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2021年12月の16件の記事

2021年12月29日 (水)

「泉健太氏、具体的にはメディア出演やSNSなどでの発信」。面白いことを言うなぁ。

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立憲民主党・泉健太氏「批判がいけないとは思っていない 大事なのは提案と追及のバランス」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299154
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──とはいえ、多くの国民は国会中継をすべて見ているわけではない。政権担当能力をどうやって伝えるのか。
そうですね。国会での活動や、決して「批判ばかり」ではないということを伝えるには、発信力を高める必要があります。具体的にはメディア出演やSNSなどでの発信、それから私と小川淳也政調会長で始めた「青空対話集会」を精力的に行って全国で意見交換すること。

面白いことを言うなぁ。
まさにマスメディアで発言しているのだから、何をやるのかハッキリと言えばいい。
民主党が政権を取ったときは、子ども手当、高速道路無料化、八ッ場ダム建設中止、農業者戸別所得補償制度と具体的なことを言っていた。
もちろん、これが失敗したのは周知の事実だが、具体的な政策でなくてもいいので、これぐらいハッキリと言わなければ、国民には伝わらない。
何をやるかが重要。

わが党の活動を見てもらって、徐々に信頼を高めていくしかありません。追及力と政権担当能力は違う。国会論戦では、その両方を見せなければなりません。
地域で発生している諸問題に心を砕き、国民に寄り添う立憲民主党であるということを積極的に示していきたいと思っています。

これは何も発言していないのと同義。

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立憲・泉代表「2人区は国民民主と意見調整」 参院選向け連携に意欲
https://www.asahi.com/articles/ASPDV75SYPDVPLZB009.html
---

(登録していないので、記事の後半は読んでいない)

代表として臨んだ初めての臨時国会では、代表質問に新型コロナウイルス対策や外交・安全保障など17の政策提案を盛り込んだ。18歳以下への10万円給付についても、現金一括給付を提案。「岸田文雄首相の方針転換につながった」とし、「批判ばかりではない政策立案政党としての姿勢を示せた」と振り返った。

提案と言っているが、これが無党派層に届いているか疑問である。
左派層なら、このような細かいことでも自ら拾い上げて、好感を持ってくれるかもしれないが、これが世間に浸透しているとは思えない。
これを提案型だと受け止める国民がいるのだろうか。
政策立案政党と言っているが、これも同じで、これだけで政策立案政党と見る国民はいないだろう。

---
「さあ、力を合わせて。」 立憲ポスター、4人並ぶ異例のデザイン
https://www.asahi.com/articles/ASPDS61FJPDSUTFK00X.html
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記者からは「代表1人だけにして顔を浸透させる手もあったのではないか」と、あえて4人を並べた狙いについて質問があがった。泉氏は「代表選でそれぞれ支援者を背負った4陣営がまとまって一つの立憲民主党だ、という認識があった。4人で作ろうと私から呼びかけた」と、党内融和と党の幅を広げたい思いがあると説明した。

民主党と言えば、内部がバラバラで烏合の衆と見られるため、それを払拭する意味でも、このポスターは意味があるのかもしれない。
しかし、このような見た目ではなく、どのような共通認識が図られているかが重要である。

結局、立憲は何もやっていないように見える。少なくとも私にはそのように見える。
これが無党派層にどのように見えるかは分からないが、たぶん何も伝わっていない。

繰り返して書くが、メディアやSNSなどで発信するというが、これだけ取り上げられているのに、なぜ何も言わないのか。
面白いことを言うなぁ。

|ω·`)

 

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2021年12月28日 (火)

「総大将・小池百合子知事が出陣で、東久留米市長選挙敗北の衝撃。」。選挙はよく分からん。

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総大将・小池百合子知事が出陣で、東久留米市長選挙敗北の衝撃。2022年の政局への影響は必至か
https://blogos.com/article/574936/
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ちょっと、目についた。
選挙はよく分からないが、こんな選挙でも注目されるんだと驚いた。

都民ファサイドは総大将、小池百合子知事が初日と最終日にまとまった時間入る力の入れようで、ここまで知事がコミットして敗北したのはおそらく初めてということもあり、界隈には衝撃が広がっています。

へぇ~。

ブログ中の産経の記事に次のようにあった。

「選挙戦終盤は雰囲気もよくなっていたし、十分勝てると思っていた。ちょっと信じられない」。都民ファ関係者は26日深夜、細谷氏の敗北に当惑した様子だった。

へぇ~。

あとこれも。

実際、富田氏は選挙戦終盤、「自民票は半分程度にとどまったが、公明票の約8割、立憲民主票も獲得した」(自公関係者)。陣営関係者は「地元に根差した組織票を固めたことが勝因となった」と振り返った。

