けているものがあるので、無理難題とは思えない。まぁ、私なんかには分からない事情があるのだろう。
しかし、そんなに忙しい教師に金融教育をする余裕があるのだろうか。たしか、プログラミング教育もあったと思うのだが、本当に大丈夫か?
他には道徳教育なんてものもあったな。道徳教育って、どうなっているんだろう。

お金に関することと言えば、最近話題になった最低賃金がある。
最低賃金のことを踏まえれば、金融リテラシーよりも政治リテラシーのほうが大事なように思える。
ブラック労働対策のことを考えても、政治リテラシーの優先度が高いように思える。

そして、みんな(?)が何となく疑問に思っていることに「金融関係のお客さんを増やしたいのかなぁ~」がある。
どうにもアメリカに引っ張られている気がする。そのアメリカは格差大国である。

|ω·`)

 

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2021年8月25日 (水)

「簡単そうに見えて「実はめんどくさい料理」ランキング…いちばん厄介なのは?」。わかる。

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簡単そうに見えて「実はめんどくさい料理」ランキング…いちばん厄介なのは?
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86456
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いつも政治批判ばかりですが、今回は日常生活の話し。

料理好きの友人やベテラン主婦、家族に聞き取り調査を重ね、自分でもチャレンジした上で、「一見簡単そうだが、いざ作ってみると意外とめんどくさい料理」について考えてみた。

一見簡単そうとかではなく、すべての料理は手間がかかるもの。

5位:肉じゃが
基本の野菜で共通するのは、「皮を剥く必要がある」こと。皮を剥くくらい、と思うかもしれないが、肉じゃが一品では済ませられない気持ちもどこかあるなかで、こうした作業が、じわじわと作り手の気力を奪っていく。
さやえんどうを入れる場合は、ヘタとスジを取る必要もある。ようやく下ごしらえが終わり、肉を炒め、野菜にも火を通したら、今度は「ジャガイモを煮崩れしない程度にいい感じに数十分煮込む」作業が待っている。

野菜の皮むきと刻みは、何気に時間を喰う。
料理は、意外と前準備と後片付けに時間がかかる。

さやえんどうを入れるかと聞かれれば、面倒と答える。
家庭料理は、ある物で作る。それだけだ。

2位:唐揚げ
鶏肉を漬け込むところまでは特に苦労はない。唐揚げ用の肉やチューブにんにくを使えば、まな板さえ使わず洗い物ゼロで終えることができる。
大問題は「衣をまぶして揚げる」ところだ。唐揚げに限った話ではないが、粉は台所に派手に飛び散る可能性もあるし、排水溝に詰まったりして後片付けも面倒くさい。
そして最大の問題が、油だ。いい塩梅に唐揚げを揚げるにはコツが必要そう(各レシピサイトを見ても、温度や揚げ時間が微妙に違う)だし、何より使い終わった油を処理するのが、大変な作業としか言いようがない。
下ごしらえが比較的簡単な唐揚げですらこの面倒くささなのだから、ひき肉と芋を使って中の具材を準備しなければいけないコロッケはどうなるのか。近所のスーパーや精肉店で、格安で買えることに感謝するしかない。

揚げ物は全般的に最悪である。
そもそも大量に油を使うところに抵抗がある。

個人的には、シャケの切り身を焼くのが簡単だと思っている。
冷凍餃子が話題になったことがあるが、冷凍餃子を焼くことすら、意外と難しい。

さて、仕事から帰って、夕食を作るときに、どれほど時間をかけられるか。
さらに育児や介護があると。。。う~ん、むり。

|ω·`)

 

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2021年8月24日 (火)

「たたかえ!何と!?免疫反応と!モデルナワクチン2回目接種の記録」。なごむ。

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たたかえ!何と!?免疫反応と!モデルナワクチン2回目接種の記録
https://blogos.com/article/555492/
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20日の午後に、モデルナワクチンの2回目接種を終えてきました。副反応との闘いも概ね終了したため、今日はその記録を参考に残しておくものであります。

標本は37歳、基礎疾患・肥満なしの健康優良児です。

接種から24時間。薬は効果てきめんで一時は37℃台まで熱が下がり、食欲が回復してなぜかラーメンを食べるという益荒男っぷりを発揮するも、薬が切れると再び38℃台後半まで熱が上昇。

結果的には、接種から18時間~24時間くらいの時間帯が一番しんどかったですね…。

症状は悪寒・倦怠感・手足のしびれ。バファリンプレミアムをもう一回飲んで寝る。

読んでいて、面白なと思った。そんな所が人気の要因なのかな。なごむ。
この様な面白おかしいことが、社会のあちこちにあると、人生が楽しくなると思う。

さて、2回目接種は発熱などの副反応が強いらしい。そんなことがこのブログを読んで、再認識させられた。
私も、近々、2回目の接種をするので、副反応には備えたいと思う。
ラーメンや焼肉弁当が食べられるのは、若くて健康だということ。

|ω·`)

 

