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2021年9月の11件の記事

2021年9月28日 (火)

「核燃料サイクル事業が止められない事情」。なるほど面白い。

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河野太郎氏が言及した原発問題「パンドラの箱」 核燃料サイクル事業が止められない事情
https://blogos.com/article/561176/
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「核燃サイクル」とは、原子力発電で使い終えた燃料(使用済み燃料)から再利用可能なプルトニウムやウランを取り出して(再処理)、「MOX燃料」に加工し、もう一度発電に利用すること(軽水炉サイクル/プルサーマル)で「①資源の有効利用 ②高レベル放射性廃棄物の減量 ③高レベル放射性廃棄物の放射能レベルの低下」を目指すもの。

使用済み核燃料をそのまま直接処分するとなると、放射能が時間を経て天然のウラン鉱石の毒性まで減衰する期間は概ね10万年になる。これが軽水炉サイクルで再利用すると1万年(約8000年程度)、今は目処が立っていない高速炉サイクルで利用すると300年になる。実際に保管場所を確保するには減衰期の10倍の地層安定性が求められるため、直接処分で100万年、軽水炉サイクルで10万年、高速炉サイクルで3000年程度の地層の安定性が求められる。

へぇ~。
岸田候補が言っていた300年の意味が分かった。
なるほど面白い。

河野太郎議員が核燃サイクルへの反対論を唱えるのは昔からのことで例えば本人のブログでは、コスト高、核不拡散、供給安定性、環境負荷、耐震性、稼働の実現可能性、将来的な技術展望などの問題を列挙して核燃サイクルへの疑問を呈している。こうした指摘は私も半ば同意するところで、実際かつては私も核燃サイクル反対派だったのだが、その後色々な思考の過程を経て「核燃サイクルは堅持せざるを得ない」と立場を変えた経緯がある。

私は、原発には反対だ。それは一般的に言われるように、放射能が怖いことと、高レベル核廃棄物の問題があるからだ。
それでも、高レベル核廃棄物を減量や放射能レベルの低下ができるのなら、それに越したことはないと思う。
越したことはないのだが、原発関連に税金が投入されることには疑問を感じる。どうにも外部不経済に見える。
そう考えると電力会社の株主配当って何なんだろうか。
原発は民間企業が担っているが、荷が重い気がする。

さて、原発には反対だが、どうするのかと問われても、言葉が出ない。
グリーンエネルギーも発展途上であるため、現状では、答えがないと思う。
結局は、原発を進めても問題があり、原発を止めても問題があるのだろう。

すこし疑問に感じるのが、原発を維持したときに、これらの諸問題があるため、国民のモチベーションは上がらない気がする。
例えば、一般的な会社なら、経営者がビジョンを掲げて、社員一丸となって突き進むということもあるだろう。
しかし、現状の原発関連では、それが出来ない気がする。
いくら原発推進だと言っても、国民のモチベーションが上がらなければ、国が良くなるとは思えない。

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動かせと言って原発を止める方法 古賀茂明
https://dot.asahi.com/wa/2021092500022.html?page=1
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「原発はどうぞ動かしてください」というと議論を始める。その場は国会が望ましい。大手の電力会社の社長を呼んで国民の前で議論するのだ。

四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、と社長に聞く。社長が頷いたら、「では、1カ月以内に最終処分までの計画を出してください」と言う。それは無理だというだろうから、では1年待つと言って、議論を終わる。

う~ん。

これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる。

原発をやめるにしても時間がかかると、枝野さんが言っていた。
進むも地獄、退くも地獄。

|ω·`)

 

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2021年9月23日 (木)

「家計の金融資産、6月末は1992兆円で過去最高」。こんなお金どこにあるんだろ。

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家計の金融資産、6月末は1992兆円で過去最高 賞与支給で現預金増
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2GD01O
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日銀が17日に発表した4─6月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は6月末時点で1992兆円となり、前年に比べて6.3%増加した。

「現金・預金」は前年比4.0%増の1072兆円

「株式等」は30.0%増の210兆円

「投資信託」は28.7%増の89兆円

日本は、富が上位1%に集まっているのではなく、上位10%に集まっていると言われている。
また、貯金が少ない人は、割りと多い。
この2点を踏まえると、現金預金を持っている人は、一部に限られるのでは?

ちなみに、1072兆円を1億2000万人(日本の人口)で割ると、ひとり900万円くらいになる。
1072兆円を5700万世帯(日本の世帯数)で割ると、一世帯1880万円くらいになる。

 

少なっ!!

 

平均がこれでは、誰も消費に回そうとは思わないのでは?
しかも格差による冨の偏在を考えれば消費に回るわけがない。

日本人が貧乏だということが分かりました。

以下は、同じ様な記事があったので、ついでに載せてみた。

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平均537万円…「日本人の純貯蓄額」他人事ではない「余裕のなさ」
https://gentosha-go.com/articles/-/37389
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では実際にどれくらいの資産を持っているものなのでしょうか。総務省『家計調査 貯蓄・負債編 2020年』で見ていきましょう。

二人以上の勤労世帯(平均有業人員数1.79人、世帯主の平均年齢49.7歳)の「平均貯蓄額」は1378万円。その内訳を見てみると、「預貯金」が過半数を占め、「保険」が3割ほど。「有価証券」は1割ほどと推測されます。

総務省のデータは以下にあります。

https://www.stat.go.jp/data/sav/2020np/index.html

二人以上の世帯の貯蓄は平均1791万円である。(中央値は1016万円。平均と中央値の差が大きいということは。。。)
(独り身は対象外? 何でだろ?)
1791万円のうち預貯金は1163万円で、残りは生命保険や有価証券などである。
(勤労者世帯だと預貯金は865万円)

