「日本だけが「低賃金から抜け出せない」2つの理由」。解雇規制の緩和が目につく。

－－－
日本だけが「低賃金から抜け出せない」2つの理由、「アベノミクスは成功した」と言うけれど
https://toyokeizai.net/articles/-/463122
－－－

ネットを見ていると、解雇規制の緩和の記事がよく目につく。これはニュースサイトが最適化して、私が気になる記事をピックアップしているということか？（正直、鬱陶しい）

「国は、非正規労働者の待遇を改善するためにパートタイム・有期雇用労働法などを改正し、昨年4月から大企業に「同一労働同一賃金」を義務付けました(中小企業は今年4月から)。
これによって正社員と非正規労働者の非合理な待遇格差がなくなり、非正規労働者の賃金水準が上昇することが期待されています。
ただ、正社員の解雇規制がある限り、正社員の雇用をできるだけ抑制しようという企業の姿勢は変わらず、非正規労働者の正社員への転換が進むことはありません。もし非正規労働者の賃金が大きく上がったら、企業は非正規労働者の雇用を減らして外国人労働者などの雇用を増やすか、それも難しいなら事業所を海外移転させます。
したがって同一労働同一賃金で全従業の賃金水準が大きく改善することはないでしょう。経団連が過去3度にわたって政府に要望しているとおり、解雇規制を緩和することによって、初めて企業は安心して正社員を増やすことができ、平均賃金が上がります。」

ジョブ型なら職務記述書に記載されている業務が出来なければ解雇できる。
メンバーシップ型は滅私奉公で何でもやることになるから、出来ることがあるかぎり解雇が難しい。
つまり、メンバーシップ型の長所である滅私奉公が、解雇できない原因なのである。
ちなみに日本版ジョブ型は、本質的にはメンバーシップ型（つまり労働者が企業に依存した人事制度になっている。もしくは日本版ジョブ型は、社外的にはメンバーシップ型で、社内的にはジョブ型という社内ジョブ型なのかもしれない。専門職課長なんかは、社内ジョブ型になるのではないか。これについては、私の憶測なので鵜呑みにしないでください）なので、企業内にできる業務があるかぎり解雇は出来ないと思う。

そして、解雇規制の緩和というワードが色々な記事で踊っているが、中身が無いため白紙委任状のようになっている。
金銭解雇が可能になった場合に、例えば、出勤したら顔が気に入らないと言われて、解雇される可能性もある。
顔が気に入らない理由だと、完全に恣意的な解雇に該当するのだが、欧米でそんな解雇は許されるのか？

　・解雇するなら、業務内容が明確でなければならない。
　・顔が気に入らないという恣意的な解雇は許されない。

なんで、こんなに中身のない解雇規制の記事ばかりが躍っているのか不思議でならない。
早期退職者という制度は、そういう意味で言えば、よく出来ているように思える。

さらに言えば、転職市場やリカレント教育、セイフティーネットの話しが盛り上がっていない。
この３点が貧弱だと、労働者は会社にしがみ付くしかない。
逆に言うと、企業かれすれば、この３点が貧弱であるほうが、労働者がしがみ付いてくれるので有り難い。
つまり、転職市場やリカレント教育、セイフティーネットが貧弱な状態で、恣意的な解雇が可能になれば、企業にとっては、これほど旨味のある話しはないということ。
それは、忖度やパワハラが飛び交う地獄絵図である。

繰り返し書くが、メンバーシップ型は何でもやるのだから、やれることがあるかぎりクビにはできない。

－－－
選挙ということで「成長と分配の好循環」とか「まずは成長」とかいう話しがある。
しかし、経済において成長とは、GDPが増えることを指すらしい。
つまり「GDPが増えたら分配してやるよ」ということになるが、失われた３０年を生きてきた人やブラック企業で打ちのめされた者にとっては「何だこの与太話は？」となるのではないか。
取り敢えず、選挙までは、このことを繰り返し書きたいと思う。
－－－

（憶測で書いている所もあるので、鵜呑みにしないで下さい。間違っていたときはゴメンナサイ）

|ω·`)

ポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

「【衆院選】維新大躍進の予想」。まじか。

－－－
【衆院選】維新大躍進の予想　キーワードは貧困 ～ 東京12区
https://blogos.com/article/566727/
－－－

「31日投票の衆院選で、維新の大躍進が予想される。」

まじか。

「維新を支持する理由を聴衆に聞いた。
彼らは異口同音に「これまでの政治を変えてもらいたい」と語った。洩れなく語ったと言っても過言ではない。」

確かに政治を変えたいのなら、改革政党である維新の会を支持するのは分かる。
維新の会を応援する人がいても、それを否定することはできない。

「応援演説に入った吉村洋文・大阪府知事が語る「行政のムダを省いて福祉や教育に回す」「改革なくして成長なし」に、低所得者はシンパシーを感じる。
公明は自民と一体化し、福祉を蔑ろにするようになった。共産は立憲に引きずられて底辺の人々の期待を裏切った。庶民が望んでいるのは「消費税は５％」なんぞではない。「消費税ゼロ」なのだ。
庶民感覚を失った公明と共産が、有権者を維新に走らせた。」

よく分からない。福祉や教育は行政サービスである。行政の無駄を省いたら、福祉や教育もその煽りを受けるかもしれない。
福祉や教育を望むのなら、制度設計を重視すべきである。
維新の会は小さな政府を目指していたと思う。小さな政府とは、政府の機能をできるだけ少なくすることを意味する。小さな政府でイメージするのはアメリカである。
一般的に貧困層は大きな政府を望むと思う。行政サービスの充実を望むのなら、普通は大きな政府を支持するはずである。

