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2021年10月27日 (水)

「岸田首相「ケアワーカーの処遇改善」表明、それでも保育士が低賃金から抜け出せないワケ」。面白いなぁ。

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岸田首相「ケアワーカーの処遇改善」表明、それでも保育士が低賃金から抜け出せないワケ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88565
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第二次安倍晋三政権の下で保育士の処遇改善が大胆に行われた、はずだった。安倍政権では処遇改善加算を新設するなどして、2013年度から2021年度までの間に保育士1人当たり月額平均で4万4000円の処遇改善が図られた。これにより、年間に約53万円もの賃金が上がる見込みがあるのだ。
それに加えて国は、保育士の経験に応じて最大で月4万円もの処遇改善を行った。国だけでなく自治体も保育士の給与アップに努め、たとえば東京都は独自に月4万4000円の処遇改善費を補助している。すると都内で働く中堅の保育士の場合、処遇改善を全て得ると年間に約154万円も給与が上乗せされる計算になる。
ところが保育士が実際に手に取る給与は、さほど増えてはいないのが現状だ。全国平均で年間の給与は362万円に留まる(内閣府調査、2018年度実績)。

へぇ。

保育の場合の「公的価格」は「公定価格」を指すが、その仕組みはどうなっているのか。認可保育園の運営費を算定するための「公定価格」と呼ばれる保育単価は、国によって決められている。全国8つの地域区分で、保育園の定員規模と年齢ごとの基本的な単価があり、在籍する園児の状況に応じて保育に必要な運営費が計算され「委託費」として私立の認可保育園に支払われる。
内閣府によれば、委託費の基本的な部分だけでも人件費8割を想定しているが、人件費比率が5割を下回るなど極端に低い保育園が多く出現したため、国会でも繰り返し問題視されてきた。

へぇ。

いったい人件費分はどこへ消えているのか。東京都の調査では、都内の認可保育園では、社会福祉法人の人件費は約7割、株式会社は約5割となっている。両者を平均して収入の2割が流用されているが、多くは新しく作る保育園の整備費に回るなど、事業拡大のために使われている。

保育園を運営するための社会福祉法人を作り、委託費を業務委託する形で別会社に還流して経営者が高額報酬を得る。委託先の株式会社の決算まで役所はチェックしないから、そこで高級外車をリースし、私的な飲食費、旅費、愛人へのプレゼント代も経費で落とす。それくらい、誰でもやっている

普通は、新しく整備するなら行政から補助を受けると思う。なぜなら、福祉であり、営利目的ではないから。
過剰な利益がでないように公定価格が定められる。通常の運営ができるレベルの公定価格になる。だから、余剰金を作ろうとすると、こんな話しになるんだろう。

社会福祉法人は、外部にお金を出せない制度設計になっているので、本来は記事に書かれているようなことにはならないと思う。
結局、チェックしきれていないという話しになる。
すべての事業者がそうだとは思わないが、これでは善良な事業者が駆逐されてしまう。
また、保育は住民サービスなのだから、民間企業のノリで事業拡大するものではないと思うのだが、どうなのだろうか。

業界団体から政治献金を受ける政治家が、保育園の経営が厳しいことを強調しながら公定価格の引き上げを要求し、委託費の弾力運用の規制強化を否定する。これで、保育士と子どもを守ることができるのだろうか。事業者が自由にできる公金が膨らむだけの「公的価格」の引き上げには注意が必要だ。今回の選挙では、こうした視点でも判断することが有権者に求められるだろう。

なんか、自民党政権の縮図を見ているようだ。滴り落ちない経済の典型である。みんなが貧乏になっていく理由がよく分かる。

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選挙ということで「成長と分配の好循環」とか「まずは成長」とかいう話しがある。
しかし、経済において成長とは、GDPが増えること指すらしい。
つまり「GDPが増えたら分配してやるよ」ということになるが、失われた30年を生きてきた人やブラック企業で打ちのめされた者にとっては「何だこの与太話は?」となるのではないか。
取り敢えず、選挙までは、このことを繰り返し書きたいと思う。
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(よく分かっていない所もあるので、鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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