50歳未満だと貯蓄よりも負債が多い。これは住宅ローンみたいだ。
50歳以上になると貯蓄が多くなる。所謂、高齢者がお金を持っているというやつだろう。
しかしながら、晩婚化や晩産化が進んでいるため、今後はどうなるのか。

さて、預貯金だが、やっぱり少ないな。。。と言うか、独居世帯を含めたら、どうなるんだ?

|ω·`)

 

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2021年9月22日 (水)

「波紋呼ぶ「45歳定年制」 その真意を生かすには」。うんざり。

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波紋呼ぶ「45歳定年制」 その真意を生かすには
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO7584225017092021000000
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45歳定年の話しが多くて、うんざり。

第1の選択肢は、いわゆる「ジョブ型」雇用への移行である。
昨年から流行しはじめたジョブ型雇用を日本の企業社会、とりわけ比較的若い年齢層に導入するには無理がある。新卒で採用して育成しないまま、いきなり一人前にジョブを担わせることはできないし、上位グレードのジョブをこなすのに必要な能力水準に達しなければ、何年たっても昇給させられないからである。
その点、十分な職業経験を積んだ中高年なら、ジョブ型に切り替えるハードルは低い。つまりジョブ型は若年層より中高年に適した制度だといえる。

ジョブ型が、若い年齢層に無理だとしたら、外国の労働市場は機能不全になっている。。。はずである。
それと、日本版ジョブ型はジョブ風味メンバーシップ型と言えるので、中高年はジョブ型だと思って移行したら痛い目を見る。。。と言うか、そもそもメンバーシップ型が維持されているのだから、単なるリストラである。

そもそも、ジョブ型というなら職業毎の相場を先に決めてほしい。企業を横断した相場が必要である。
そして、原則として、滅私奉公は禁止し、成果主義も禁止だと考える。
メンバーシップ型は社員の平等を謳っており、ジョブ型は職業の平等を謳っている。これらの平等は、恣意的な人事権の否定を目指したものである。

いっぽう40代になれば、独立や起業に必要な経験や実力が備わっている場合が多い。また経済的にもそれなりの蓄えがあり、子育ても一段落していれば失敗のリスクを冒してチャレンジできる。

45歳は、子どもが高校生や大学生のため、お金が一番かかる時期である。そのため、ライフプランに問題がでると言われている。
子育てが一段落しているわけがない。子供を3人作るとしたら、大学生の時期に子供を生む必要がでてくる。大学の構内が、妊婦さんだらけになる。
40代で起業する人は、奥さんの反対を押し切って起業していると思う。

別の記事で、新浪氏の発言は解雇規制の緩和を狙っているとあった。
解雇規制の緩和と言うけれど、例えば、アメリカは解雇ではなく、レイオフである。
レイオフなら、勤続年数が短い者からレイオフしてほしい。
年齢や能力の善し悪しで解雇することは、差別である。そもそも、年齢や能力の善し悪しで判断することはジョブ型ではない。。。と思う。

(憶測で書いている所もあるので、間違っていたときはゴメンナサイ。鵜呑みにしないで下さい)

|ω·`)

 

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2021年9月20日 (月)

「河野太郎氏“年金の財源は消費税”発言に「勘弁して」と経済政策に高まる不安」。新自由主義、長老政治、右側、左側のどれか。

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河野太郎氏“年金の財源は消費税”発言に「勘弁して」と経済政策に高まる不安
https://blogos.com/article/560397/
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この記事すごいな。

各新聞社の取材に対し河野大臣は、年金制度改革の必要性を説き「年金に最低保障は必要だ」とコメント。そして「年金の最低保障部分は保険料ではなく、税でやるしかない」と話し、「応分に能力のある人に負担してもらうことを考えると、消費税がいい」と語ったという。

へぇ。

消費税を基礎年金の財源とする方式であれば、買い物をするたびに必ず消費税を支払うので、未納や免除は生じないので、全ての日本人が65歳になれば満額の基礎年金を受け取ることができるようになる。高齢者の生活保護も廃止できる。
消費税ならば消費金額に応じて年金財源を負担することになり、現在の収入の多寡にかかわらず一律金額の保険料を徴収する方法よりも公平。

う~ん?

河野太郎の経済政策はいよいよダメですね。岸田、高市とは比較にならない。社会保障に消費税を充てるなんて今どき財務省でも中々言わないですよ。弱者救済の為に逆進性のある消費税を使う時点でおかしいと気付くべき

消費税が公平と言っているが、消費税の逆進性を考えれば悪平等に思える。
そもそも、サラリーマンの厚生年金には基礎年金の保険料も含まれていたはず。そして、労使折半なので、単純に考えれば企業負担が減るような話しに思える。
また、基礎年金の満額は月7万円弱なのだが、これでは高齢者が生活できない。つまり、生活保護を廃止できるわけがない。

---

さて、自民党の総裁選について、ブログを書こうか迷っていたのだが、ついでなので書いてみる。
私の個人的なイメージなので、ネットで書き込まれている色々な意見とは大分違うのだが、まぁ、その辺はご愛嬌である。

河野氏
 新自由主義、アメリカの推し(推しメン?)

岸田氏
 既得権益、長老政治

高市氏
 右側、保守

野田氏
 左側、リベラル

パッと見のイメージは、こうである。
河野氏が労働分配率を言ったり、野田氏が子ども真ん中と言ったりしているが、細かいところは分からない。
野田氏が滑り込み(?)で立候補したが、四者が揃うとバランスが取れているように見える。(作為的?)

