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2021年10月22日 (金)

「「プライマリーバランス黒字化」凍結すべき深い訳」。モヤっとする。

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「プライマリーバランス黒字化」凍結すべき深い訳
https://toyokeizai.net/articles/-/462504
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日本は、人口減少と「3大基礎投資」の不足が要因となり、賃金が上昇せず、経済が成長しない状態に陥っています。この状況から脱却するには、研究開発、設備投資、人材投資という「3大基礎投資」を喚起し、経済を成長させ、その成果で賃金を上昇させるための経済政策が求められます。
つまり、長期的な経済成長や賃金の引き上げは、あくまでも投資によってのみ実行できるという経済学の大原則を忘れてはいけないということです。
持続的な経済成長は、バラマキによって達成できるものでは断じてありません。国際決済銀行の「Consumption-led expansions」の分析によると、個人消費主導の景気回復は相対的に回復力も持続性も弱いと確認されています。

経済の専門家が言うことだから、間違いはないのだろうが、なんかモヤッとする。
ちなみに私は、まずは消費活性化だと思っている。そのために中流層以下にお金を流れやすくして、上流層にはお金を流れにくくする。つまり、上流層への課税強化である。

私は5年前から日本経済に関してさまざまな分析を行い、以下に挙げる政策を提言してきました。
(1) 労働分配率の引き上げ
(2) 研究開発予算の増加
(3) 設備投資の喚起
(4) 人材投資の促進
(5) 格差縮小のための最低賃金引き上げ
(6) 輸出の促進
(7) 中小企業の強化
(8) 黒字廃業の回避

当たり前の話しだが、経済政策の話しである。社会政策の話しではない。

どうにも経済政策の話しは、F1みたいなイメージになる。つまり、限界までチューニングしたマシンでサーキットを走る。しかしサーキットしか走れず、一般道が走れない。逆に社会政策は、一般道を走る大衆車のような思える。
社会と切り離して、経済だけに特化した話しでいいのだろうか。

過去に何度も指摘したように、アベノミクスの結果、日本の労働参加率は史上最高になり、世界的に見ても非常に高い水準にまで上がりました。しかし、増えた雇用のほとんどは、賃金水準が低いという意味で「質が低い」仕事でした。それによって生産性は上がりましたが、労働生産性は上がっていません。
これ以上労働参加率を高める、つまり雇用の量を増やすのは限界に近づいているので、岸田総理は雇用の質を高める政策に舵を切るべきです。それこそが日本に求められている政策であり、そのためにこそPGSを増やすべきなのです。

安倍政権で、保育園を作ることが話題になった。そのとき少子化対策みたいな話しだったが、女性の労働参加についても言われていたと思った。
経済において成長とは、GDP(国内総生産)が増えることを指すらしいが、女性の労働参加率が上がったことにより、GDPを維持することができたようにも見える。
今にして思うと、少子化対策なのに、保育園を作るという結論ありきだったように思える。
これは、GDPを増やすことが目的だったのだろうか。そして、アベノミクスを喜んでいた人達のためだったのか。
女性の労働参加で日本の状況が良くなったのか。
アベノミクスの結果は、実感なき好景気である。
少子化対策なんて、どうでもいいのかもしれない。
なぜ、日本がどんどん悪くなるのか、このことが示しているのではないか。

クソだな。

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選挙ということで「成長と分配の好循環」とか「まずは成長」とかいう話しがある。
しかし、経済において成長とは、GDPが増えること指すらしい。
つまり「GDPが増えたら分配してやるよ」ということになるが、失われた30年を生きてきた人やブラック企業で打ちのめされた者にとっては「何だこの与太話は?」となるのではないか。
取り敢えず、選挙までは、このことを繰り返し書きたいと思う。
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(憶測で書いているところもあるので、鵜呑みにしないでください。間違っていたときは、ごめんなさい)

(#゚Д゚)ゴルァ!!

 

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