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2021年10月21日 (木)

「財政出動しても景気がよくならない根本的な理由」。低所得者から低所得者への再分配。

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財政出動しても景気がよくならない根本的な理由
https://toyokeizai.net/articles/-/462085
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政府が財政支出を行うと、その政府が発した注文を受ける民間企業などの仕事が増えて、その分GDPが増える。公共事業などは典型的で、政府が公共事業を発注すると民間企業がその工事を受けることで、GDPがその分増える。
この効果はさらに続く。財政支出を受け取った受注企業は、従業員へ働きに応じて給料などで分配することになる。分配を受けた従業員は所得が増える。そして、その従業員が今度は消費者としてモノやサービスを買えば、それだけ民間消費が増えて、その分GDPが増える。

ふむ。

財政支出の影響で売り上げが急に増えたからといって、企業が増えたその月から直ちに給料を上げることはしない。一般的には、年2回ほどのボーナスか年1回の昇給などによってしか、従業員には分配されないだろう。それまでの間は、財政支出に端を発した資金が企業に渡っても、従業員には渡らない。
すると、財政支出の影響で売り上げが増えた企業が、ボーナスなどで従業員に分配するとしても、半年に1回程度という頻度となる。そして、これによって所得が増えた従業員が消費を増やしたとして、その消費の増加の恩恵を受けた企業もまた、その従業員にボーナスや昇給で分配するにしても、半年に1回程度という頻度でしか分配しない。

難しい計算式はよく分からないが、半年に1回の分配だから効果が薄いという話しは分かる。

また、私は財政出動しても多重請負構造だから、中抜きが横行して、末端まで波及しないと思っている。つまり、一部の人たちにしか効果が及ばないと思っている。
それは、実感なき好景気が繰り返されることを意味する。
もちろん公共事業として出来上がった公共物が、国民の福祉に適うというなら、公共物自体は否定しない。

財政出動の財源を国債の増発で賄うことによって、その返済に伴う将来の負担増を国民に惹起させれば、消費者はその負担増に備えて逆に今の消費を減らすことさえある。経済学では、この効果を非ケインズ効果と呼ぶ。非ケインズ効果が生じると、国債増発による財政出動は、かえって現在の消費を抑えることになる。

みんな将来が不安だから、貯蓄する。
ついでに言うと、子育てが終わると、老後のために貯蓄する。高齢者が増えるほど、老後のために貯蓄する人が増える。
すごい悪循環である。
本来、子育て世代が分厚ければ、子育てのために消費が活発になるのだが、少子化を放置した結果がこれである。
日本の人口動態は最悪である。

低所得者などに限定して給付金を配ることで、GDPの増加よりも、所得格差を是正しようとする考え方もある。ただ、その給付金の財源を国債増発で賄えば、それは富める者から貧しい者への再分配ではなく、低所得者を含む将来世代から現在の低所得者への再分配となっていることには注意が必要だ。再分配をより鮮明に行うならば、今の低所得者への給付金の財源を今の高所得者への増税で賄うべきだろう。

低所得者から低所得者への再分配というのは、みんな薄々感じているのではないか。
その代表が消費税だと思う。

低所得者から低所得者では再分配ではなく、単なる資金移転である。

ネットを見ると、この記事に対する批判が多いのだが、私は面白い記事だと思った。

|ω·`)

 

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