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2021年8月14日 (土)

「ベーシックインカム議論、もう避けられない」。誰もUBIについて語らない。

なぜか、ベーシックインカム(BI)の記事がいくつもあったので、すこし感想です。
最初に書いておくが、私はBIには否定的だ。

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【竹中平蔵】低所得者に「もらえる税」を ベーシックインカム議論、もう避けられない
https://globe.asahi.com/article/14412497
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私が議論のために提唱するとすれば、「負の所得税」という考え方です。日本では、累進課税制度についての議論をするとき、一番所得の高いところをどうするかという点は意見が出るのですが、一番低いところをどうしたらよいかの議論がありません。

負の所得税とは、一番所得の低い人の所得税をゼロではなく「マイナス」にしたらどうか、という考え方です。つまり、「税金を払う」のではなく「税金をもらえる」仕組みです。これが、そのままBIになります。これは徹底した累進課税ともいえます。結果として、所得再配分に資することになります。

もっと、一段も二段も高いところから見渡さなければ、庶民は足下をすくわれると思う。議論が矮小化されてはならない。
「お金がもらえる」と単純に考えるのは危険である。

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【宮本太郎】行き詰まった社会保障、でもすべてベーシックインカム頼み、は危うい
https://globe.asahi.com/article/14412563
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日本ではこの2極化が極端でした。特に、男性の安定雇用に依存して、社会保険や会社の賃金・福利厚生に頼る度合いが非常に高かった。例えば欧米なら住宅手当や無償の教育費など公的に給付されているお金も、日本の場合、サラリーマンの父親の年功賃金や福利厚生で何とかしないといけなかった。

この男性稼ぎ主の安定雇用に社会保険を連携させました。皆保険皆年金が実現したのは1961年。欧米と比べても驚くべき早さです。実現できたのは、多くの税金を社会保険の財源に投入したからです。税金が保険料を補てんしてくれることで、ここまで制度を維持してきました。このことには評価できる面もあった。

ただ、この仕組みは社会保険に入れていないと税金の恩恵にあずかれない。本来、税はみんなに還元されなきゃいけないのに、日本は社会保険を成立させることに全力を傾けてしまい、生活保護など、純粋に税金だけで動かしていく給付を相当絞り込んでしまった。その結果、非正規雇用で社会保険に入れず、他方で絞り込まれた福祉給付も受けられないような「新しい生活困難層」が急増している。旧来型の生活保障の限界が明らかになっています。

言っていることは分かるのだが、これは20年前に話すことでは。

働く人たちの制度と福祉の制度の2極構造を改め、双方をつなぎ合わせ、クロスさせていくべきです。すなわち、長時間労働でストレスまみれの働き方を見直しつつ職場の敷居を低くして、もっと多様な人たちが働ける条件をつくっていく。他方で、一部だけに選別給付されていた福祉も対象を広げていく。例えば、事情で短時間しか働けなくても、福祉給付と組み合わせて生活できることが必要です。

長時間労働でストレスまみれと言うけれど、それならばブラック企業が放置されていたのは、何だったのかと言いたくなる。

BIは「お金だけ配る最小国家」を目指すリバタリアニズム(自由至上主義)の制度とも言われるが、見方を変えると、国のさじ加減で生活が根本から左右されてしまう、究極のパターナリズム(家父長主義)という面がありはしないか。そこまで国家を信用しちゃうんですか、ということです。生活保護も失業手当も年金も、全部BIに一本化された上で、国の決定で引き下げられたらたいへんです。

BIの怖いところは、国の統制下に置かれること。
それは忖度が飛び交う世界。
気を付けなければならないのは、これが階級社会への布石ではないかと疑うことだ。
人間の欲望と格差は、色々と形を変えて、現実に影響を与える。共産主義のように平等を謳っても、その歪みは残酷な形で表に出る。
人間の欲望は、経済格差や、階級社会や、独裁などの何らかの形で、噴出してしまう。
人間の欲望と格差を、どのように分散させるか。消すことはできないので、色々な所へ分散させるしかないと思っている。三権分立で権力を集中させないことと同じである。

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インフレ率2%達成の鍵は、格差解消の決定打「ベーシックインカム」である理由
https://diamond.jp/articles/-/278715
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日本のインフレ率が上がらない理由として、「消費者物価指数は『貧乏人物価指数』である」という仮説を考えてみた。