各者各様なのだが、これで日本における力関係が分かるのかもしれない。パワーゲームである。
この総裁選に、庶民は傍観するしかないと思う。間違っても、自分達で選んでいると錯覚してはならない。
私としては野党に頑張ってほしいのだが、野党が出している提言を見ると脱力しかない;;

ちなみに、小泉政権のときに実感なき好景気が続き、安倍政権のときにも実感なき好景気が続いた。これが何を意味するのか。
上記の河野氏の記事は、新自由主義的な発想に思える。企業負担が減れば、株主配当を増やすことができるからだ。
そして、安部政権では株主配当が増えていた(らしい)。
そういうことなのかなぁ~と思ってしまう。

庶民は身を守ることを考えたほうがいい。
そして、選挙に行くことが身を守ることだと思ってほしい。
「選挙に行かない=ノーガード戦法」だと思ってほしい。

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ひろゆき氏“45歳定年制反対派は無能な人”発言を説明「企業に生活を支える義務を負わせるのが間違い」
https://news.yahoo.co.jp/articles/6abdce2e518c76c70115e4d9b67fcaf538654743
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スポーツ新聞の引用は控えたいのだが、ちょっと気になったので、ついでに書く。

サントリーホールディングスの新浪剛史社長が今月9日に行われた経済同友会のセミナーで提案し、波紋を広げいている「45歳定年制」。ひろゆき氏は番組で「45歳定年制に反対している人って、無能だけど会社にしがみつきたい人だと思う」と“反対派”をバッサリ。

まぁ、これは分かる。

民間企業に生活を支える義務を負わせるのが間違いで、政府が社会保障でやるべき事です。仕事が向いてないならベーシックインカムで暮らす社会でいいかと

ベーシックインカムではなく「生活保護で良くないですか?」と質問が届くと、「生活保護はお金を稼ぐと、特権が失われるので、働かない方が得をする制度です。ベーシックインカムにして、働かなくても食えるけど、働くともっと良い生活が出来る仕組みにした方がいいと思います」と持論を述べた。

私は経済がよく分からないのだが、それでも経済を少し勉強すれば、物価が連動したり、為替が連動したり、利率が連動することは、何となくイメージできるようになる。。。と思う。

もっと良い生活を求める人が多いと、多くの人が働くことになる。その結果、収入の格差が拡がる。これは購買力の格差とも言える。結果、物価が上昇して、働かない人の生活は苦しくなる。
もっと良い生活を求める人は誰か? 例えば、子育て中の親なら、子どものために、もっと稼ごうとするだろう。必ずしも強欲な人ばかりが働くわけではない。
生活できないのなら、ベーシックインカムの給付額を引き上げればいいと考えるかもしれないが、しかし、それは生活保護が置かれている現状に酷似するのではないか。

このひろゆき氏の言っていることも正しいと思うのだが、それには2人に1人くらいしか仕事がない状況を作らなければならない。
つまり失業率50%くらいなら、ベーシックインカムが成り立つと思う。
働いていない人の人数が多くなければ成り立たないと思う。そうでなければ、物価が連動してしまう。。。
(あくまで憶測です。経済をよく知らないので間違っているかも。間違っていたときはゴメンナサイ)

う~ん、総裁選とかBIの話とか、モヤモヤすることばかりだ。

ω·`)

 

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2021年9月17日 (金)

「プログラミングスクール卒業生は現場で使えない」。つまりプロとは。

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プログラミングスクール卒業生は現場で使えない!? 10人以上採用したIT企業経営者が思うこと
https://news.careerconnection.jp/column/124721/
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近年、「未経験から○ヶ月でエンジニアになれる」などと謳ったプログラミングスクールが多数出てきているのはみなさんもご存知でしょう。
しかし、こうしたスクールの出身者は採用する企業側からすると微妙なことが多いのが実情です。

最初は仕事になるはずもないが、徐々にでも出来るようになれば、という親心もありました。ところが期待に反して多くの人は雲行きが怪しくなってきます。最初は頑張るが、続かない。あれだけあった熱意や意欲が、実務の難しさに直面するとあれよあれよと消えてしまう。
そうして、思った仕事と違ったとか、自分には向いていないといった理由で諦める人が大半でした。

まぁ、IT関係の仕事は難しいからなぁ。

例えばログイン機能であれば、利用者が入力するメールアドレスとパスワードという入力があり、それを受けてログインの成功、失敗という結果が出力されます。その間には、入力情報を内部のデータベースと照合するというロジックがあり、データベースのどれかと一致すれば、成功として出力を返します。この処理の流れをRubyやPythonなどの言語で記述して動作させることをプログラミングというのです。
ただ、このような一般的でよく使う機能はライブラリというものを利用することで、いまは非常に簡単にできるようになっています。何1つ難しいことを考えなくても、ログインして商品一覧を表示して詳細情報を表示するというWebアプリケーションはものの数時間で出来ます。あとは見た目を整えればそれらしい成果物になります。
ありものを組み合わせただけですが、スクール出身者の話を聞くと、これで自分はプログラミングできるんだ、さあエンジニアとして就職だと受講生を勘違いさせているスクールがあるようです。これでは実際に仕事ができるレベルからはほど遠いでしょう。

これはエンジニアというレベルではなく、ITオペレータというレベルでは?

