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竹中平蔵「私が弱者切り捨て論者というのは誤解」
https://toyokeizai.net/articles/-/470801
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ちょっと、目についたので感想です。
ネットのコメントを見ると、ボロクソに批判（罵倒？）されていた。
「これが重要になるのは、今日本は第4次産業革命に直面していて、いろいろな人にチャレンジしてもらわなくてはならない。チャレンジをすれば成功だけではなく、失敗する場合もある。思い切ってチャレンジするためには、失敗しても大丈夫な「究極のセーフティーネット」が必要で、それがベーシックインカムだと思います。」
「――番組では、月7万円という具体的な額も出されていました。
あれは日本銀行審議委員も務めた原田泰さんの試算で、今の年金や生活保護の予算を小さくできるので、月7万円程度であれば大きな財政負担にならずに実施できるという、1つの基準として出している額です。
ほかの税金を上げて歳入を増やせばもっと高額にできるし、そこまで必要ないということであればもっと少なくもできる。それは国民の政治的判断、チョイスですから。」
７万円だと、家賃払って終わり。むしろ、人生の終わり。
そもそも、月７万円を配っても、最終的に喜ぶのは富裕層だろう。
７万円が市場を回遊するわけではなく、富裕層に集まり、それが金融市場に投下されて、塩漬けになる。
塩漬けにされたら、市場で消費されることはなくなる。
これは穴の開いたバケツに、ひたすら水を注ぐことである。
「現在のような生活保護の制度はなくなる。でも生活保護の一部、例えば疾病のある方の医療費を無料にするといったことはまた別の救済措置が必要で、そんなに単純な議論ではないです。」
「貧困にはいくつかの要因があります。働きたいが仕事がない。これに必要なのは雇用対策です。働いているが給料が安い。これは最低賃金。働きたいが体が悪い。これは医療の問題です。それぞれの問題に該当する人に対して、ベーシックインカムで賄いきれない部分に別途どんな措置をするのか、総合的な議論をしましょうと。
これは非常に難しい議論ですよ。(ベーシックインカムが)高すぎれば働くインセンティブがなくなるし、低すぎるとセーフティーネットにならない。5年ほど前にスイスで国民投票がありましたが、月額28万円で、高すぎると反対され否決されました。日本でも「私の政党の支給額はこのぐらい、その代わり税金はこのぐらい」というチョイスを各政党が競って、国民に選んでもらえばいいんです。」
生活できないから生活保護がある。そして、働いてもライフプランが立てられないのが問題である。
ライフプランが立てられる制度設計にできるのだろうか。ベーシックインカムという部分最適化では無理な気がする。
働いてもライフプランが立てられない。それが日本の現状である。
また、制度設計によっては、生活困窮者を助けるために、他の生活困窮者を犠牲にするようなことも有り得るので、その点も気をつけたい。
「――現金を支給するのではなく、教育や子育て、医療、介護などのサービスを無償で提供する「ベーシックサービス」という考え方もありますが、これはどうお考えですか。
ベーシックサービスは公務員がサービスを提供するわけです。公務員がやるほうがいいサービスができると思いますか。国鉄は民営化してよくなったじゃないですか。民間でサービスを競ってもらって、お金を自分で選んで自由に使えるほうがいいですよね。」
規制緩和の結果、ツアーバス事故が頻発したのだから、競争原理は万能ではない。そんな制度設計でいいのだろうか。
現状では、下記にある「同一労働同一賃金」が制度設計として考慮されていないのだから、説得力はないだろう。
「――非正規雇用に関連して、「弱者切り捨て論者」と見られがちです。
それは単なる誤解ですよ。働き方、雇い方は本来自由でないといけない。製造業の大企業なら、今までのような終身雇用・年功序列で、技術をオン・ザ・ジョブ・トレーニングで伝えていくのも悪いやり方ではない。雇用も安定しますし。」
「ただし、多様な働き方をするうえで不平等があってはならない。残念ながら現在は、正規・非正規の間の「同一労働同一賃金」がまったく実現されていない。ここが大きな問題です。」
同一労働同一賃金が考慮されていない時点で、制度設計ができていない。
そもそも、日本のメンバーシップ型に対して中途半端な部分最適化を行なった結果が、現状の日本である。
制度設計ができていないことが問題であって、他人事のように「「同一労働同一賃金」がまったく実現されていない。」と言うのはどうなのか。
「不平等を解決するための方法、例えば労働時間ではなく成果に対して賃金を支払うとか、解雇の問題が起きた際の金銭解雇のルールを作るといったことに対して、既得権益を持った人たちがずっと拒み続けて今日に至っている。今、一部の人たちがその割を食っているわけですけれども、その背後にある大きな構造問題をちゃんと変えていかないと。一部の派遣がどうこうという話ではないんです。」