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2021年8月21日 (土)

「社会の不平等を軽視する人は弊害をわかってない」。モヤモヤを解消してくれる内容。

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社会の不平等を軽視する人は弊害をわかってない
https://toyokeizai.net/articles/-/443754
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なんか圧倒されるような内容だった。

社会は所得の不平等によって著しく損なわれうる。2009年に『平等社会』を著した疫学者リチャード・ウィルキンソンとケイト・ピケットは、さまざまな高所得国の実態を調べて、社会の幸福を何より左右するのは、国の富ではなく、国内の不平等であることを発見した。

日頃から、何となく、そうなのかなぁ~と思っていることを、ズバリ言っている。

20世紀の後半に実施されてきた国内の再分配政策は、大きく3つに分類できる。累進所得税と所得移転、最低賃金などの労働市場の保護、それに医療や教育や公営住宅などの公共サービスの提供の3つだ。1980年代からは3つとも、新自由主義の脚本を書く者たちの抵抗を受けるようになった。

これも日頃のモヤモヤを解消してくれる話しである。

21世紀に入ると、不平等の拡大に対する人々の怒りが世界的に噴出し、再分配を強化しようという気運がふたたび高まってきた。高所得国の多くの主流派経済学者は今、最高限界税率の引き上げや、利子や賃料や配当への課税額の引き上げを主張している。

話題だけで終わるガス抜きという可能性もあるが、実際はどうなのだろうか。
是非とも実現してほしい。

最高賃金の制定を求める声も上がっている。重役の報酬額を減らして、企業の利益がもっと平等に従業員に行きわたるよう、最高賃金を社内のもっとも低い賃金の20倍から50倍以内にせよという要求だ。

誰もが、最高賃金という考えに到ると思うが、実際のところ実現される可能性はあるのだろうか。
また、最高賃金に併せて、株主配当も連動してほしいと、誰もが思うだろう。

何とも、興味を引く記事だった。ドーナツ経済とあるが、前に話題になっていたと思う。時間があれば読んでみたいな内容である。

|ω·`)

 

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2021年8月15日 (日)

「政府は残念ながら「賢くない」。設計主義の財政出動には限界 」。滴り落ちない経済政策。

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政府は残念ながら「賢くない」。設計主義の財政出動には限界、今こそ減税・直接給付、あるいは社会保険料減免を
https://blogos.com/article/553436/
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「”首相、追加経済対策策定を近く指示 1次補正30兆円規模に”

ようやく菅首相が補正予算の編成を指示するという観測記事が出始めました。結局、夏の間は意地でも臨時国会を開かず、想定通りの時期(9月)が見えてきたから動き始めたに過ぎず、

遅すぎる!!

う~ん。

薄く広く国民から集めてきた原資を支持基盤に再配分する「利権分配型政治」にどっぷり浸かってきた政府与党・自民党には、その決断ができません。

「国民生活や経済を見捨ててまで利権を守りたい!」

と思っている政治家はさすがにごく少数だと思いますが、一度でも権力の源泉である原資(税金)を減らせば、それを取り戻すのは並大抵のことではないため、

「いや、官僚がきちんと制度設計すれば、今度こそきちんとお金が行き渡って景気も回復するはず!」

という希望的観測にしがみつき、現状変更に抵抗しているのが古い政治家たちの実態なのでしょう。

ここに私たち世代と新しい政治家で楔を打ち込み、きたるべき解散総選挙で変化を起こさなければ、日本経済や社会そのものに明るい未来はありません。

強い覚悟を持って減税などの経済政策を訴えて臨時国会に臨み、また衆議院総選挙でも本質的な挑戦をしていく所存です。

経済対策という名の景気刺激策には、もううんざり。
滴り落ちない経済政策とか、実感なき好景気になる経済政策とか、もううんざり。
いくらお金をばら撒いても、フローにはならず、富裕層のストックになるんでしょ。

さて、保守主義とは何か。
国や時代によって色々あるみたいだが、一般的には伝統を重んじると言われている。
私も詳しくは知らないのだが、もともとは持っている側のことであり、既得権益側のことを指していた、という話しがある。
そして、持っていない側(自由主義)は、持っている側に財産没収を求めたらしい。
この辺りは、保守とリベラルという話しではなく、右派と左派の意味合いが強いのだと思う。

しかしながら、リベラルが持っていない側とは限らない。アメリカの民主党はリベラルとして大きな政府を謳っているが、ウォール街との繋がりが強いらしい。
これはウォール街が求めているグローバリズムとリベラルの親和性が高いというのが理由らしい。
ここで疑問なのだが、ウォール街は大きな政府を望んでいるのだろうか。
もしも望んでいなければ、リベラリストはなぜ民主党を支持するのだろうか。この辺りは不勉強のため、よく分からない。