立憲の票の行方か。う~む。

東久留米市長選挙は、つぎのとおり。

富田竜馬氏(44歳)自民、公明
細谷祥子氏(67歳)都ファ、国民
篠原重信氏(70歳)共産、社民
投票率 39%(前回37%)
東久留米市人口 約11万人
東久留米市有権者 約9万人

富田竜馬 15922票 42%
細谷祥子 12820票 34%
篠原重信 8800票 23%

投票率が低いので、既存の政党が有利かなぁ。
年齢も67歳や70歳よりも、44歳かなぁ。
岸田総理の片腕(?)の木原議員がいるから自民有利なのかなぁ。
何となく富田竜馬氏が有利に思えた。
また、投票率が低いので、浮動票という風は吹かなかったのだろう。

私が思うのは、共産、社民で23%というところ。
5人に一人が共産党の支持者なんてことはないと思うので、たぶん左派支持層とか反自民層なのかな。
投票率が低いので何とも言えないが、それでも左派は少なからずいるわけだ。
少なからずいるのだが、多いわけではないので自民には勝てない。

立憲の票が自民に流れたとあるが、この記事だけでは本当のところは分からない。
共産は嫌だけど、国民民主も嫌だから、無難に自民になったのかもしれない。
共産は嫌だけど、反自民だから、都ファに流れた票もあるだろう。
国民民主は嫌だし、反自民だから、共産に流れた票もあると思う。
しかし、記事のとおり自民に流れた票が多いのかもしれない。

衆議院選挙の比例の得票率を見ると、立憲・共産・社民・れいわ(れいわは違うか?)を合計すると32%だった。
9%だけ、他に流れた?
仮に共産・社民・立憲の推薦だったら、割合は変わったと思う。その場合は、もしかしたら都ファが勝ったのかもしれない。
立憲の票次第だったことを考えると、小池氏の応援は間違えではなかったように思えるのだが、どうなんだろうか。う~ん。

いや、地方選挙に国政選挙のことを持ち出すことはナンセンスなのか。
まぁ、色々考えたところで、私に選挙のことは分からん。
私は、こんな選挙でも注目されるんだと驚いただけである。

|ω·`)

 

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2021年12月26日 (日)

「今のうち、切っちゃえ!」。リストラ祭り。

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「今のうち、切っちゃえ!」と続く黒字リストラ──厳しくなる労働環境の中、生きる策
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2112/24/news025.html
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19年から増えていた「今のうち、切っちゃえ!」という黒字リストラに、「もうムリ!」という赤字リストラが足されたのです。しかも、中には「コロナ後の事業再編」「コロナ後の企業戦略の一環」といった、コロナを言い訳にしたリストラも後を絶ちません。」

リストラしても、メンバーシップ型だから転職という環境ができてないように思う。
もともとメンバーシップ型だから、給与が勤続年数に比例して、身につくスキルも会社内にカスタマイズされたものだ。
日本の雇用環境とは、企業にしがみつくように出来ている。
失業保険や、リカレント教育なども、企業にしがみつくように貧弱である。
企業の都合でリストラばかり先行して、政治がやるべき転職環境の整備は、一向に進まない。
企業にしがみつくしかないのに、現実はリストラ祭りである。ワッショイ、ワッショイ。

ご覧の通り、日本の時間当たりの賃金は、こんなにも低い!

記事では、外国と比べて1.4倍くらい差がある。

リストラなどの人員削減は、短期的には企業に利をもたらします。しかし、長期的な目線で見れば、会社の土壌を壊す悪業でしかない。50歳になった途端、まるで“給料泥棒”のように言われ、あの手この手で肩たたきしているのを見た若い世代のモチベーションは下がって当たり前です。

これまで世界中で行われた実証研究で、リストラが企業の繁栄につながるという結果は出ていません。一方で、リストラにより士気が落ちたことは多くの研究から確認されています。

いいんじゃないですか。こんな政治を選んだのは国民なのだから。
じゃんじゃんリストラすればいい。
生活保護が溢れようが、路上生活者が溢れようが、一家離散になろうが、無敵の人が闊歩しようが、いいんじゃない。

|ω·`)

 

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2021年12月25日 (土)