プログラミングができるようになるには下積みが必要とか、エンジニアになるには10年かかるとか、そういうことはありません。半年でも1年でも出来る人は出来るようになります。だた、知らないと仕事にならないことが他の仕事に比べて多いのは事実です。
興味を持つきっかけは何でもいいでしょう。しかしエンジニアになろうと思ったらその後が大切です。まず、勉強をし続けることに苦痛がないかを自問してみてください。データベース、メソッド、クラス、ネットワーク、設計、セキュリティ、といったIT技術に関連することを好きになれるでしょうか。自分で興味を持って好きになれないと、やっぱり続けるのは難しいでしょう。

勉強し続けるという言葉は、耳に痛い。
私もプログラミング関係の仕事をしていた時期があった。しかし、私は家に帰ったらゲームばかりしていた。
これではエンジニアになれる訳がない。

独学や自習ができなければ、エンジニアを続けるのは難しいと思う。
学校や資格というのは、そのためのキッカケ作りだと思っている。
とにかく自分で勉強するしかないのである。誰かが教えてくれるわけではない。

毎日コツコツと、通勤時間や隙間時間、待機時間などのコマ切れ時間に、1日30分とか1時間でいいから勉強する。
飲みニケーションに行かずに勉強する。残業よりも勉強する時間を重視する。常にレベルアップを図らないと八方塞がりになる。
本を読むこと。プログラミング言語だけでなく、設計やネットワークなど、取り敢えず知識を詰め込む。
本を読む気がない人は、エンジニアを目指さないほうがいい。
(つまり、パソコンをいじるのが好きなだけの私は、エンジニアにはなれないということ)

それと、実際にアプリを作ってみる。プログラミングする知識と、アプリを作るアイデアの知識は、別物だと思う。
ゲームプログラマーと、ゲームデザイナーの違いのようなものだろうか。
そして、プログラミングした結果、自分に何ができて何ができないかを自覚したほうがいい。

。。。と書いてみたが、所詮はプログラミング関係の仕事を続けられなかった私の戯言である。鵜呑みにしないように。

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さて、ITと言えば、デジタル庁である。
前に、山田太郎議員がグランドデザインが重要と言っていた気がした。私もそう思う。
できればマイクロソフトやグーグルのような、プラットフォームを提供してほしい。
ゲームで言えば、ゲームエンジンのようなものを提供してほしい。
そして、デジタル庁がアプリを提供することは基本的にやめてほしい。

このコロナ禍でワクチン証明書を作るようだが、本来はデジタル庁が作らないほうがいい。
あくまでデジタル庁はワクチン証明書エンジンのようなものを提供するべきだ。
そうは言っても、この緊急時なので、デジタル庁がワクチン証明書を作るのも仕方がないと思う。
それでも、あえて書く。デジタル庁はアプリを作るという発想を捨てたほうがいい。

。。。と書いてみたが、所詮はプログラミング関係の仕事を続けられなかった私の戯言である。鵜呑みにしないように。

南無ぅ( ̄人 ̄)ちーん

 

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2021年9月16日 (木)

「迫る「2025年問題」、企業は「ビジネスケアラー」にどう向き合うべきか」。大企業のことかな。

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迫る「2025年問題」、企業は「ビジネスケアラー」にどう向き合うべきか
https://diamond.jp/articles/-/281285
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介護の記事をたまに見かける。
読んでみると、その通りなのだが、何だかモヤモヤする。
そんなときにネットのコメントで、これは大企業の話しで、中小企業の現実と違うと書かれていた。
そのコメントを読んで、モヤモヤは解消した。
労働者のうち3割は大企業で働いていて、残りの7割は中小企業で働いている。
そう考えると、この記事を鵜呑みにしても、多くの労働者は救われないことになる。

「2025年問題」とは、2025年以降に戦後のベビーブーム世代(1947年から1949年までの3年間に生まれた「団塊世代」)が75歳以上の後期高齢者になることを指す。

企業にとって悩ましいのは、仕事と介護の両立に取り組む「ビジネスケアラー」が急増しそうなことだ。

へぇ~。

そもそも、自分と家族の生活を維持しつつ、介護にかかる費用も負担するとなると、収入を減らすわけにはいきません。仕事と介護を両立する最大のポイントは「収入を下げないこと」です。そのため、介護離職はもちろん、介護休業などを取得する人も少ないのです。

収入を減らすわけにはいかないと言われても、そもそも足りない人はどうすればいいのか?

「介護は身内がするもの」という根強い社会通念の存在を踏まえ、企業からの情報発信や面談、社内での会話において、その弊害を払拭することに注力すべきだ。すなわち、「介護はケアマネージャーをはじめ、プロの力を積極的に借りるもの」「介護ではプロを中心にしたチームづくりこそがカギ」というメッセージを繰り返し発信していくのが適切だろう。

介護はプロに任せたほうがいいと思う。
しかし、お金の問題がある。
親の蓄えがなく国民年金のみ、さらに団塊ジュニアである子どもの年収が300万円だったとしたら、お手上げである。
親子が共倒れにならないように、どこかの時点で世帯分離して生活保護という選択肢を考えなければならない。
この団塊ジュニア世代は就職氷河期世代に被る。その就職氷河期世代が不遇だったのだから、金銭的な問題は深刻である。
就職氷河期世代への支援が今更と言われるのは、ワーキングケアラーの問題に絡んでいるのだ。生活保護が激増しようが、今更どうしようもない。本当に、今更なのである。
ベーシックインカムを導入して、生活保護を無くすような話しがあるが、とても現実的とは思えない。

また、介護はプロに任せたほうがいいが、すべてを介護士がやってくれるわけではない。介護以外の部分は子どもが走り回らなければならない。
記事ではそれに触れていないのだが、その辺のノウハウはあえて記事に載せていないのかな。