何が言いたいかというと、既得権益勢力とウォール街勢力があって、それを知らずに庶民が選挙に臨むと、痛い目に遭うのではないかということ。
もっとも、既得権益勢力とウォール街勢力というものが、本当にあるのかどうか分からないし、そのまま日本に当てはめて良いのかも分からない。
しかし、失われた20年のことを考えれば、慎重になるべきだろう。
庶民は少なくとも、既得権益勢力やウォール街勢力から、不都合を押し付けられないように警戒すべきだ。
例えば、それは実感なき好景気だったり、何十年も上がらない給与だったり、非正規労働者の拡大だったりと、色々と思いつく。

格差とは不自由を強いられることだと思っている。「貧しくなる自由がある」という言葉があるが、これは言葉遊びである。
貧しくなる自由ではなく、貧しさを強いられているのだ。
民主主義において、既得権益勢力とウォール街勢力、そして庶民を比べると、庶民が一番強いはずである。なぜなら民主主義だからである。
しかしながら、庶民は格差という不自由を強いられている。自由主義が謳われているのに不自由なのである。(これも言葉遊び)

我々は、自由を取り戻さなければならない。

(政治思想は、言葉は同じでも意味が違うことがある。複雑なので、間違っていたときはゴメンナサイ。鵜呑みにしないで下さい)

(ここで「ギレンの演説」もしくは「進撃の巨人」のネタをぶち込みたいところだが、モチベーションが上がらない)
(最近、DEAD CELLSというローグライク系のゲームをやり始めたのだが(サマーセールで買った)、何をすればいいのかよく分からない。よく分からないのにプレイするとエンドレスでずっとやりつづけてしまう。恐ろしい。(*´∀`*)ポワワ )

|ω·`)

 

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2021年8月14日 (土)

「ベーシックインカム議論、もう避けられない」。誰もUBIについて語らない。

なぜか、ベーシックインカム(BI)の記事がいくつもあったので、すこし感想です。
最初に書いておくが、私はBIには否定的だ。

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【竹中平蔵】低所得者に「もらえる税」を ベーシックインカム議論、もう避けられない
https://globe.asahi.com/article/14412497
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私が議論のために提唱するとすれば、「負の所得税」という考え方です。日本では、累進課税制度についての議論をするとき、一番所得の高いところをどうするかという点は意見が出るのですが、一番低いところをどうしたらよいかの議論がありません。

負の所得税とは、一番所得の低い人の所得税をゼロではなく「マイナス」にしたらどうか、という考え方です。つまり、「税金を払う」のではなく「税金をもらえる」仕組みです。これが、そのままBIになります。これは徹底した累進課税ともいえます。結果として、所得再配分に資することになります。

もっと、一段も二段も高いところから見渡さなければ、庶民は足下をすくわれると思う。議論が矮小化されてはならない。
「お金がもらえる」と単純に考えるのは危険である。

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【宮本太郎】行き詰まった社会保障、でもすべてベーシックインカム頼み、は危うい
https://globe.asahi.com/article/14412563
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日本ではこの2極化が極端でした。特に、男性の安定雇用に依存して、社会保険や会社の賃金・福利厚生に頼る度合いが非常に高かった。例えば欧米なら住宅手当や無償の教育費など公的に給付されているお金も、日本の場合、サラリーマンの父親の年功賃金や福利厚生で何とかしないといけなかった。

この男性稼ぎ主の安定雇用に社会保険を連携させました。皆保険皆年金が実現したのは1961年。欧米と比べても驚くべき早さです。実現できたのは、多くの税金を社会保険の財源に投入したからです。税金が保険料を補てんしてくれることで、ここまで制度を維持してきました。このことには評価できる面もあった。

ただ、この仕組みは社会保険に入れていないと税金の恩恵にあずかれない。本来、税はみんなに還元されなきゃいけないのに、日本は社会保険を成立させることに全力を傾けてしまい、生活保護など、純粋に税金だけで動かしていく給付を相当絞り込んでしまった。その結果、非正規雇用で社会保険に入れず、他方で絞り込まれた福祉給付も受けられないような「新しい生活困難層」が急増している。旧来型の生活保障の限界が明らかになっています。

言っていることは分かるのだが、これは20年前に話すことでは。

働く人たちの制度と福祉の制度の2極構造を改め、双方をつなぎ合わせ、クロスさせていくべきです。すなわち、長時間労働でストレスまみれの働き方を見直しつつ職場の敷居を低くして、もっと多様な人たちが働ける条件をつくっていく。他方で、一部だけに選別給付されていた福祉も対象を広げていく。例えば、事情で短時間しか働けなくても、福祉給付と組み合わせて生活できることが必要です。

長時間労働でストレスまみれと言うけれど、それならばブラック企業が放置されていたのは、何だったのかと言いたくなる。

BIは「お金だけ配る最小国家」を目指すリバタリアニズム(自由至上主義)の制度とも言われるが、見方を変えると、国のさじ加減で生活が根本から左右されてしまう、究極のパターナリズム(家父長主義)という面がありはしないか。そこまで国家を信用しちゃうんですか、ということです。生活保護も失業手当も年金も、全部BIに一本化された上で、国の決定で引き下げられたらたいへんです。