また、現状のままで消費税ゼロにしたら、社会保障に影響がでるだろう。何だかんだと財源が無いとイチャモンをつける人達がでてくると思う。世の中には、社会保障を目の敵にしている人達がいることを、頭の片隅に入れておいたほうがいい。
消費税は低いほうが望ましいが、減った分を誰に押し付けるのか。誰が負担するのか。社会保障に負担を押し付けるのか。それでは自分たちに返って来しまう。だから分配をどうするかという話しなのである。所得の分配だけでなく、負担をどう分配するかという話しなのである。

この人達は、政治が変わることを望んでいるようだが、どの方向へ変わることを望んでいるのだろうか。
小さな政府を実現して自由が拡大すれば、優秀な人にとっては能力をフルに発揮できるので素晴らしいことである。自由であればあるほど優秀な人にとっては望ましいのである。優秀な人にとっては、良い方向へ政治が変わったとなる。
自分が優秀であると思うのなら、自由を拡大することを望めばいい。ただし、自由には自己責任がともなうことを忘れないでほしい。
自由ということは弱肉強食であるため、凡人以下には自己責任しか残らないと思う。

いや、ほんと、まじかー、という感想。

－－－
選挙ということで「成長と分配の好循環」とか「まずは成長」とかいう話しがある。
しかし、経済において成長とは、GDPが増えること指すらしい。
つまり「GDPが増えたら分配してやるよ」ということになるが、失われた３０年を生きてきた人やブラック企業で打ちのめされた者にとっては「何だこの与太話は？」となるのではないか。
取り敢えず、選挙までは、このことを繰り返し書きたいと思う。
－－－

（憶測で書いているところもあるので、鵜呑みにしないでください）

|ω·`)

ポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

「岸田首相「ケアワーカーの処遇改善」表明、それでも保育士が低賃金から抜け出せないワケ」。面白いなぁ。

－－－
岸田首相「ケアワーカーの処遇改善」表明、それでも保育士が低賃金から抜け出せないワケ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88565
－－－

「第二次安倍晋三政権の下で保育士の処遇改善が大胆に行われた、はずだった。安倍政権では処遇改善加算を新設するなどして、2013年度から2021年度までの間に保育士1人当たり月額平均で4万4000円の処遇改善が図られた。これにより、年間に約53万円もの賃金が上がる見込みがあるのだ。
それに加えて国は、保育士の経験に応じて最大で月4万円もの処遇改善を行った。国だけでなく自治体も保育士の給与アップに努め、たとえば東京都は独自に月4万4000円の処遇改善費を補助している。すると都内で働く中堅の保育士の場合、処遇改善を全て得ると年間に約154万円も給与が上乗せされる計算になる。
ところが保育士が実際に手に取る給与は、さほど増えてはいないのが現状だ。全国平均で年間の給与は362万円に留まる(内閣府調査、2018年度実績)。」

へぇ。

「保育の場合の「公的価格」は「公定価格」を指すが、その仕組みはどうなっているのか。認可保育園の運営費を算定するための「公定価格」と呼ばれる保育単価は、国によって決められている。全国8つの地域区分で、保育園の定員規模と年齢ごとの基本的な単価があり、在籍する園児の状況に応じて保育に必要な運営費が計算され「委託費」として私立の認可保育園に支払われる。
内閣府によれば、委託費の基本的な部分だけでも人件費8割を想定しているが、人件費比率が5割を下回るなど極端に低い保育園が多く出現したため、国会でも繰り返し問題視されてきた。」

へぇ。

「いったい人件費分はどこへ消えているのか。東京都の調査では、都内の認可保育園では、社会福祉法人の人件費は約7割、株式会社は約5割となっている。両者を平均して収入の2割が流用されているが、多くは新しく作る保育園の整備費に回るなど、事業拡大のために使われている。」

「保育園を運営するための社会福祉法人を作り、委託費を業務委託する形で別会社に還流して経営者が高額報酬を得る。委託先の株式会社の決算まで役所はチェックしないから、そこで高級外車をリースし、私的な飲食費、旅費、愛人へのプレゼント代も経費で落とす。それくらい、誰でもやっている」

普通は、新しく整備するなら行政から補助を受けると思う。なぜなら、福祉であり、営利目的ではないから。
過剰な利益がでないように公定価格が定められる。通常の運営ができるレベルの公定価格になる。だから、余剰金を作ろうとすると、こんな話しになるんだろう。

社会福祉法人は、外部にお金を出せない制度設計になっているので、本来は記事に書かれているようなことにはならないと思う。
結局、チェックしきれていないという話しになる。
すべての事業者がそうだとは思わないが、これでは善良な事業者が駆逐されてしまう。
また、保育は住民サービスなのだから、民間企業のノリで事業拡大するものではないと思うのだが、どうなのだろうか。

「業界団体から政治献金を受ける政治家が、保育園の経営が厳しいことを強調しながら公定価格の引き上げを要求し、委託費の弾力運用の規制強化を否定する。これで、保育士と子どもを守ることができるのだろうか。事業者が自由にできる公金が膨らむだけの「公的価格」の引き上げには注意が必要だ。今回の選挙では、こうした視点でも判断することが有権者に求められるだろう。」

なんか、自民党政権の縮図を見ているようだ。滴り落ちない経済の典型である。みんなが貧乏になっていく理由がよく分かる。

－－－
選挙ということで「成長と分配の好循環」とか「まずは成長」とかいう話しがある。
しかし、経済において成長とは、GDPが増えること指すらしい。
つまり「GDPが増えたら分配してやるよ」ということになるが、失われた３０年を生きてきた人やブラック企業で打ちのめされた者にとっては「何だこの与太話は？」となるのではないか。
取り敢えず、選挙までは、このことを繰り返し書きたいと思う。
－－－

（よく分かっていない所もあるので、鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ）

|ω·`)

ポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

「“成長は要らない”と言う大学教授は、自分の給料を100万、200万にしてから言え!」。盛ってる？

－－－
「“成長は要らない”と言う大学教授は、自分の給料を100万、200万にしてから言え!」橋下氏&岸博幸氏が“脱成長”論を猛批判
https://blogos.com/article/566529/
－－－