「「アベノミクスには効果がなかった」そう主張する人たちが無視している決定的事実」。さすがにどうなのよ。

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「アベノミクスには効果がなかった」そう主張する人たちが無視している決定的事実
https://president.jp/articles/-/52643?page=1
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「アベノミクス」は日本経済にどのような影響をもたらしたのか。元日銀副総裁で学習院大学名誉教授の岩田規久男さんは「格差が拡大したという事実はない。所得再分配後の不平等度は低下し、むしろ格差は縮小した。アベノミクスの効果で、日本はG7の中では最も平等な国になった」という――。

う~ん。

中小企業はアベノミクスの恩恵を受けていないとよくいわれるが、実際は、18年度の資本金1千万円以下の企業の売上高経常利益率は、全産業では、12年度の1.7%から2.6%へと1.5倍も上昇しており、バブル期のピークである89年度の2.1%をも上回っているのである。

給与が増えてないけど。

もちろん、アベノミクスの恩恵を少しも受けていない企業も少なからず存在するであろう。著者は日銀副総裁時代に、ある地方の女性専門の服飾店の店員に、「アベノミクスの恩恵を感じてますか?」と訊いたことがある。

その店員は、「少しも」と首を横に振った。著者はその店を一回りしてから、「それは当然だ」と感じた。衣服の飾り方は乱雑で、買いたくなるような魅力的な衣料品がまったくないのである。「少しは、ユニクロの飾り付けのマネでもしたら」とアドバイスしたいくらいであった。

こういう店は、どんなに景気がよくなっても、景気の恩恵は受けられない。誰しもが何らの努力もせずに、上を向いてぽかんと口を開けていても、「利益がしたたり落ちてくる(トリクルダウン)」わけではないのである。それこそ、こういう店は、景気がよくなると、人手不足になり、人手不足倒産に追い込まれる可能性が高いのである。

人間は平等ではない、出来る人からすれば、出来ない人がなぜ出来ないかは、理解出来ないだろう。
出来る人は、放っておいても出来る。

やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かじ。話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず。やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず。

そもそも女性専門の服飾店が、ユニクロのマネして売れるものだろうか。

このように、連合に代表される正社員の企業別組合は、終身雇用制の下、企業と一体で、労使は運命共同体なのである。そうである限り、雇用が改善したからといって、おいそれと高い賃上げ要求はできない。これがこの時期に、正社員の賃金が非正社員(非正社員であれば、景気が悪くなれば、容易に解雇できる)よりも上がらなかった主要な要因である。

連合の責任にして、楽しいか?
中小零細企業の賃金は?

そういえば、預金が増えているとよく言われる。
しかし、蓄えが無い、または少ない人がいる。
高齢者はお金をたくさん持っていると言われている。
みんな老後が不安だから、貯蓄しているのかもしれない。
高齢化率が高いので、貯蓄が高いのかもしれない。
しかし、非正規労働者は、その日の生活にも苦労している人がいる。
収入に余裕のある人は、金融投資していると言われる。
さて、お金はどこに行っているのでしょうか。
国民の預金が増えていると言われるが、その国民とは誰のことなのか。
ジニ係数で資産格差は分かるのだろうか。

結局は、多少の数字が動いたとしても、実感なき好景気でしかない。
一部の人達が好景気の恩恵を受けただけにしか見えない。だから、実感なき好景気と言われる。
いくら数字を並べたところで、子ども食堂ができたり、平均年収が韓国に抜かれたり、そんな事実は変わらない。
ついでに少子化も止まらない。

日本が落ちぶれた事実は変わらない。
記事の内容が難しくて分からない所も多いのだが、「この記事の内容はどうなのよ」と言いたくなる。う~ん。
まぁ、いいんじゃない。国民が実感なき好景気という政治を選んだんだから。

|ω·`)

 

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2021年12月23日 (木)

「橋下徹氏、「天下国家論じろ」の声に反論」。まぁ、そうだな。

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橋下徹氏、「天下国家論じろ」の声に反論「納税者感覚に敏感な政治家でなければ国家運営などできるわけがない」
https://hochi.news/articles/20211221-OHT1T51133.html?page=1
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「政治評論を生業としている者たちは『文通費や特別委員会手当など何を細かなことを言っている!もっと天下国家を論じろ』と言う」とつづった橋下氏。
「違う」と真っ向から反論すると、「こういう納税者感覚に敏感な政治家でなければ国家運営などできるわけがない」と続けていた。