BIの怖いところは、国の統制下に置かれること。
それは忖度が飛び交う世界。
気を付けなければならないのは、これが階級社会への布石ではないかと疑うことだ。
人間の欲望と格差は、色々と形を変えて、現実に影響を与える。共産主義のように平等を謳っても、その歪みは残酷な形で表に出る。
人間の欲望は、経済格差や、階級社会や、独裁などの何らかの形で、噴出してしまう。
人間の欲望と格差を、どのように分散させるか。消すことはできないので、色々な所へ分散させるしかないと思っている。三権分立で権力を集中させないことと同じである。

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インフレ率2%達成の鍵は、格差解消の決定打「ベーシックインカム」である理由
https://diamond.jp/articles/-/278715
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日本のインフレ率が上がらない理由として、「消費者物価指数は『貧乏人物価指数』である」という仮説を考えてみた。

例えば、富裕層向けの商品・サービスの市場とその物価(「金持ち物価」)と、相対的に富裕層からは貧乏人に見える人々の市場とそこでの物価(「貧乏人物価」)とが、それぞれ別々に存在するとしよう。そして、金融緩和の効果がもっぱら「富裕層市場」と「富裕層物価」に向かっているのだとすると、ほぼ「貧乏人物価指数」であるところの「消費者物価指数」で測るインフレ率がなかなか上昇しない道理だ。

貧乏人物価指数という何にか面白そうな話だなと思ったのだが。。。

もともとアベノミクスは、それがうまくいった場合にもメリットを得られるタイミングが所得層によってずれる予定ではあった。まず資産を持つ富裕層と労働市場で限界的な立場にある経済弱者がメリットを得る。その後、円安で実質所得が下がった後に企業の利益が増えて、これが「トリクルダウン」(貯まった利益が溢れてしたたり落ちるイメージ)してくる段階で「中間層」がメリットにあずかる――。そのような時間差が生じるはずだった。

 しかし、特に「働き方改革」と「企業統治改革」の圧力が企業経営に加わったことで、増えた利益は株主と経営幹部に(実質的に後者は前者に買収されつつある。米国式の後追いだ)都合良く召し上げられてしまい、トリクルダウンは幻となった。

何か白々しく聞こえる。むしろ都合よく召し上げられることが、既定路線だったのではないかと疑ってしまう。

一月5万円のベーシックインカムは、年間約75兆円の財源を必要とする。生活保護や公的年金、雇用保険などをすっかりベーシックインカムに置き換えることで、この財源を賄うことは実現可能な計算なのだが、いきなり置き換えるのは個々の国民にとって損得が大き過ぎて難しい。

実質的には前記のような形で、「追加的」「部分的」に導入するのが現実的ではないか。小さなベーシックインカムを導入しながら不要になる社会保障を徐々に縮小して、結果的に置き換えていくような形が望ましい。

もちろん、国民の大半に増税するような仕組みは、現実には不要だ。現実的には、「お金持ち」の主に資産に(評価益の段階でも)課税するような仕組みが望ましいだろうし、所得税率の累進度合いを上げてもいいのではないか。

生活保護の半分は高齢者である。そして障害者やシングルマザーなどである。これらが大部分を占める。
極端な言い方をすると、生活保護を無くして、5万円のBIにすることは、高齢者に死ねと言っているようなものである。
もちろん、筆者にそのような意図がないのは分かるが、生活保護をBIに置き換えるというのは、それくらいインパクトのある発言である。
そもそも生活保護の補足率が低かったりと色々と問題があるのだが、それを踏まえればBIに切り替えても、まともに機能するとは思えない。
何年もかけてBIを議論するよりも、現状の生活保護を何とかするほうが先だと思っている。
そもそも、人間は平等ではなくて千差万別である。そのデコボコに合せるのが社会保障である。
フラットなBIを導入しても、デコボコには合致しない。つまり不自由を強いられている人は、不自由なままである。
BIは公平のように見えるが、むしろ悪平等のように感じるのは私だけだろうか。

再分配のための財源は、資産課税の強化や所得税率の引き上げなどで作るといいのだが、これを「再分配と同時に」やってはいけないと申し上げておく。

「支出(ないしは減税)」と「財源」を一対一対応で同時に手当てするやり方は、マクロ経済の調整を考えると無策以上に有害な「ぼんくら財政」だ。増税にも賛成することで、官民双方に巣くう「緊縮財政マニア」や「増税好き」を喜ばせないように、この点には注意しておく。まず再分配を先行させて、十分なインフレ率が達成されてから初めて増税が正当化される。

最初は、貧乏人物価指数と書いてあって、何やら面白そうと思っていたのだが、後半部分は何だかな~という感じである。
この辺りの話しを鵜呑みにすると、庶民は痛い目をみるのでは。。。