あまり対談形式の記事を引用したくないのだが、なんかすごく目立つ記事だったので感想を書いてみる。

「経済対策について総論から言うと、ほとんどの党が“分配”を謳っていて、その理屈はこの30年、働く人の収入が増えていない、次第に格差が拡大して大変だから、ということだ。気持ちは分かるが、そもそも経済成長しなかったから収入が増えていないわけで、本来であれば経済を成長させた上で、同時に分配もしっかりやらなければいけない、ということだと思う」

コロナに対する経済対策は、私には分からない。
しかし、私はデフレ対策（不景気対策）として、まずは消費活性化だと思っている。そのための、分配でいいと思っている。
これは、どうやってフローを増やすかと言うこと、本来なら給与が上がるからローンで車を買うという話しになるが、給与が上がらず薄給のために、ローンで車を買う気にならないという話しに思える。
一部の人達にしかお金が流れないから、みんな金が無くて消費できないのではないか。
その結果、将来が不安だから、ストックが増えていく、だからそれをどう対策するかということ。
消費が活性化すれば、投資につながるし、それが成長という話しになると思う。
つまり、フローを止めるなということ。

そもそも、日本株式会社が３０年も停滞して、株主である国民に対して配当金を払えないとか、労働者である国民にまともな給与を払えないとか、経営陣は全員辞任しろと言いたい。（比喩的表現ね）

「長期にわたる“成長と分配”を考えければならない。“成長”に関しては自民党が言うように政府投資を増やすことも分かるが、改革ももっとやらなければいけない。例えば雇用制度改革や医療保険改革など、やることは山ほどある。それらが不十分だから成長してこなかった。」

雇用制度改革や医療保険改革すると、GDPが増えるか。
雇用制度改革は、働かないおじさん対策か。
下手にいじると働かないおじさんが、軒並み生活保護予備群になる。
経済を優先して、社会福祉が減退するように思える。そうなれば、ますます日本がギスギスするように思える。

「どうすればしっかりとした“分配”ができるか。これは維新が“ベーシックインカム”以外にも“給付付き税額控除”を謳っている。要は基準となる年収を決め、所得が低い方からは税金を取らず、足りない分を政府が給付する仕組みだ。あるいは自民党が“賃金を増やした企業の税金を安くする”と言っている。このように様々なアプローチがある」

生活できないほどの、給与設定って何なのか。
なんで、給与の不足分をベーシックインカムで補填しないといけないのか。
生活できない給与しか払えない企業を、政府はどう思っているのか。そんな企業が成長に貢献しているのか。
そして、ベーシックインカムを導入することで、日本は成長するのか。

「学者とか“インテリ”と呼ばれている人たちの中からは、“成長は目指すべきではない”という意見も出ている。つまり、“人口減少の国、成熟した社会では無理だ。そもそも成長の過程には国外から無理やり収奪してくるような植民地政策があった。ある意味かつての帝国主義が成長の原動力だった。しかし今の国際社会ではそんなことは無理。むしろみんなで静かに衰退していくべきだ”と。そういうことを言っている人たちはどんな人たちなのかと思って見ていたら、ある共通項を見つけた。そこそこの報酬を得ている人たちだ。ほとんどは大学教授で、自分の生活は安泰というとこから斜に構えて言っている。アホか?と」

大学教授うんぬんは分からないが、成長を目指すべきではないというは、GDPを増やすことを目標にすべきではないということだと思う。
最近、ドーナツ経済という本を読んでいるのだが（まだ、ちょっとしか読んでいないので間違っていたときはゴメンナサイ）、世界中が成長を目指すと環境汚染や地球温暖化などの破滅的な危機になるから、それを避けようと言っているのではないのか。脱炭素がその典型だと思う。

しかし、それでも世界中が成長を目指しているのだから、、日本も成長を目指すのは仕方がないと思う。
問題はどうやって成長するかだ。私は、成長するために消費活性化するべきだと思うし、そのための分配だと思っている。

「ここから消費を動かしていくとも言っているけど、企業の活動を阻害していては絶対に成長できない。自民党総裁選のときに4名の候補者の皆さんと議論をしたが、AIだとか、科学技術だとか、いろいろなところに投資すると言う。しかし投資するだけでは成長なんかしない。例えば日本はいまだにライドシェアが認められていない」

Uberの話しがでているが、Uberって付加価値を高めているのか。
労働者の労働条件が上がっているのか。
仮に、Uberが公共交通機関を駆逐したときの弊害はどうするのか。

例えば、生レバーだっけ（？）、食中毒事件があったが、そんなことが起きないようにするために規制がある。

。。。とまぁ、ずらずら書いたのだが番組を盛り上げるために大袈裟なことを言っていると思うので、それに対して、真っ赤な顔して反論しても栓無いこと。むっちゃ、はずかしい。

（憶測で書いているところもあるので、鵜呑みにしないでください。間違っていたときは、ゴメンナサイ）

|ω·`)

ポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

「「プライマリーバランス黒字化」凍結すべき深い訳」。モヤっとする。

－－－
「プライマリーバランス黒字化」凍結すべき深い訳
https://toyokeizai.net/articles/-/462504
－－－

「日本は、人口減少と「3大基礎投資」の不足が要因となり、賃金が上昇せず、経済が成長しない状態に陥っています。この状況から脱却するには、研究開発、設備投資、人材投資という「3大基礎投資」を喚起し、経済を成長させ、その成果で賃金を上昇させるための経済政策が求められます。
つまり、長期的な経済成長や賃金の引き上げは、あくまでも投資によってのみ実行できるという経済学の大原則を忘れてはいけないということです。
持続的な経済成長は、バラマキによって達成できるものでは断じてありません。国際決済銀行の「Consumption-led expansions」の分析によると、個人消費主導の景気回復は相対的に回復力も持続性も弱いと確認されています。」