例えば、富裕層向けの商品・サービスの市場とその物価(「金持ち物価」)と、相対的に富裕層からは貧乏人に見える人々の市場とそこでの物価(「貧乏人物価」)とが、それぞれ別々に存在するとしよう。そして、金融緩和の効果がもっぱら「富裕層市場」と「富裕層物価」に向かっているのだとすると、ほぼ「貧乏人物価指数」であるところの「消費者物価指数」で測るインフレ率がなかなか上昇しない道理だ。

貧乏人物価指数という何にか面白そうな話だなと思ったのだが。。。

もともとアベノミクスは、それがうまくいった場合にもメリットを得られるタイミングが所得層によってずれる予定ではあった。まず資産を持つ富裕層と労働市場で限界的な立場にある経済弱者がメリットを得る。その後、円安で実質所得が下がった後に企業の利益が増えて、これが「トリクルダウン」(貯まった利益が溢れてしたたり落ちるイメージ)してくる段階で「中間層」がメリットにあずかる――。そのような時間差が生じるはずだった。

 しかし、特に「働き方改革」と「企業統治改革」の圧力が企業経営に加わったことで、増えた利益は株主と経営幹部に(実質的に後者は前者に買収されつつある。米国式の後追いだ)都合良く召し上げられてしまい、トリクルダウンは幻となった。

何か白々しく聞こえる。むしろ都合よく召し上げられることが、既定路線だったのではないかと疑ってしまう。

一月5万円のベーシックインカムは、年間約75兆円の財源を必要とする。生活保護や公的年金、雇用保険などをすっかりベーシックインカムに置き換えることで、この財源を賄うことは実現可能な計算なのだが、いきなり置き換えるのは個々の国民にとって損得が大き過ぎて難しい。

実質的には前記のような形で、「追加的」「部分的」に導入するのが現実的ではないか。小さなベーシックインカムを導入しながら不要になる社会保障を徐々に縮小して、結果的に置き換えていくような形が望ましい。

もちろん、国民の大半に増税するような仕組みは、現実には不要だ。現実的には、「お金持ち」の主に資産に(評価益の段階でも)課税するような仕組みが望ましいだろうし、所得税率の累進度合いを上げてもいいのではないか。

生活保護の半分は高齢者である。そして障害者やシングルマザーなどである。これらが大部分を占める。
極端な言い方をすると、生活保護を無くして、5万円のBIにすることは、高齢者に死ねと言っているようなものである。
もちろん、筆者にそのような意図がないのは分かるが、生活保護をBIに置き換えるというのは、それくらいインパクトのある発言である。
そもそも生活保護の補足率が低かったりと色々と問題があるのだが、それを踏まえればBIに切り替えても、まともに機能するとは思えない。
何年もかけてBIを議論するよりも、現状の生活保護を何とかするほうが先だと思っている。
そもそも、人間は平等ではなくて千差万別である。そのデコボコに合せるのが社会保障である。
フラットなBIを導入しても、デコボコには合致しない。つまり不自由を強いられている人は、不自由なままである。
BIは公平のように見えるが、むしろ悪平等のように感じるのは私だけだろうか。

再分配のための財源は、資産課税の強化や所得税率の引き上げなどで作るといいのだが、これを「再分配と同時に」やってはいけないと申し上げておく。

「支出(ないしは減税)」と「財源」を一対一対応で同時に手当てするやり方は、マクロ経済の調整を考えると無策以上に有害な「ぼんくら財政」だ。増税にも賛成することで、官民双方に巣くう「緊縮財政マニア」や「増税好き」を喜ばせないように、この点には注意しておく。まず再分配を先行させて、十分なインフレ率が達成されてから初めて増税が正当化される。

最初は、貧乏人物価指数と書いてあって、何やら面白そうと思っていたのだが、後半部分は何だかな~という感じである。
この辺りの話しを鵜呑みにすると、庶民は痛い目をみるのでは。。。

原因と結果の関係は、格差の拡大が原因であり、物価指数の低迷が結果だろう。消費者物価指数低迷を解消するためには、格差解消のための再分配政策が必要なのだ。

政策の急所は「再分配」にあるのではないだろうか。

再分配には、同意。

あぁ、タイトルにあるUBI(ユニバーサルベーシックインカム)を忘れていた。
面倒なので、気になる人は自分で調べてほしい。
既存の社会保障をBIに置き換えたいから、やっぱりUBIという言葉を避けているのかな。

(憶測で書いているところが多いので、鵜呑みしないでください。間違っていたときは、ゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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