原因と結果の関係は、格差の拡大が原因であり、物価指数の低迷が結果だろう。消費者物価指数低迷を解消するためには、格差解消のための再分配政策が必要なのだ。

政策の急所は「再分配」にあるのではないだろうか。

再分配には、同意。

あぁ、タイトルにあるUBI(ユニバーサルベーシックインカム)を忘れていた。
面倒なので、気になる人は自分で調べてほしい。
既存の社会保障をBIに置き換えたいから、やっぱりUBIという言葉を避けているのかな。

(憶測で書いているところが多いので、鵜呑みしないでください。間違っていたときは、ゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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2021年8月13日 (金)

「「ジョブ型」雇用とは」。まぁ、そうだな。

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「ジョブ型」雇用とは?第一人者が語るメリット・デメリットと大きな誤解
https://next.rikunabi.com/journal/20210804_t01/
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目についたので、すこし感想です。

ジョブ型雇用とは、端的にいえば「非常に硬直的な雇用制度」です。企業と個人がジョブディスクリプション(職務内容を記述した文書)をもとに雇用契約を結び、雇用された側はジョブディスクリプションの範囲内のみで働くという条件で入社するため、当然ながら企業に「人事権」はなく、部署異動や転勤もありません。つまり、「ジョブの束」で会社が構成されているようなイメージで、一つの束(ポスト)が空いたら、社内で公募を行い、応募し採用されたらジョブディスクリプションが書き換えられます。応募する人が社内にいなかったら、社外から採用することになります。
従って、ジョブ型においては、「昇進」と「採用」は本質的には同じ。今より上のポストに移りたいならば、そのポストが空くのを待って自分から手を上げなければなりません。

まぁ、そうだなと思う。
但し、「非常に硬直的な雇用制度」というのは疑問に感じる。
硬直的なのは経営者にとってであり、社会全体で見れば柔軟性があると思う。

私が考える一つの方向性は、メンバーシップ型を前提としつつも、一定の年齢以上の賃金制度の在り方を見直すとか、会社の人事権について一定程度の制約を設けるなど、「課題感のある部分にジョブ型の考え方を柔軟に取り入れる」という方法。例えばですが、厳密なジョブ型ではないけれど、一定年齢以上になったら異動はなくなり、自身の「これだけやればいい」という業務範囲が決められる。ただ、賃金はこれ以上、自動的には上がらない…という方向に持っていくのが妥当ではないかと思います。

将来的に、年齢によってスペシャリストを求められるなら、最初からスペシャリストを目指すと人が多くなり、いずれは制度が瓦解するのでは。
また、若者が、業務範囲を決められている中高年を見たら、自分もそれでいいと言いだすのではないか。つまり若いうちから業務範囲を絞り込むことを望む。

さて、ジョブ型の話題になると何かと日本版ジョブ型の話しがでてくるのだが、それははっきり言ってメンバーシップ型である。
ジョブ型風味のメンバーシップ型と言える。

私の認識では、ジョブ型は、就職であり、どこの会社でも通用する職業人のことである。
つまりそれは会社間の異動は容易だが、職業間の異動は難しいということである。それは、別の職業に就くとふりだしに戻ることを意味する。
また、職業が違えば給与に差はできるが、同じ職業なら会社が違ってもある程度は同じ給与額となる。

逆に、メンバーシップ型は、就社であり、会社内の部署を転々とするジェネラリスト(もしくは経営層、会社人間)のことである。
つまりそれは会社内の職業異動は容易だが、別会社への転職は難しいということである。それは、別の会社に就くとふりだしに戻ることを意味する。
また、会社が違えば給与に差はできるが、会社内ならある程度は同じ給与額となる。

(現実は、ここまで極端ではないと思うが、イメージとしては合っていると思う)

会社に依存して社会人形成するものは、すべてメンバーシップ型だと思っている。

同じ人の記事があったので、あわせて感想です。

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就職氷河期はメンバーシップ型雇用が生んだのか
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/23842
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── メンバーシップ型とジョブ型では、それぞれの特徴があり、メリット、デメリットがあると思います。

濱口 粗雑な言い方になりますが、若者からすればジョブ型は損で、メンバーシップ型は得です。ただし、就職氷河期では損をします。

 逆に中高年にとっては、ジョブ型は得で、メンバーシップ型は損です。なぜなら、経験を積み重ね、いろんなことができるようになっているはずなのに、メンバーシップ型の雇用システムでは年齢だけで他の企業へ転職しにくいからです。

「若者からすればジョブ型は損で、メンバーシップ型は得です」とあるが、若者でも実力があれば、ジョブ型のほうが得である。
メンバーシップ型だと、実力があっても若い時期を無駄に過ごす可能性がある。

「中高年にとっては、ジョブ型は得で、メンバーシップ型は損です」とあるが、年功序列と終身雇用が正常に機能していれば、中高年以降は高い給与が保障されるためメンバーシップ型は得である。
むしろ、メンバーシップ型は若いときの苦労を中高年になってから取り返すという仕組なので、単純な区分けは無理だと思う。