経済の専門家が言うことだから、間違いはないのだろうが、なんかモヤッとする。
ちなみに私は、まずは消費活性化だと思っている。そのために中流層以下にお金を流れやすくして、上流層にはお金を流れにくくする。つまり、上流層への課税強化である。

「私は5年前から日本経済に関してさまざまな分析を行い、以下に挙げる政策を提言してきました。
(1) 労働分配率の引き上げ
(2) 研究開発予算の増加
(3) 設備投資の喚起
(4) 人材投資の促進
(5) 格差縮小のための最低賃金引き上げ
(6) 輸出の促進
(7) 中小企業の強化
(8) 黒字廃業の回避」

当たり前の話しだが、経済政策の話しである。社会政策の話しではない。

どうにも経済政策の話しは、Ｆ１みたいなイメージになる。つまり、限界までチューニングしたマシンでサーキットを走る。しかしサーキットしか走れず、一般道が走れない。逆に社会政策は、一般道を走る大衆車のような思える。
社会と切り離して、経済だけに特化した話しでいいのだろうか。

「過去に何度も指摘したように、アベノミクスの結果、日本の労働参加率は史上最高になり、世界的に見ても非常に高い水準にまで上がりました。しかし、増えた雇用のほとんどは、賃金水準が低いという意味で「質が低い」仕事でした。それによって生産性は上がりましたが、労働生産性は上がっていません。
これ以上労働参加率を高める、つまり雇用の量を増やすのは限界に近づいているので、岸田総理は雇用の質を高める政策に舵を切るべきです。それこそが日本に求められている政策であり、そのためにこそPGSを増やすべきなのです。」

安倍政権で、保育園を作ることが話題になった。そのとき少子化対策みたいな話しだったが、女性の労働参加についても言われていたと思った。
経済において成長とは、GDP（国内総生産）が増えることを指すらしいが、女性の労働参加率が上がったことにより、GDPを維持することができたようにも見える。
今にして思うと、少子化対策なのに、保育園を作るという結論ありきだったように思える。
これは、GDPを増やすことが目的だったのだろうか。そして、アベノミクスを喜んでいた人達のためだったのか。
女性の労働参加で日本の状況が良くなったのか。
アベノミクスの結果は、実感なき好景気である。
少子化対策なんて、どうでもいいのかもしれない。
なぜ、日本がどんどん悪くなるのか、このことが示しているのではないか。

クソだな。

－－－
選挙ということで「成長と分配の好循環」とか「まずは成長」とかいう話しがある。
しかし、経済において成長とは、GDPが増えること指すらしい。
つまり「GDPが増えたら分配してやるよ」ということになるが、失われた３０年を生きてきた人やブラック企業で打ちのめされた者にとっては「何だこの与太話は？」となるのではないか。
取り敢えず、選挙までは、このことを繰り返し書きたいと思う。
－－－

（憶測で書いているところもあるので、鵜呑みにしないでください。間違っていたときは、ごめんなさい）

(#ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!

ポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

「財政出動しても景気がよくならない根本的な理由」。低所得者から低所得者への再分配。

－－－
財政出動しても景気がよくならない根本的な理由
https://toyokeizai.net/articles/-/462085
－－－

「政府が財政支出を行うと、その政府が発した注文を受ける民間企業などの仕事が増えて、その分GDPが増える。公共事業などは典型的で、政府が公共事業を発注すると民間企業がその工事を受けることで、GDPがその分増える。
この効果はさらに続く。財政支出を受け取った受注企業は、従業員へ働きに応じて給料などで分配することになる。分配を受けた従業員は所得が増える。そして、その従業員が今度は消費者としてモノやサービスを買えば、それだけ民間消費が増えて、その分GDPが増える。」

ふむ。

「財政支出の影響で売り上げが急に増えたからといって、企業が増えたその月から直ちに給料を上げることはしない。一般的には、年2回ほどのボーナスか年1回の昇給などによってしか、従業員には分配されないだろう。それまでの間は、財政支出に端を発した資金が企業に渡っても、従業員には渡らない。
すると、財政支出の影響で売り上げが増えた企業が、ボーナスなどで従業員に分配するとしても、半年に1回程度という頻度となる。そして、これによって所得が増えた従業員が消費を増やしたとして、その消費の増加の恩恵を受けた企業もまた、その従業員にボーナスや昇給で分配するにしても、半年に1回程度という頻度でしか分配しない。」

難しい計算式はよく分からないが、半年に１回の分配だから効果が薄いという話しは分かる。

また、私は財政出動しても多重請負構造だから、中抜きが横行して、末端まで波及しないと思っている。つまり、一部の人たちにしか効果が及ばないと思っている。
それは、実感なき好景気が繰り返されることを意味する。
もちろん公共事業として出来上がった公共物が、国民の福祉に適うというなら、公共物自体は否定しない。

「財政出動の財源を国債の増発で賄うことによって、その返済に伴う将来の負担増を国民に惹起させれば、消費者はその負担増に備えて逆に今の消費を減らすことさえある。経済学では、この効果を非ケインズ効果と呼ぶ。非ケインズ効果が生じると、国債増発による財政出動は、かえって現在の消費を抑えることになる。」

みんな将来が不安だから、貯蓄する。
ついでに言うと、子育てが終わると、老後のために貯蓄する。高齢者が増えるほど、老後のために貯蓄する人が増える。
すごい悪循環である。
本来、子育て世代が分厚ければ、子育てのために消費が活発になるのだが、少子化を放置した結果がこれである。
日本の人口動態は最悪である。

「低所得者などに限定して給付金を配ることで、GDPの増加よりも、所得格差を是正しようとする考え方もある。ただ、その給付金の財源を国債増発で賄えば、それは富める者から貧しい者への再分配ではなく、低所得者を含む将来世代から現在の低所得者への再分配となっていることには注意が必要だ。再分配をより鮮明に行うならば、今の低所得者への給付金の財源を今の高所得者への増税で賄うべきだろう。」