これはまさに、中途半端な部分最適化、もしくは、制度設計が中途半端なことを述べている。
結果として、就職氷河期世代の老後が大問題となり、その結果はすでに示されている。
繰り返すが、結果は、もう出ている。
だからこそ、ベーシックインカムで就職氷河期世代の老後を何とかしようとしている様に見えるのだが、制度設計をできない人達が制度設計したら、さらなる不幸を呼ぶことになる。
アメリカ追従なことばかりやっていたのだから、アメリカと同じように分断が起こり、民主主義が機能不全になるのではないか。
すでに民主主義が機能不全になる未来が見え始めているのかもしれない。
また、成果とあるが、必要なことは無限定労働を止めて、職務記述書を作ることではないのか。それが無いのに、どうやって成果を計るのか。
また、本来は、成果を求めるのはエグゼクティブ層だと思う。ここでは平社員とは述べていないが、どうにも平社員に成果を求めているように見える。
しかしながら、これらについては国民がそれを選んだのだから、仕方がない。
この先、日本がどんどん落ちぶれようとも、それは国民が選んだのだから、仕方がない。
もうひとつ、似たような話し。
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新しい資本主義へ「賃上げを」 一律は見送り 来年春闘の経団連指針案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113001354&g=eco
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「岸田文雄首相の賃上げ協力要請を受け、好業績企業には「ベースアップの実施を含めた新しい資本主義の起動にふさわしい賃上げが望まれる」と賃上げに前向きな姿勢を打ち出す。業績が厳しい企業に配慮し、一律の賃上げは呼び掛けない。」」
これを見て、喜んでいる庶民はいるのだろうか。
むしろ何処に喜ぶ点があるのか教えてほしいものだ。
安倍政権で官製春闘があったが、ほとんどの人は恩恵を受けた覚えはないと思う。ぬか喜びになるだけだ。
そもそも、大企業の労働者は３割で、中小企業の労働者は７割と言われている。
経団連が賃上げしても、３割にしか効果がなく、且つ、トリクルダウンは機能しないのだから、ほとんどの庶民には関係ないはずだ。
むしろ経団連が頑張るほど、中小零細企業が苦しくなるよう思える。なぜなら、パイの取り合いだからだ。
パイを拡大するような話しもあるが、どうやってパイを拡大するのだろうか、無理矢理に拡大すれば、その反動は中小企業に向かう気がする。
もちろん、７割のなかには恩恵を受ける人もいると思うが、限定的だと思う。
また、給与１５万円の労働者だと３％上がっても、１５万４５００円である。
１０年後には１９万５７１６円である。
う～ん。
（まぁ、これは賃上げではなく、キャリアプランが重要なのだが、しかしながら、世の中はそんな意識高い系の人ばかりではない。むしろキャリアプランの埒外にいる人のほうが多いと思う。できる人ばかりに囲まれていると、なぜ出来ないのか理解できないと思うが、出来ないものは出来ないのである）
（上記の記事の非正規雇用でも同じことが言える。出来る人ばかりに囲まれているから、出来ない人のことを理解していないと思う。結局は、出来る人の都合で、社会を動かした結果が、現状の日本である）
こうやってズルズルと引きずられて、何も問題解決しないまま時間だけが奪われていく。
。。。とまぁ、いくら叫んだところで、国民が選んだことだから、仕方がない。
凡人や貧乏人が、ますます生活困難になったとしても、国民が選んだことだから、仕方がない。
どれだけ自分の時間が無駄に浪費されようとも、国民が選んだことだから、仕方がない。
無敵の人が跋扈しようと、国民が選んだことだから、仕方がない。
経団連に続き、連合の似たような記事もあった。
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連合、ベア2％程度要求 賃上げ維持目指す 22年春闘方針
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120200132&g=eco
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「定期昇給相当分を含めた総額は前年と同じ「4％程度」とする。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、企業業績の回復は業種や企業間でばらつきが出ているが、ベア要求を通じて賃金の底上げを目指す。」
大企業の話しだろう。庶民には関係ないと思う。そして、トリクルダウンは存在しない。
まぁ、国民が選んだことだから、仕方がない。
（素人の戯言なので鵜呑みにしないで下さい。間違っていたときはゴメンナサイ）
|ω·`)
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