粗雑な言い方と言っているが、この点は読むときに注意したほうがいい。
また、これだとメンバーシップ型では、中高年がお荷物になるから、いらないと言っているようなもの。

── 私は就職氷河期を生み出したのはメンバーシップ型が原因だと考えています。学校から企業への切れ目ない移行が妨げられた結果、仮に学歴が高くても30歳前後になってしまい正規雇用されない例が多く見られます。先ほどの濱口先生の言葉を借りるならば、古いiPS細胞は不要だと言わんばかりにです。

濱口 就職氷河期を生み出した構造的な原因になっているのは間違いありません。ただ、経済停滞などの外的な影響によって労働需要が急激に縮小するのはどこの国でも起こっていることで、その影響が一定期間残るのもどの国でも共通なのです。

 しかし、ジョブ型の社会だと経済の回復により徐々に平準化するのに、日本ほど時間は掛かりません。特に、先進諸国においては、失業者や不安定な労働環境にいる人々に対しては、政府が介入し、予算を投入して職業訓練などの支援を行っています。それによってスキルを身につけるとクオリフィケーションが得られ、採用する際に重要な判断基準になります。一定期間の遅れはありますが、そうした政策により、段々と企業に採用されていきます。もちろん、人によってさまざまなケースがあるのも確かでしょうけれども。

メンバーシップ型が原因で、就職氷河期を生み出されたようなことが書いてあるが、私は、格差が容認されたから、氷河期世代が苦しんでいると思っている。

さて、どちらの記事もタメになるし、まぁそうだなと思う。
但し、メンバーシップ型を擁護しているようにも見えるので、その点は差し引いて読んだほうがいい。
私個人としては、ジョブ型風味のメンバーシップ型には、気をつけたほうがいいと思っている。

|ω·`)

 

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2021年8月 8日 (日)

「怠慢で不勉強で不寛容で排他的なやつらが、どうして増えちまったんだ?」。う~ん?

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怠慢で不勉強で不寛容で排他的なやつらが、どうして増えちまったんだ?
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85830
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タイトルに釣られて見てしまった。

来宮駅は無人駅で、ふだん駅員はいません。ホームから改札に至るためには、24段の階段を降りる必要がありますが、昇降用のエレベーターなどはもちろん備え付けられておらず、足の不自由な人はこの駅のホームで立ち往生するほかありません。

彼女がすさまじいバッシングを受けたのはこの後でした。「単なるクレーマー」「障がいを理由にしたわがまま」「駅員の負担を考えろ。感謝が足りない」「迷惑行為だ」。

これだけだと、よく分からないので、ネットを検索して他の記事も読んでみた。
個人的には社民党をあまり批判したくないが、流石にこれは炎上するだろう。
多くの人は、クレーマーやパワハラ、ブラック労働を、何らかで経験していて、悪い印象を持っていると思う。
つまり感情移入しやすい。
本人のブログを読んでも、わがままを言って、駅員を困らせているように読めてしまう。
単純に文章の書き方が悪いとも言える。もしくは、何が問題点なのかあやふやな文章になっている。
本人からしたら、いつも通りの対応を駅員に求めているだけかもしれないが、それが読み手側には伝わらない。

普段、公共機関の対応を見ていると「大変だなぁ」という印象が強い。
法律というソフト面は整っても、現場のハード面は如何ともし難い印象を受ける。
現場が根性論で回っているならば、よけいに印象は悪くなる。
他の記事でも指摘されているが、技術革新を待つしかないのかもしれない。

エコーチェンバーという言葉があるけど、そんな雰囲気を感じる。エコーチェンバー怖い。

さて、流石にこの件を引用して不寛容を指摘するのは厳しいだろう。
あと、障害者も大変だろうけど、パワハラなどで苦しんでいる人もいるのだから、そこの感情を逆なでしないでほしい。
困っている者同士がいがみ合っても埒が明かない。

|ω·`)

 

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2021年8月 6日 (金)

「「投資をケチりすぎる経営者」が日本を滅ぼすワケ」。何が駄目なのか。

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「投資をケチりすぎる経営者」が日本を滅ぼすワケ
https://toyokeizai.net/articles/-/442460
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投資のことが書いてあったので、すこし感想です。

記事の内容は面白いし、なるほどなと思うところもあるが、それでも賛同しない。

なぜか?