低所得者から低所得者への再分配というのは、みんな薄々感じているのではないか。
その代表が消費税だと思う。

低所得者から低所得者では再分配ではなく、単なる資金移転である。

ネットを見ると、この記事に対する批判が多いのだが、私は面白い記事だと思った。

|ω·`)

ポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

「「金融所得課税」の強化は、やめておいて大正解だった」。変な方向に進んでいる。

－－－
岸田首相が訴えていた「金融所得課税」の強化は、やめておいて大正解だった
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/10/post-161.php
－－－

「米バイデン政権は大型財政出動の原資として超富裕層への課税強化を打ち出しており」

私は外国と同じように、課税強化の方向へ進んでほしいと思っている。

「現在、株式などから得られる配当や売却益には一律で20％の税金がかかっている。日本の所得税は収入が多いほど税率が上がる累進課税となっており、高額所得者ほど税率が高い。だが所得が1億円を超えるような人の場合、給与所得や事業所得よりも金融所得（売却益や配当益）の比率が高くなる。この部分には20％しか税金がかからないため、実質的な税率はむしろ下がってくる。岸田氏はこの状況を「1億円の壁」と表現しており、是正について検討を進める意向を示していた。」

金融関係はよく分からないのだが、それでも課税強化に向かってほしい。
もちろん、問題があるのなら、やり方を変えるべきだ。

「定年後に再就職していなければ、年金と合わせてようやく世帯年収300万円台を維持しているケースも多いと考えられる。資産はある程度持っているものの、年金以外に主たる収入源がない高齢者が多く、結果として年収1000万円以下の有価証券保有者の比率が高くなってしまうのだ。」

景気が悪いのだから、金融投資よりも消費しろと言いたい。投資家ではなく、消費者を増やせと言いたい。
生活のために投資せざる負えないのは、セイフティーネットが不十分だからだと思う。
セイフティーネットが十分であれば、多くの人は投資よりも消費を選ぶのではないのか。

「加えて課税が強化された場合、保有者の一部は株式を売却するので、株価には確実にマイナスの影響が及ぶ。富裕層の一部は資産を海外に移す可能性があり、期待どおりの税収が見込めないことも考慮に入れる必要があるだろう。金融所得課税の強化というのは、想像よりも難しいというのが現実だ。」

そう言えば、年金に支障がでるという記事があった。しかし、それはGPIFの官製相場が原因なのではないか。
そして、官製相場とはアベノミクスのことである。

さて、富裕層が逃げていくような指摘が多いのだが、そもそもグローバルリズムと言われているのだから、日本に固執するほうがおかしい。
グローバリズムを推奨しているくせに、なぜ日本に固執するのか。ちなみに私はグローバリズムを否定する。

もうひとつ気になる記事があったので、ついでに書いてみる。

－－－
「正社員を守るため非正規が犠牲になった」多くの日本人が貧困に転落した"本当の理由"
https://president.jp/articles/-/50259
－－－

「ここからが重要です。多くの国で高額所得者への富の集中が起こっている一方で、日本ではその傾向はそれほど顕著ではないのです。特に、トップ0.1％の高額所得者への所得の集中度を見ると、アメリカなどでは1980年代以降に高まっているのに対して、日本ではそれは見られません。
日本のトップ0.1％の高額所得者への富の集中は戦後一貫して2％程度で推移しているのに対して、アメリカの場合は、日本と同じ2％程度であったものが、1980年代から上昇し、8％台にまでなっているのです。」

日本は上位１割に富が集中していると言われている。だから、上位0.1％では比較できないのでは？

「より大きな要因となっているのは、むしろ企業側の変化です。企業は社員にこれまでのような賞与や退職金などの給付や職務の充実を提供できる余裕がなくなってくると、人員の補充時に正規労働ではなく、派遣労働者を採用していったのです。」

年功序列は１９７０年頃には息詰まったらしい。
そして、それを回避するために、出向、転勤、部下ナシ課長、専門職課長などができたらしい。
普通に考えれば、その延長で非正規労働者が増えていったように思える。
まずは、正社員の労働環境が悪くなり、それでも駄目だから派遣などが増えたように思える。
もしも、正社員が既得権益なら、そもそも出向など存在しないはずだ。
つまり正社員が悪いのではなく、システム的な問題か、経営者の問題かのどちらかということ。

「このように日本の格差拡大と低所得化は、複合的な要因が重なって起きています。しかし、それらを勘案したとしても、日本ではピケティが示したように高額所得者への富の集中が起こっているのではなく、低所得層のさらなる低所得化が進行しているのは間違いないようです。」

上流層は何も悪くないように書かれており、中流層が下流層に落ちたことが原因のように読める。
しかし、逆に言うと、上流層を維持するために、中流層を切り捨てたとも読める。
外国は上流層が伸びて格差が拡がった言われているので、日本の場合は上流層が伸びないから、結果として中流層が落ちたと読める。
これは、中流層が原因なのではなく、上流層の怠慢ではないのか？

－－－

前回のブログでも書いたのだが、選挙ということで、成長と分配の好循環とか、まずは成長とかいう話しがある。
しかし、経済において成長とは、GDPが増えること指すらしい。
つまり、GDPが増えたら分配してやるよ、ということになるが、失われた３０年を生きてきた人やブラック企業で打ちのめされた者にとっては、何だこの与太話は？　となるのではないか。
取り敢えず、選挙までは、このことを繰り返し書きたいと思う。

－－－

（ちと時間なかったので、よく分からないブログになってしまった。読み辛いと思います。ごめんなさい）
（最近、DEAD CELLSというゲームをやっている。やっと難易度デスまでいったのだが、デスって難しすぎる。とりあえずデスをやる前にレジェンダリーフォージを埋めようと思う）

|ω·`)

ポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

「民主党政権の失敗から学んだことだ」。失敗から学ぶことは大事。その２

前回の続き。

成長と分配と言っているが、経済ではGDPが増えることを成長と言うらしい。
GDPとは国内総生産であるが、これを増やすには、生産性を上げるか、労働力を増やすことが、一般的らしい。
以前から言われているフレーズのように聞こえるが、日本の現状を考えると、どうにも庶民の暮らしは下降しているように見える。

さて、ネットを見ていたら、安部政権では賃金が上がっていたとあった。
しかし私は、賃金が上がったとしても、中央値が実は下がっているんじゃないかと疑問に思った。そんなわけで調べてみた。

厚生労働省に、賃金構造基本統計調査というものがある。
この中の賃金階級という資料に中央値みたいなのがあったので参照してみる。

中央値（千円）
　　　　　計　　男　　女
令和02　267　296　229　管内閣
平成24　000　288　212　安倍内閣
平成21　000　289　207　鳩山内閣
平成13　000　307　203　小泉内閣
平成05　000　000　000　細川内閣
（000は載ってなかった箇所）

平均値（千円）
令和02　307
平成24　297
平成21　294
平成13　305
平成05　281

これを見ると、中央値は上がっているし、平均値も上がっている。

他には、国税庁の民間給与実態統計調査結果というものがある。
この中に給与階級別を見てみた。

令和01（千人）（令和02はまだ公開されていなかった）
200万円台の人数　7838（14%）
300万円台の人数　8907（16%）
400万円台の人数　7652（14%）
総人数　52551

平成24（千人）
200万円台の人数　7796（17%）
300万円台の人数　8186（18%）
400万円台の人数　6335（13%）
総人数　45556

平成21（千人）
200万円台の人数　7899（17%）
300万円台の人数　8149（18%）
400万円台の人数　6163（13%）
総人数　45056

平成15（千人）（平成15までしか資料がなかった）
200万円台の人数　7047（15%）
300万円台の人数　7830（17%）
400万円台の人数　6470（14%）
総人数　44661

安倍政権で、低所得者の割合が減っており、高所得者の割合が増えていた。

これはびっくり。

しかしながら、安倍政権では、実感なき好景気と言われた。そこが問題である。
普通に考えれば、給与の上昇が微々たるもので、それ以上に物価や税金、社会保険が上がっているのだから、不平不満はでるだろう。実質賃金は下がっていると言われている。そして、年収は韓国に負けている。

それにしても、安部政権で総人数が増えすぎじゃね？
前述したGDPを増やす（＝成長）には労働者を増やす方法があるのだが、増えても庶民には何の恩恵も無いのだろうか。
それとも、単純に短時間労働者が増えただけなのだろうか。それとも外国人労働者が増えたのか。さっぱり分からない。

何にしても、少しばかり賃金が上がっても、庶民の不平不満は解消されないだろう。
最近、選挙の政策がバラマキと言われているが、これも同じように少しばかりバラマキされても、庶民の不平不満は解消されないと思う。そして、それで経済が良くなるとは思えない。だからといって、盛大にバラマキすればいいと言っているのではない。

賃金が上がることは大事だが、たぶんそれだけでは駄目なのだろう。

（もしも記述が間違っていたときは、ごめんなさい。内容を鵜呑みにしないでください）

|ω·`)

ポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

「民主党政権の失敗から学んだことだ」。失敗から学ぶことは大事。

－－－
迫る衆院選…首相と枝野氏が代表質問で真っ向論戦
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/814473/
－－－

「立民が目指す分厚い中間層の復活と分配の重視に焦点を当て、「約9年続いた安倍、菅政権のアベノミクスは、期待された効果は生じていない」と指摘。「何を引き継ぎ、何を修正するのか。総理が言う『成長と分配の好循環』は、今の日本には当てはまらない。分配なくして成長なしだ」と主張した。
一方の首相。「岸田政権は成長か分配かではなく、成長も分配もが基本スタンス」と真っ向から応戦。「まず、成長を目指すことは極めて重要であり、その実現に向けて全力で取り組む。それが民主党政権の失敗から学んだことだ」と声を張り上げると、自民党席からひときわ大きな拍手が湧いた。続けて「成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指す。同時に、分配なくして次の成長なしだ」と語気を強めた。」

「まず、成長を目指すことは極めて重要」とあるが、またトリクルダウンみたいなことを言っている。
小泉政権と安倍政権のときに好景気と言われていたが、ほとんどの庶民には実感なき好景気だった。
成長しても、それが自分達に滴り落ちるとは限らない。
庶民はそれを小泉政権と安倍政権で学んだのではないか。また失敗を繰り返すのか。
それに、そんなに簡単に成長するなら、日本はとっくの昔に好景気になっている。

「枝野氏が、首相が自民党総裁選で掲げた金融所得課税の強化についても攻め込むと、首相は「賃上げに向けた税制強化など、まずやるべきことがたくさんある」と答弁。」

労働分配率を上げて、法人税減税という話しがある。

ネットを見ていたら、そもそも法人税を払っていない中小零細企業が多いとあった。
法人税を払っていないのだから、労働分配率を上げる理由はないだろう。
労働者の多くは、中小零細企業で働いているので、ほとんどの労働者の給与は上がらないことになる。
何となく給与が上がると思っている人は、それが単なる妄想だということを自覚したほうがいい。

また、ネットを見ていたら、安倍政権で既に似たような政策を実施しているようなことが書かれていた。
似たような政策を実施しているが、採用している企業が少なく、効果はイマイチらしい。

成長にしても、労働分配率にしても、どうにも庶民の給与が上がる気がしない。
また、前回のブログでも書いたが、消費を活性化させるために分配するのであって、給与を上げることが目的になってはいけない。
給与が上がっても消費が活性化されなければ、それは政策として失敗である。

（最近、DEAD CELLSというゲームをやっている。なんとか難易度ナイトメアでいった。ナイトメアも上手くやればクリアできそうだ。しかし、難易度デスは無理かも。時間の経過とともに敵が強くなる瘴気システムは、ムリッぽ。(ヾﾉ･∀･`)ﾑﾘﾑﾘ）

|ω·`)

ポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

「当面は金融所得課税に触ることは考えていない」。自民党をぶっ壊す。

－－－
「自分で決められない政権」　金融所得課税めぐり枝野氏が批判
https://www.asahi.com/articles/ASPBB5WZWPBBUTFK11D.html?iref=pc_ss_date_article
－－－

「岸田首相は自民党総裁選で、格差是正につながるとして金融所得課税の見直しを打ち出していたが、10日のテレビ番組で「当面は金融所得課税に触ることは考えていない」「そこばかり注目されて、すぐやるんじゃないかという誤解が広がっている」と軌道修正した。
このことについて、枝野氏は同日、さいたま市内での演説でも「総裁選で華々しく言っていたことすら、総理・総裁になったにもかかわらず、決めることができない。変わらない、変われない象徴だ」と批判した。」

これが自民党の限界でしょう。
小泉元総理は自民党をぶっ壊すと言っていたが、自民党をぶっ壊さないかぎり、日本は良くならない。
何かしようと頑張ると、このように自民党がぶっ壊れそうになるわけだ。
国民は、これでよく分かったのではないか。

そもそも、成長と分配を車の両輪に例えていることが、おかしい。
これでは選挙対策として、富裕層向けには成長をアピールし、貧困層向けには分配をアピールしているように見える。
成長と分配ではなく、まずは分配だけである。現状で、成長と分配を混ぜるのは、おかしい。

以前、安倍元総理が分配を強調していたときがあった。
コロナ禍でリクルート（だっけ？）が、持続化給付金で多重請負の中抜きみたいなことが話題なったが、これが安倍元総理が言っていた分配なのだろうか。
例えば、困窮している国に支援物資を送っても、腐敗があるため役人などが中抜きして、末端の困窮者に支援物資が届かないという話しがある。自民党政権がやっているのは、これと同じでは？
昔ならゼネコンを思い浮かべるだろう。そもそも、なぜ多重請負構造になっているのか、こんな状態で、どうやって分配するのか。
自民党が言っている分配とは、上流層への分配のことか。

以前、何かの記事でデフレ対策を読んだ。（探したのだが、見つからなかった）
それには、中流層以下の消費活性化と、上流層の増税が書かれていたと思った。
つまり、デフレ対策（＝不況対策、不景気対策）として、消費エンジンを吹かせということだと思う。
中流層以下にお金を流れやすくし、上流層には増税などでお金を流れ難くする。上流層が安易に金融投資しないように締め付けて、消費するように促す。

分配は手段であり、目的は消費活性化を促すことだ。
消費活性化は手段であり、目的は投資を促すことだ。
投資は手段であり、目的は日本を強くすることだ。
従って、日本が強くならない、分配や消費活性化、投資は否定されるべきである。
マネーゲームに明け暮れる投資家や、企業や産業を育成しない、なんちゃって投資家は、ふるいに掛けるべきだろう。
ふるいに掛けて消費者に仕立て上げるべきだ。

投資のすべてを否定しないが、現状では消費エンジンが吹いていないので、限定すべきだろう。
少なくとも、消費のトレンドが幾つも自然発生するくらい回復しないと、投資の出番はないと思っている。
就職氷河期世代は３０年間も不遇だったのだから、投資家も３０年間不遇でいい。

看護士、介護士、保育士の給与を上げるらしいが、これらの職業は女性が多い。
男女格差を埋めるという理由なら分かるが、これを分配というのは厳しいと思う。
もしくは、医療保険や介護保険の制度を利用した、地方への分配というのなら分かる。
エッセンシャルワーカーには、ゴミ収集や運送業もあると思う。
そして、ゴミ収集は公的なものだが、ゴミ収集の賃金を上げるという話しは無いのだろうか？
それとも、もともと高いのだろうか。そうだとしたら、やはり男女格差のように思える。
無難に考えれば、看護士、介護士、保育士が不足しているから、それを補うためのように思える。

最近、各政党が育児支援や住宅手当を言っているが、これは経済活動の分配が機能不全だから、官製で分配するということだ。
これ自体が、官製経済であり、官製資本主義のようで、気持ち悪い。
政府がやることは、官製で分配することではなく、経済活動が機能するように正すことではないのか。
GPIFによる官製相場も同じだと思う。気持ち悪い。
官製経済と多重請負構造は、最悪の組み合わせである。これでは新陳代謝しない。

必要なことは、消費活性化することだと思う。
そうは言っても、将来への不安、高齢化による消費額の減少、欲しい商品がない、現状で満足という消費活性化しない原因があるらしい。これらのことは、世界でも同じだという。
アメリカは４つ割れていると言われている。消費活性化が難しくても、やらなければ、日本も分断してしまうかもしれない。
消費活性化が難しくても、やらなければ、失われた３０年は、失われた４０年になるかもしれない。

やはり、自民党をぶっ壊さないかぎり、日本は良くならないのだろう。

（素人がテキトー書いているだけなので、鵜呑みにしないでください）

|ω·`)

ポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

「「お金と時間が無駄になる」”絶対やってはいけない”自己投資」。覚える必要はないが、知っていることは大事。

－－－
勝間和代「お金と時間が無駄になる」"絶対やってはいけない"自己投資
https://blogos.com/article/562988/
－－－

ちょっと目についたので、感想です。

「「人は、周りの5人の平均になる」という説があります。アメリカの有名な起業家のジム・ローンが提唱したことで、彼は、人は年収や性格、嗜好など、もっとも時間を多く過ごす5人の人の平均になる、ということを言っています。
それほど、私たちは周りにいる人からは影響を受けるわけです。好むと好まざるとにかかわらず影響を受けてしまうので、より成長したいと願うなら、自分がなりたいと思う人たちと過ごせる環境を整えることが重要です。そうしないと、努力するほど疲弊してしまう、という残念な結果を招きかねません。ある意味、身近にいる人たちが、自分の成長のカギを握っているのです。」