ω·`)

 

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2021年9月15日 (水)

「北が長距離巡航ミサイル発射!? 3人の候補予定者の見解は?」。これだよ。

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自民党総裁選(4) 北が長距離巡航ミサイル発射!? 3人の候補予定者の見解は?
https://blogos.com/article/559488/
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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は9月13日、「国防科学院は今月11日と12日、新開発した新型長距離巡航ミサイルの発射実験に成功した」「発射された長距離巡航ミサイルは、我が国の領土と領海の上空に設定された楕円(だえん)および8の字型の飛行軌道に沿って7580秒飛行し、1500キロメートル先の標的に命中した」と報道しました。

日米韓の外交高官協議が開催される直前であり、牽制の意味合いがあったのではないかと分析されています。今まで、北は高高度の弾道ミサイルとその弾頭に積む核開発を行ってきました。低空で飛翔する巡航ミサイルは短距離だけでしたが、今回1,500㎞といえば、日本列島全体が射程距離となり、益々脅威が高まります。問題は、政府のわが国の国土を防護する能力『総合ミサイル防空能力』で対応できるかということです。残念ながら、現状では厳しいと言わざるを得ません。

我が国が平和と独立を保持するためには、防衛力に裏打ちされた外交力、情報力を持つ必要があります。北の脅威が現実のものとなっている中、防衛力で戦う以前の各種整備が必要なのはもちろんですが、北のミサイル発射という差し迫った脅威に対して、具体的な防衛政策をどうするのかが求められています。
皆さんはどう思われますか。

3人の候補予定者の見解は、筆者のブログを見てほしい。私は、そこをクローズアップしたいわけではないので、省略。

以前、Jアラートだっけ? が鳴った場合に、「地面に伏せてください」という話しがあった。
そのときに、韓国ではシェルターが幾つもあって、そこに避難できるようになっていることが話題になった。
実際にミサイルが飛んできた時のことを、考えていないよね。本土にはミサイルは着弾しない前提で話しているよね。
それって、原発の安全神話と同じではないのか。
そうは言っても、実際にどうすればいいのか、私には分からない。

また、このコロナ禍で困窮世帯が続出した。リーマンショックのときは派遣切りが横行した。
日本は相対的貧困率が高いと言われているが、いざ戦争になったときは、そのような経済的弱者が溢れることになる。そういうことを考えていないよね

中国と言えば、ウイグル自治区の問題があるが、その前に、貿易(2019年)は以下のようになっている。
 輸出 アメリカ19% 中国19%
 輸入 アメリカ11% 中国23%
貿易はアメリカと中国が大きく占めているらしいのだが、例えば、中国との関係が険悪になった場合に、中国に依存しているこの数字をどうするのか。
ウイグル自治区の問題で、日本はどれだけの覚悟があるのか。

数年前までは、安全保障なんて全然分からなかった。今でも分からない。
それでも、このような疑問点がでてきた。
自民党は安全保障に強いというイメージがある。しかし、それは何をもって安全保障に強いと言えるのか。
これも神話なのだろうか。私達は、神々がいる時代に生きているのか。神は死んだのではなかったのか。
あぁ、そうか、日本はデータを重視せずに、いつまでも精神論を言っているのだから、神は生きているのだろう。
神話は続くよどこまでも。

ω·`)

 

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2021年9月13日 (月)

「『45歳定年制』? 進む、人材の新陳代謝」。子どもは25歳までに作れという斜め上の話し。

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『45歳定年制』? 進む、人材の新陳代謝
https://www.news24.jp/articles/2021/09/12/06938491.html
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「45歳でお役御免、自己責任」はひどすぎる 本当に必要なのは「45歳定年」ではなく…
https://news.careerconnection.jp/career/general/124630/
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サントリー新浪社長の45歳定年制発言に賛否両論の声「ローン返済や氷河期世代の苦労を知って」
https://dot.asahi.com/dot/2021091300021.html
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「定年を45歳にすれば、30代、20代でみんな勉強するんですよ。自分の人生を自分で考えるようになる」。―これまでも「最低賃金大幅引き上げ」などで世の中の議論をかき混ぜる役割を担ってきたサントリーホールディングス新浪剛史社長(政府の経済財政諮問会議議員)はこう提案した。
日本を眠れる獅子のまま終わるわけにいかない、そのためには成長産業への人材移動が必要。企業の新陳代謝を高めるためには、雇用市場は従来モデルから脱却しなくてはいけない。その一環として定年退職の年齢を45歳に引き下げる、個人は会社に頼らない、そういう仕組みが必要だ、と力説した。その上で今の社会では転職のチャンスも十分あるとの見方を示した。

ネットのコメントを見ていら、ライフプランがガタガタになるようなことが書いてあった。
確かに、45歳で会社から放り出されたら、子供が一番お金がかかる時期なので大変なことになる。

しかし、逆に考えれば、45歳までに子供を成人させるという話しになる。
そう考えると、25歳までに子供を作る必要があり、例えば子供を3人作りたいのなら、大学生のときから子供作りに励めという話になる。
少子化の原因は、晩婚化や晩産化と言われているので、それを改善する画期的(斜め上)な提案である。
しかし、文章を読んでいる限りでは、なかなかその辺りが読み取れないのは何故だろうか。

