「迫る「2025年問題」、企業は「ビジネスケアラー」にどう向き合うべきか」。大企業のことかな。

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迫る「2025年問題」、企業は「ビジネスケアラー」にどう向き合うべきか
https://diamond.jp/articles/-/281285
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介護の記事をたまに見かける。
読んでみると、その通りなのだが、何だかモヤモヤする。
そんなときにネットのコメントで、これは大企業の話しで、中小企業の現実と違うと書かれていた。
そのコメントを読んで、モヤモヤは解消した。
労働者のうち３割は大企業で働いていて、残りの７割は中小企業で働いている。
そう考えると、この記事を鵜呑みにしても、多くの労働者は救われないことになる。

「「2025年問題」とは、2025年以降に戦後のベビーブーム世代（1947年から1949年までの3年間に生まれた「団塊世代」）が75歳以上の後期高齢者になることを指す。」

「企業にとって悩ましいのは、仕事と介護の両立に取り組む「ビジネスケアラー」が急増しそうなことだ。」

へぇ～。

「そもそも、自分と家族の生活を維持しつつ、介護にかかる費用も負担するとなると、収入を減らすわけにはいきません。仕事と介護を両立する最大のポイントは「収入を下げないこと」です。そのため、介護離職はもちろん、介護休業などを取得する人も少ないのです。」

収入を減らすわけにはいかないと言われても、そもそも足りない人はどうすればいいのか？

「「介護は身内がするもの」という根強い社会通念の存在を踏まえ、企業からの情報発信や面談、社内での会話において、その弊害を払拭することに注力すべきだ。すなわち、「介護はケアマネージャーをはじめ、プロの力を積極的に借りるもの」「介護ではプロを中心にしたチームづくりこそがカギ」というメッセージを繰り返し発信していくのが適切だろう。」

介護はプロに任せたほうがいいと思う。
しかし、お金の問題がある。
親の蓄えがなく国民年金のみ、さらに団塊ジュニアである子どもの年収が３００万円だったとしたら、お手上げである。
親子が共倒れにならないように、どこかの時点で世帯分離して生活保護という選択肢を考えなければならない。
この団塊ジュニア世代は就職氷河期世代に被る。その就職氷河期世代が不遇だったのだから、金銭的な問題は深刻である。
就職氷河期世代への支援が今更と言われるのは、ワーキングケアラーの問題に絡んでいるのだ。生活保護が激増しようが、今更どうしようもない。本当に、今更なのである。
ベーシックインカムを導入して、生活保護を無くすような話しがあるが、とても現実的とは思えない。

また、介護はプロに任せたほうがいいが、すべてを介護士がやってくれるわけではない。介護以外の部分は子どもが走り回らなければならない。
記事ではそれに触れていないのだが、その辺のノウハウはあえて記事に載せていないのかな。

ω·`)

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