「稼げるかどうかは自分の能力が1割、環境因子が9割です。下手したら能力は0.5割で、多く見積もっても2割でしょう。もし、何かの資格の取得や技術の習得をしようと思ったら、まずはそれらを生かせる環境について調べてからにしてください。そうしないと、せっかくの自己投資が、時間や労力、お金の無駄遣いになってしまいます。」

なるほど面白い。よく環境が大事と言われるが、まさにその通りだろう。

「たとえ優秀な人でも、自分の能力を最大限に生かせる環境は限られているものでしょう。それなのに、多くの人は全体の1割程度にすぎない自己投資にばかり必死になって、環境を探す努力をあまりしません。私は、環境を探すときは、候補を100～200は挙げるつもりでやったほうがいいと思っています。何事も、選択肢は多ければ多いほどいいに決まっているからです。
えてして、新卒で就職するときでも10～20の会社、転職するときは3～4の会社の中から、無理やり選ぼうとしていないでしょうか。無理やり選ぼうとする時点で、自分にベストマッチングする環境を見つけようとする姿勢とは言えません。妥協して、環境に自分を合わせようとしています。」

プレジデントという雑誌なので、意識高い系なのだと思う。そんな人達に向けてのメッセージなのだと思う。
しかし、候補を１００挙げる方法は、万人向けではないと思う。そもそも、凡人だと候補が１００あっても思考が追い付かない。
よく教養が大事と言われるが、まずは自分で考えられる実力を身に付けるべきだろう。
間違っても、自分が勝間氏と同レベルと考えてはいけない。

その為に必要なことは、基本を勉強することだろう。
日本では、ＩＴリテラシーが低いとか、政治リテラシーが低いとか、よく言われるが、基本が大事である。
例えば、衆議院の議員は小選挙区が２８９名（？）で、比例代表が１７６名（？）である。しかし、人数を覚える必要はないと思う。大体２００～３００人くらいとか、１００～２００人くらいと知っていればいいと思う。
それだけで、テレビで議員数が説明されたときに、その見方が変わる。覚える必要はないと思うが、知っていることは大事である。
色々と知っていると、それだけで思考できるようになる。まずは、思考できるように基本的な情報をインプットするべきだ。

私は、まずは実力を高めるために、資格の勉強が先にあってもいいと思っている。
もちろん、すでに実力があるのなら、勝間氏の言うように候補を１００や２００挙げてみてもいいだろう。
それは、その方法をやるかやらないかを判断するための思考が、すでに身に付いているからだ。

|ω·`)

ポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

「「45歳定年制」が波紋…そもそも「正社員」の地位は会社によって守られすぎている」。詰んでる。

－－－
「45歳定年制」が波紋…そもそも「正社員」の地位は会社によって守られすぎている
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88025?imp=0
－－－

始めは、酷い記事だと思ったのだが、最後まで読むと、意外にまともな記事だった。

「1つめの理由は極めて単純で「正社員の特権を剥ぎ取ってやりたいから」である。
日本のバブルが崩壊し、就職氷河期世代が世の中に出てきてから、ずっと「格差」は問題にされ続けてきた。にもかかわらず20年以上、未だに何も解決していない。
なぜなら格差の存在は格差の下に居る側からすれば今すぐに解決すべき問題であっても、大企業の正社員という上側にいる人たちにとっては「景色の良い眺め」でしかないからだ。」

「正社員の特権が守られるためにこそ、低賃金で福利厚生もほとんど無い労働が、非正規労働者に押しつけられてきたのである。
正社員の特権が剥ぎ取られるのはいい気味としか言いようがない。」

ギャグ？

「企業の役割は業績を上げて儲けを出すこと。
行政の役割は国民の生活を下支えすること。
企業には業績のために必要とあらば、どんどん社員を使い捨ててくれれば良い。行政は国民を守るために必要なお金を企業から税金として取り、それを国民に分配すれば良い。
そうした役割をハッキリさせるためにこそ、「大企業に就職すれば一生安泰では無い」ということを、国民に理解させる事ができる45歳定年制に、僕は大賛成である。」

まぁ、分かる。

「ただ1つ絶対に必須な条件が。
先に真っ当な社会保障を稼働させないと、本当に多くの人が路頭に迷うだけになるだけになる。
今は社会保障という足場がボロボロなので、それを安心して立てる足場に切り替えるのが先である。
なので現状のままで45歳定年制を導入するのは、僕は大反対だし、今の現状でそれを人材の流動化などと褒め称えるのもあり得ない。」

現状では、転職市場が発達していないのだから、会社にしがみつくしかない。
企業からすれば、転職市場が未発達であることがベストなのである。何故なら、労働者が会社に依存するからである。まさにメンバーシップ型の大勝利である。
そのように考えると、日本にはリストラはあるが、転職市場やリカレント教育は、否定され続けるのかもしれない。もちろん、同じようにセイフティーネットも脆弱でなければならない。
つまり、詰んでいる。
いつまで経っても、リカレント教育が流行らない理由は、これなのかもしれない。
だからこそ、真っ当なジョブ型ではなく、ジョブ風味メンバーシップ型が、流布されているのかもしれない。

さて、転職が難しいのなら、起業しかない。
仲間を見つけながら、３０歳前には起業するべきだろう。
その為には、自身のキャリアアップを最優先にする。キャリアアップに繋がらないのなら、転職も考えなければならない。（若ければ転職も可能だろう）
会社に依存できないのだから、自分自身で稼ぐという覚悟を持たなければならない。無駄な会議や、無駄な飲みニケーション、無駄な残業に付き合っている余裕はない。

もしも、自分が人並みか、それ以下の能力だと思うのなら、リストラされることを前提にして働かなければならない。

|ω·`)

ポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