まぁ、ボケは横に置いておく。

普通に考えれば、企業の都合にしか見えない。
45歳で定年するのは、あまりにも無理がある。
30代と40代では体力が大違いなので、いずれ会社から放り出されるのなら、30代で会社から離れることを選ぶだろう。
起業するなら40代ではなく、体力のある30代のうちが良いという話しがある。(もちろん、40代で起業してはいけないという話しではなく、あくまで30代で起業したほうが体力的には有利であり、フットワークが軽いということ)。
45歳で放り出されても、転職活動は絶望的だろう。

経済同友会は若手経営者を多く起用し、学生とも意見交換をするなど、どうにか経済界の知恵や力を日本社会の未来に役立てようともがいている。「アジャイル」=失敗を許容しつつ、とにかくすばやく動こうという呼びかけ。「45歳定年制」=すでに始まっている人材の流動化を直視し、個人も前向きに備えよという提案。今セミナーでの2つのキーワードは、経済同友会が発信し続けている「変わらなきゃいけない」というメッセージを象徴するものであった。

これもネットのコメントに書いてあったが、失敗を許容するなら、リカレント教育を充実させるべきだ。
また、同時に転職市場やセイフティーネットの充実も必要になる。
しかしながら、どれも充実しているようには思えない。

最近言われている日本版ジョブ型は、本質的にはメンバーシップ型なので、まずはメンバーシップ型をどうするか、それを提案することが先ではないのか。
これはメンバーシップ型が、終身雇用、年功序列、企業別労働組合と、滅私奉公がセットになっていることを念頭に置かなければならない。
つまり、終身雇用を廃止するのなら、滅私奉公の是非が問われることになる。

会社がすべきことは、「45歳で会社にしがみつくしかない」人を生み出さないように人材育成に投資を行い、適切な仕事経験をアサインするなどして「45歳になれば社内でも社外でもどこでも選び放題」という状況を作り出すことです。

2:6:2の法則を踏まえれば、所謂、上級国民は45歳定年でも仕事はあるだろう。しかし、残りの8割は絶望的ではないのか。
楽観的に考えても、5割の人達は、路頭に迷うことになると思うが、それは生活保護予備群となってしまう。
どうにも見ている景色が違いすぎると思ってしまうのは、私だけだろうか。

45歳…世の中にはこの年齢で未だに正社員になれない人がいる世代なんですよ。初期の超氷河期世代で政府にも見放されて今みたいに就職の手助けが一切なかった世代ですよ。運良く就職できても給料がなかなか上がらず共働きしないと生活出来ない世代ですよ。政府だけでなく会社からも見放すんですね

現在の45歳は、就職氷河期世代になると思うが、その就職氷河期世代に対する嫌がらせにしか聞こえない。
これは就職氷河期世代に「絶望しろ」というメッセージなのだろうか。それとも、さっさと生活保護というスティグマを刻めということなのだろうか。それは何ていう中二病ですか。

最近、生活保護の代わりにBIを導入したいという話しがある。45歳定年制を考えれば、どう考えても生活保護の拡充が必要になると思うが、どうにも話しが矛盾しているように感じる。
矛盾しているからこそ、「起業の都合では?」という考えに行き着いてしまう。

BIと言えば、音喜多議員が宣伝している維新八策にも書かれていた。
これには、BIを導入して、年金や生活保護を改革すると書かれている。小さい政府を目指しているようなので、普通に考えれば社会保障の縮小になると思う。
ついでに書くと、維新八策はジョブ型にも触れている。ジョブ型として、労働時間ではなく成果で評価できるようにするとあった。
最近読んだ記事に、ジョブ型は成果主義とは違うと書かれていたのだが、これはどういうことだろうか。

さて、話しを最初に戻すが、45歳定年制という話題は何を意味しているのか。
観測気球なのか、それとも何かの話題から目を逸らさせたいのか、う~ん、分からない。

ω·`)

 

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2021年9月10日 (金)

「アフガニスタンの歴史と政権崩壊の理由」。内容が難しい。

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徹底解説:アフガニスタンの歴史と政権崩壊の理由、今後の展開
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66664
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「タリバンは残虐なテロリスト」って本当? 現場を知るNGOスタッフの答え
https://nikkan-spa.jp/1776728?cx_clicks_art_mdl=1_title
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首相代行、職場復帰を呼び掛け デモ規制強化、暴力も アフガン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090900907&g=int
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書くのに悩んでたら、どんどん状況が変わり、すこし古い記事になってしまったが、それでも感想として書く。

さて、勉強になる記事である。
しかし、私は、安全保障みたいな話しは全く分かりません。
ある程度、アフガニスタンの歴史というか中東の歴史を知らないと、本質に辿り着けないと思う。もちろん、私には辿り着けない。

アフガンは「帝国の墓場」とも言われる。
古来、アレキサンダー大王、モンゴル帝国、チムール大王、大英帝国、ソ連などが介入し、長期の武装抵抗に悩まされ結局撤退を余儀なくされたという歴史がある。
今回は米国がその轍を踏んでしまった。
アフガンはユーラシア大陸のハートランドとも言える戦略要域でもある。

へぇ~。

サービス産業、農業、建設業、鉱業・採石業などの産業があるとされているが、1人当たりGDP(国内総生産)は530ドルに過ぎず、世界最貧国の一つでもある。
ただし、世界的な金、銅、レアアース、鉄鉱石、リチウム、ウランなどの鉱物資源に恵まれており、その価値は1兆ドル以上に相当するともみられている。
世界のレアアース市場の約7割を占める中国にとり、アフガンの鉱物資源支配はその独占体制を確固としたものにするとともに、電気自動車用電池、その他の先端産業、軍需用に不可欠なレアアースやリチウムなどは極めて魅力のある資源と言えよう。