日本経済の行く末を決める最大の課題だった最低賃金については、引き上げが再開されました。次に大切になるのは、それを可能にする「投資」です。

人口減少に立ち向かうためには、生産的政府支出を増やす必要があります。
実は、経産省が令和3年6月に発表した「経済産業政策の新機軸」には、生産的政府支出についての記述が何カ所かで見られます。たとえば「単なる量的な景気刺激策ではなく、成長を促す分野や気候変動対策などへの効果的な財政支出(ワイズスペンディング、生産的政府支出(PGS))による成長戦略が、新たな経済・財政運営のルール」とあります。

私は東洋経済オンラインで生産的政府支出の記事を書き、成長戦略会議でも何回となく提言してきました。その影響かどうかはわかりませんが、今回、生産的政府支出という言葉が(おそらく初めて)国の政策に登場しました。

需給ギャップが50兆円だからといって、機械的に50兆円の政府支出をしても、問題がすべて解決するわけではないのです。
1990年代、国は幾度となく景気刺激策を繰り返しましたが、経済は成長しませんでした。だからこそ、政府の対GDP比の債務残高が世界一になってしまったのです。そのことを思い出すべきです。

1990年代からの経緯を研究すると、反論の余地はないでしょう。実は海外の学者の中では、日本のケースを根拠として、MMTを使っても、単なる量的な景気刺激策だけでは効果が出ないと主張されることが多いのです。皮肉なことに、MMTを否定するための材料となっています。

景気刺激策を繰返したとあるが、これって就職氷河期世代からしたら、激怒もんの内容だ。アホまるだし。

MMTを原資とする生産的政府支出を具体的に何の投資に使い、その投資にいくらの経済効果を期待するのか、さらには何年間で税収をどれだけ増加させ、投資を回収するのかを明確にする必要があります。

失われた20年という長い年月の中で、堅実な方向性を提言した人は、たぶん何人もいたと思う。
ネットの記事を見ているだけでも、なるほどと思うような説明をしている人は、過去にもいた。
しかしながら日本は悪い方向にしか進まなかった。だから、賛同しないのだ。

例えば、アベノミクスの3本の矢がある。これは金融緩和(量的緩和策)、財政出動、成長戦略だった。
しかし飛んだのは金融緩和だけだった。
財政出動は業者不足と言われていた。
成長戦略は、ネットで調べたら、TPPや働き方改革などが成長戦略とあった。働き方改革って、成長戦略か?
成長戦略か分からないが、民泊が流行ったり、Uber、サブスクリプションなどが話題になったことは、何となく覚えている。
言っちゃ悪いが、TPPや民泊は、産業を強くするとか産業を育てるとかいう発想ではない。右側にあった物を左側に移動しているだけに見える。(というか完全にグローバリズムの発想)
アベノミクスの3本の矢で重要なのは3本目の成長戦略と言っている人がいたが、結果的には量的緩和策のみしか実現しなかった。
これが現実である。

生産的政府支出を前面に押し出しても、なんだかんだで景気刺激策に変貌しているかもしれない。
それに責任問題を嫌がっている政府が、目標設定なんてするのだろうか。今までのパターンで言えば、都合の良いところだけ強調して、都合の悪いところは有耶無耶になるのがオチだろう。
何となく覚えているが、むかし第三セクターとかいう問題があったと思う。また、空港の誘致で赤字路線が増えたという話題もあったと思う。

少なくとも、景気刺激策ばかりやってきた人達には退場願いたい。
責任の所在を有耶無耶にしてきた人達も同様に退場願いたい。
さらに言えば、ITリテラシーの低い人達にも退場願いたい。(まぁ、私はLINEもツイッターもやったことないので偉そうなことは言えない)

コロナ禍で保健所のやり取りがFAXという話しがあったが、設備投資と人材投資に対する考え方が酷過ぎる。
これは設備投資とその有用性を理解できる人材がいないというお粗末な話しである。

「金、物、人」とよく言うけれど、現状の日本に不足しているのは「人」だろう。
100年先のことを考えて、人を育てなければならない。
日本にあるのは「今だけ、金だけ、自分だけ」である。(あぁ、そうか、これこそまさに「自助の極み」)
私は、エリート教育ではなく、全体のボトムアップが必要だと思っている。エリート教育と言っている時点で、多様性を否定しているように聞こえる。もしくはエリート意識が鼻につく。
時々、ポピュリズムが台頭しているという記事を見かける。
ポピュリズムとは大衆迎合のことだが、どうにも衆愚政治になることを嫌っているように見える。つまり根底にあるのはエリート主義(選良主義)だと思える。
エリート主義で日本が良くなるとは思えない。なぜなら、今の日本を作ったのが、そのエリートだからだ。

ついでに書くと、滴り落ちない経済政策 & 実感なき好景気になるような経済政策にも賛同しない。

(憶測で書いている所もあるので、鵜呑みにしないで下さい。間違っていたときは、ゴメンナサイ)

(最近時間がなくてアニメを見ていない。そのため、くだらないオチが思いつかない。あーブログを書くモチベーションが下がる。そのくだらないオチが、このブログの本文だったのに。。。(´・ω・`)ショボーン)

|ω·`)

 

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2021年8月 3日 (火)

「「日本人の給料はなぜ30年間上がっていないのか」すべての責任は日本銀行にある」。滴り落ちない経済政策。

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「日本人の給料はなぜ30年間上がっていないのか」すべての責任は日本銀行にある
https://president.jp/articles/-/48106?page=1
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目についたので感想です。時間ないので少しだけ。

