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2021年9月22日 (水)

「波紋呼ぶ「45歳定年制」 その真意を生かすには」。うんざり。

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波紋呼ぶ「45歳定年制」 その真意を生かすには
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO7584225017092021000000
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45歳定年の話しが多くて、うんざり。

第1の選択肢は、いわゆる「ジョブ型」雇用への移行である。
昨年から流行しはじめたジョブ型雇用を日本の企業社会、とりわけ比較的若い年齢層に導入するには無理がある。新卒で採用して育成しないまま、いきなり一人前にジョブを担わせることはできないし、上位グレードのジョブをこなすのに必要な能力水準に達しなければ、何年たっても昇給させられないからである。
その点、十分な職業経験を積んだ中高年なら、ジョブ型に切り替えるハードルは低い。つまりジョブ型は若年層より中高年に適した制度だといえる。

ジョブ型が、若い年齢層に無理だとしたら、外国の労働市場は機能不全になっている。。。はずである。
それと、日本版ジョブ型はジョブ風味メンバーシップ型と言えるので、中高年はジョブ型だと思って移行したら痛い目を見る。。。と言うか、そもそもメンバーシップ型が維持されているのだから、単なるリストラである。

そもそも、ジョブ型というなら職業毎の相場を先に決めてほしい。企業を横断した相場が必要である。
そして、原則として、滅私奉公は禁止し、成果主義も禁止だと考える。
メンバーシップ型は社員の平等を謳っており、ジョブ型は職業の平等を謳っている。これらの平等は、恣意的な人事権の否定を目指したものである。

いっぽう40代になれば、独立や起業に必要な経験や実力が備わっている場合が多い。また経済的にもそれなりの蓄えがあり、子育ても一段落していれば失敗のリスクを冒してチャレンジできる。

45歳は、子どもが高校生や大学生のため、お金が一番かかる時期である。そのため、ライフプランに問題がでると言われている。
子育てが一段落しているわけがない。子供を3人作るとしたら、大学生の時期に子供を生む必要がでてくる。大学の構内が、妊婦さんだらけになる。
40代で起業する人は、奥さんの反対を押し切って起業していると思う。

別の記事で、新浪氏の発言は解雇規制の緩和を狙っているとあった。
解雇規制の緩和と言うけれど、例えば、アメリカは解雇ではなく、レイオフである。
レイオフなら、勤続年数が短い者からレイオフしてほしい。
年齢や能力の善し悪しで解雇することは、差別である。そもそも、年齢や能力の善し悪しで判断することはジョブ型ではない。。。と思う。

(憶測で書いている所もあるので、間違っていたときはゴメンナサイ。鵜呑みにしないで下さい)

|ω·`)

 

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

独立して仕事ができる人はさっさと独立するほうがいいように思います。
しかし、よそで使い物にならない人を全部クビにしたら、社会が破綻するので、そこそこの企業は分業だけしかできない人を守るというのも社会貢献のひとつだろうと思います。

コメントありがとうございます。

労働集約型産業もあるので、平凡な人でも適材適所があるはず。
適度な競争は必要だと思うが、熾烈な競争だと優秀な人しか生き残れないので、そこら辺のサジ加減だと思う。

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