資源か。。。

カルザイ政権は腐敗堕落がひどく、カルザイ大統領の弟が最も汚職腐敗の元凶と噂されるなど、カルザイ大統領は米軍の期待に応えられなかった。
米国の大学で教鞭を執ったのち帰国し暫定政権で財務相を務めていたガニー氏が大統領に就任したが、汚職腐敗の体質は変えられなかった。
例えば、アフガン政府軍を直接訓練していた米軍将校は、アフガン政府軍兵士の約8割は麻薬に染まっていたと証言している。
政府や軍中枢が膨大な米軍の援助資金を着服し、末端の兵士に給与が支払われず、支給された武器を横流しする例も多発したと言われている。

汚職腐敗。。。;;

アフガン政権・軍の汚職腐敗と戦意の低さの根底には、米国の傀儡としてのアフガン政府・軍の根本的な限界があったと言えよう。
一般民衆にとり、タリバンの統治は過酷だったが、同一民族、同一宗教の仲間であり、外部からの侵略者の異教徒ではなかった。
アフガンの一部にも欧米で教育を受け、英語などを流暢に話し、人権思想や民主政治に同調するインテリもおり、米軍等に対する協力者にもそのような人材が多く含まれているに違いない。
そのような協力者の移民受け入れは国際社会の責務と言えるかもしれない。
しかしそのような親欧米派の人はアフガン国民の一部であり、タリバンにむしろ親近感を持つ民衆が多数派を占めているのではないかとみられる。
欧米とは異なる価値観と政治文化、宗教の国に、民主主義や人権思想を教えても簡単に同化はしないとみるべきであろう。
戦意をカネで買うこともできないが、信仰や文化を力を背景として外部から変容することもできない。アフガンの撤退はそのことを実証したとも言えよう。

う~ん、難しい。

長谷部:アメリカは自分たちの価値観に則って、民主主義や男女平等、女性の社会進出などをアフガニスタンに取り入れようとしました。しかし、田舎には伝統的な文化や社会習慣が根強くある。権利を認めていくことはいいことなのですが、アメリカはそれを急激に変えようとしてしまったのではないでしょうか。
西牟田:当時、米軍はたくさん誤爆をしていましたね。
長谷部:当初は「タリバンよりもいい形に国を変えてくれるんじゃないか」と期待する人々もいたのですが、2000年代後半になるとアメリカは支持をほとんど失っていました。罪のない人が米軍とNATOの誤爆や攻撃でたくさん亡くなりましたから。
西牟田:そこに文化の押しつけも加わってきたと。
長谷部:そうです。アメリカ軍は誤爆をたくさんしただけでなく、ときには「テロリスト」がいるということで家宅捜索したりもしました。そのとき、女性たちがいる部屋も含めて入っていくわけです。家の中で顔を出して過ごしている女性たちが外国人に顔を見られたりするわけです。それは現地の人にとっては衝撃ですし、反感を買いますよ。
実際に、私は長老から言われたことがあります。
「アメリカは私たちの文化の破壊者だ。我々の文化を犯そうとしている」と言って、非常に怒っていました。
権利や生活の向上自体はいいことですが、アメリカは特に統治のあり方と女性の権利に関して、西洋のやり方をこの20年間押しつけ過ぎてしまいました。もっと現地の事情になじんだ方法で少しずつやるべきでした。

う~ん。

さて、中東の話しは、正直よく分からない。
中東に限らず、北米、欧州、南米、東南アジア、アフリカ、全て分からないのだが。。。
極東が少し分かるくらいかな。つまり、分かるのは日本だけ。

中東と言えば、石油などの資源になるが、それに欧米資本が関係しているような話しがある。
あまりクローズアップされないが、利権が絡んでいることを心の片隅に入れておいた方がいい。テロだけを見ていても理解できるものではないと思う。
つまり、テロ・民族・宗教・文化・資源・欧米資本・歴史など、さらに西側と東側の関係まで含めて分かっていないと、理解できないのかもしれない。
まぁ、私のような庶民には分からないということ。
そうは言っても、外交や安全保障の記事を意気揚々と書く人もいるので、詳しく分かる必要はないと思うが、基本は押さえておきたい。なぜなら意気揚々と書かれている記事に、飲み込まれたくないからだ。

アフンド首相代行は8日、カタール本拠のテレビ局アルジャジーラのインタビューで、崩壊した民主政権で働いていた公務員に職場復帰を呼び掛けた。
タリバン復権を恐れた公務員の多くは国外へ脱出したり、欠勤・退職したりしているためだ。

民主主義を前提として稼働していたものが、そのまま動くとは限らない。
世の中には、民主主義だから出来ることがあるはずだ。私には、民主主義はむしろ難しい制度に思える。
日常的に目の前にあると、あたり前に見えてしまうが、それが如何に儚いものか、それは壊れてから気づくものだ。

(最近、DEADCELLSというゲームをやっている。ハードモードやエキスパートモードがあるらしいのだが、どうやって選ぶのだろうか。分からない。仕方がないので攻略サイトを見たら、そんなことだったのかと自分で自分を殴りたくなるオラァ(p゚ロ゚)==p)`д)グハッ。ついでに鍵の場所も分からなかったので調べたのだが、これは自力じゃ無理だと思った( ゚д゚)ポカーン。これは分からん)

ω·`)

 

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2021年9月 7日 (火)

「“意識高い系”という言葉が若者の政治参加を阻んでいる」。ノーガード戦法。

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「“意識高い系”という言葉が若者の政治参加を阻んでいる」大学生が目指す“若者投票率75%”
https://www.fnn.jp/articles/-/235228
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目についたので、すこし感想です。

――若い世代と話をしていると「政治の話は“意識高い系”に思われるから嫌だ」と言われることが多いです。この状況はどう変えたらいいと思いますか?