賃金の下押し圧力として考えられるのは、なんといってもマネーの不足だ。後述するとおり、外国人労働者の受け入れを主な要因と考える人が多いが、本質ではない。90年代以降、失われた時代における当時の日銀の無策が導いたものなのだ。

これを見て納得する庶民はいるのだろうか。これよりも滴り落ちないトリクルダウンのほうが印象に残っている。

景気が本格的に回復し、企業サイドがそれを実感できるようになれば、そこでようやく定期昇給が実現するわけだ。

専門家の話しなので、詳しいことは分からないが、実感なき好景気が、すべてを物語っていると思う。
これは小泉政権と安倍政権の両政権で飛び交っていた言葉だ。

また、ネットを見ていたら、安倍政権で株主配当が増えていたという話しがあった。
実際のところは私には分からないが、どう考えても賃上げという話しにはならないだろう。

話を外国人労働者の受け入れに戻すと、野党もどうせ追及するならば、いまのような理論をもって与党を追及すべきだった。この法案改正が移民政策かどうかなどという、ズレた話をしている場合ではなかったのだ。
「雇用環境がせっかく良好なのに、この改正法案がどんな影響をもたらすのか」「賃金上昇の動きに水をささないか」という本質的な質問をすべきだった。「労働者の味方」を標榜するなら尚更だ。しかし、それがまったくできていなかった。

政府、経団連、連合、野党は、運命共同体に見える。
つまり、連合と仲良しな野党がそんなことするはずがない。
連合がそんな良心的な団体なら、非正規労働者の問題がここまで大きくなっていないだろう。
そもそも政府が行政を担っているのだから、野党がどうのこうのではなく、政府が戦略を立てればいいことだ。

どれだけ綺麗事を並べられても、庶民には何も滴り落ちてこない。
「実は滴り落ちるんですよ」と理屈を捏ねられても、経団連と仲良しの政府がやるわけがない。
過去2回の実感なき好景気がそれを物語っている。

。。。などとイライラしながら、ネットのコメントを見たら。。。

「企業の内部留保」や「流動性の罠」、「資金循環である貨幣の流通速度」と、いろいろ指摘されていた。
記事には呆れたが、ネットのコメントには驚いた。

安倍政権のときに、既得権益の打破とよく言われていた。
私のように何も持っていない者からすれば、実感なき好景気こそが既得権益に思える。

|ω·`)

 

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2021年8月 2日 (月)

「何をやっても批判される「老夫婦とロバ状態」の日本」。最近よく聞くフレーズ。

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何をやっても批判される「老夫婦とロバ状態」の日本
https://blogos.com/article/552141/
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目についたので少し感想です。
ここに書いたことは、思ったことを述べているだけで、取り留めもなく、何か結論があるわけでもないです。

「事実は一つ、解釈は無限」という言葉の通り、物事の捉え方によって、何をやっても揚げ足取りの批判をする事ができてしまいます。
逆に、物事の良い面に注文すれば、どんな現実であってもポジティブに受け入れることも可能です。

豊田社長の発言は、日本のメディアの報道の姿勢に対しての疑問ですが、これはメディアだけの問題では無いように思います。日本社会にこのような「ああ言えば、こう言う」と、何をやっても批判ばかりで、対案の無い非生産的な空気が漂っているのは、とても不幸で勿体ないことです。

「何を言っても批判される」というのは、最近よく聞くフレーズです。
コロナ禍が原因なのか、オリンピックが原因なのか分かりません。
それ以前から、あったような気もします。
マスメディアだけなく、SNSも同様だと思う。

貧すれば鈍する。貧乏だと不幸を感じる。
普通の人なら、ある程度までは「まぁ、しょうがない」と思うだろうが、それも限度を超えれば「お前の話しは二度と聞かない」となる。
もともとの性格から、何を言っても批判的な人や、不平不満を言う人は、ある程度いるだろう。
しかし、現状はある程度ではなく、増加しているように思える。それともコロナ禍のための一時的な現象なのだろうか。
こうなると「理論的には正しい」とか「道徳的には正しい」とか「感情的には正しい」とか言ったとしても、何も通じなくなる。
批判しているのではなく、攻撃しているのかもしれない。
自助を考えるとき、自力で何とかしなければならない。その為には、自分の信念を貫く必要がでてくる。
自分の信念を貫くとは、自分の正義を貫くということだ。それは、例えば自粛警察という正義の味方なのかもしれない。
もちろん正義の味方と言っても自分にとっての正義の味方である。
自分の身を守るということは他者を攻撃することなのかもしれない。
なぜ、こんなに余裕のない人達ばかりになってしまったのか。
失われた20年で、貧すれば鈍する人達が増えてしまったのか。そうだとすれば、これは呪われた20年となる。
どうにも社会が崩れかけているように見える。
それとも、やっぱりコロナ禍のための一時的な現象なのだろうか。う~ん、分からない。

最後に、最近よく聞くフレーズで「お前が言うな」というものもある。
なるほど、これが社会の分断か。それとも統治の失敗なのだろうか。

|ω·`)

 

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