尾上さん:
そのことについて私は「“意識高い系”という言葉がどれだけの若者の行動を止めているんだろう」とずっと思ってきました。この言葉は本当によくないと思っていますが、意識が高いのはダサいとか、主張することは恥ずかしいという雰囲気が同世代の中で蔓延しています。これを変えていくには「意識が高いのは恥ずかしくない」と強く言い続けること、一方で「主張する人に“意識高い系”と悪口を言うのはダメだよね」と言っていくことだと思っています。

意識高い系という言葉で、ふと思った。
私が選挙に行くのは自分の身を守るために行っている。
だから、選挙に行かないのは、自分の身を守ることを放棄しているとも言えるのだが、それはノーガード戦法ではないのか。
つまり、ノーガード戦法の俺ってカッコイイと、すこし中二病っぽい感じに思える。

ブラック労働で痛い目に遭えば、ノーガード戦法なんて言ってられなくなる。
就職職氷河期世代は、まさにノーガード戦法で戦って、再起不能でリングを去った者が多いと思う。
それでも、ノーガード戦法を貫きますか。

――若者を投票に向かわせるソリューションとしてネット投票が言われていますが、これは効果があると思います?

尾上さん:
投票に行きたかったけど物理的に行けなかった層は取り込めると思います。たとえば大学には地方から来て住民票を移してない学生がいるのですが、これまでは地元に帰らないと投票できなかったのがネットだと投票できるようになりますね。ただ選挙に興味が無い層に「ネット投票だから投票しよう」と言っても投票するのかなという疑問は正直あります。

ネット投票は現状では難しいと思う。

選挙の原則として、普通選挙・平等選挙・秘密選挙・自由選挙・直接選挙がある。
ネット投票だと記録が残ってしまうので、秘密選挙になり得るのかが疑問である。
また、投票箱や投票用紙と違って、不正選挙も容易にできそうで怖い。

この辺りの技術的な問題があるのだが、外国ではこの技術的な問題はクリアされているのだろうか。
もしクリアされているのなら、その解決方法が日本で周知されていないことが疑問である。

ω·`)

 

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2021年9月 4日 (土)

「デジタル庁発足」。何をするのか、よく分からない。

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デジタル庁が発足: 誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる社会を実現する
https://blogos.com/article/557456/
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デジタル庁発足。「日本を作り変える覚悟でデジタル化を」
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1347801.html
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思い切ってデジタル化を進めなければ、日本を変えることができない。これを強力にリードする司令塔が必要である。こうした思いでデジタル庁創設を決断しました。行政サービスの電子化の遅れ、バラバラな国と自治体のシステム、マイナンバーカードの利便性の問題など、長年、先送りされてきた課題がたくさんあります。

新しい付加価値が見えない。10割とは言わないが、1割くらいは新しい付加価値を創造してほしい。
また、現状は、政治の話しにしか聞こえず、ITのイメージが湧かない。これが政治の話しなら、早々に頓挫しそうである。

「国民目線のUI・UXの改善」においては、行政のデジタルサービス共通のデザインシステムの策定等を進め、一貫した体験や操作性を提供できる環境を整備。子育てや介護などの手続きも「マイナポータル」をオンライン窓口として整備していくほか、様々な手続きのワンストップ化を進めていく。

これって、そんなに重要なの?
極論を言えば、UI・UXは民間企業が自分達で作れるように、インターフェースの提供だけでもいいと思う。
それとも、何かを隠すための目眩ましなのだろうか。

デジタル庁のミッションは、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」

誰一人取り残さないとあるが、すべての人にマッチするようなインターフェースはない。
そんなことをすれば、個人単位でインターフェースを作る必要がでてくる。

世の中には、ITリテラシーの高い人も低い人もいる。
高い人なら、自助だけで、どんどん勝手に進んでしまう。むしろ追いつけない。
普通の人なら、自助と共助で、使いこなせるかもしれない。
低い人の場合は、共助と公助が必要になるだろう。低い人も千差万別だと思うが、なかには1対1でフォローしないと、出来ない人もいるだろう。
結局、そこまでいくと、ITではなくマンパワーだと思う。すべてをITで補うのではなく、部分的には人力が求められるだろう。

「総理の言葉にも『日本を変えるつもりで』とあった。まさにそうだと思う。デジタルを国民のために社会に実装して、次の時代の未来を引き寄せていくような仕事をしなければならない。

デジタル庁って何をするのか、よく分からない。
現状では、マイナンバーカードによって国民を管理する以外のことが伝わってこない。それとも国民を管理することが主な目的なのだろうか。
自由主義なのに、国民は管理されてしまうのか。自由主義とは名ばかりで、格差問題と同じように、不自由を強いられることになるのか。
どこかに、グローバリストやネオリベラルが潜んでいるのだろうか。
最近よく思うのだが、規制緩和とは、経済を活性化させるというよりも「資本(投資)が介入する」その口実に過ぎないのではないかということ。
結局、規制緩和してもサービスが劣化しているだけに見える。もちろん、値段も安くなるので価格に見合ったサービスなのだが、それは安かろう悪かろうという話しである。

(最近、DEAD CELLSというゲームをやっているが、行き詰まってきた。。。攻略サイトが見たい。。。いや、まだ自力でやれることはあるはずだ。。。(*´∀`*)ポワワ)

 

|ω·`)

 

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