たまたま、最近のブログで天下国家を論じろみたいなことを書いた(「蓮舫氏 立憲「鈍る追及」報道に反論「追及すれば『批判ばかり』」切り取った見出しだと」。政治家の仕事とは。 http://bank-d.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-d71a2c.html )ので、この記事が気になった。

文通費の改革は、頑張れば頑張るほど、維新には加点となる。なぜなら、維新がイニシアチブを取っているからだ。
だから、維新は頑張ればいいと思う。

しかし、立憲は後追いだ。これは頑張っても加点にはならない。猿真似している猿だと言われるのがオチである。
立憲は対応を誤れば減点になるため、文通費については上手く立ち回らなければならない。もちろん、積極的に協力したっていい。しかし、どんなに文通費の成果を訴えても、お前が言うなと言われるのがオチである。
立憲は、維新とは別の道を行かなければならない。

橋下氏の言っていることは、もっともな話しだ。納税者感覚も大事だろう。
維新については、今までの実績があるため、文通費の改革を進めれば加点になる。これは政党としてのスタンスがそうだからだ。
しかし、立憲にはその実績がないため、加点にはならない。立憲は、維新とは立ち位置が違うことを自覚しなければならない。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。なんか、書いてて恥ずかしくなってきた。むっちゃ恥ずかしい。まさかとは思うけど、立憲で、このことを認識していない人はいないだろうな。こんなことをクソ真面目に書くのは恥ずかしいので、おわり)

|ω·`)

 

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2021年12月22日 (水)

「「野党は批判ばかり」というイメージを広めたのは誰?」。ポジティブシンキング。

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「野党は批判ばかり」というイメージを広めたのは誰? 安倍晋三「虚偽答弁118回」をスルーした菅義偉の“ご都合主義”
https://bunshun.jp/articles/-/50913
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最近、立憲について批判的なことを書いているのだが、この記事も目にとまったので、すこし感想です。
時間無いので、すこしだけ。

《私が国対委員長のときに関わった法案のうち、8割は賛成でまとめています。でも、野党の賛成はニュースにならず、対立法案はニュースになる。だから、有権者は『野党は反対ばかり』というイメージを抱きがちなのだと思います。》

ここで注意したいのは、野党は反対ばかりという「イメージを抱きがち」という部分。代表選でも泉氏は「批判ばかりと思われているイメージを変える」と訴えていた。批判ばかりの根拠が「イメージ」という言葉とセットになっていることがわかる。

普通の人は、ネガティブよりもポジティブのほうを好む。
批判は、どちらかといえばネガティブである。
無党派層に刺さる言葉は、ポジティブな話しだ。

もしくは、批判にもネガティブとポジティブがあると思う。
橋下氏の批判は、ポジティブに受け止められる。立憲の批判は、ネガティブに思われる。この違いは何か。
ネチネチと追及して喜ぶのは左派だけだと思う。これは如何に政権をやり込めるかを期待しているからだ。
しかし、無党派層には刺さらない。もっと、ズバッと、スパッと、スッキリと、早期に短期間にやるべき。
何らかの結果を世の中に示すことが大事。
ダラダラやっていると怠慢に見える。
問題があるなら、折に触れて「そういえば以前にこんな事がありましたよね」と皮肉を言えばいい。

先週はギョッとするニュースが各紙の一面に並んだ。『国交省 統計書き換え』と『森友 決裁文書改ざん訴訟 国が幕引き』である。後者では、自死した赤木俊夫さんの妻雅子さんは国の対応は「不意打ちでひきょうだ」「お金で済む問題でない」と悔し涙を流した。
私は先ほどの岸田首相の見出し『「聞く力」で野党かわす』を思い出した。一見すると低姿勢に見えるが、肝心なことは明らかにしないでさっさと終わらせる手法。これは赤木さんの訴訟幕引きと同じ構造である。こんな状況が繰り広げられる今、野党がきちんと批判しないで誰がするのだ。

「立憲に政権を取らせてください、そして我々に赤木氏の問題を調査するチャンスをください」と言えばいい。
なぜ、誰も言わないのか。政権を取る気がないのか。
というか、政権を取って、うやむやになっているグレーなことを、すべて調査してほしい。掘り起こしてほしい。
それで問題がでてくれば、すこしは世の中が明るくなると思う。問題がなければ、それはそれで良いこと。無駄に追求する必要がなくなる。
定期的に野党が政権を取って、掘り起こせば、与党も迂闊なことができなくなるはず。

批判するなら、世間がポジティブな印象を受けるように批判するべき。左派に媚を売っても政権は取れない。
ポジティブシンキングが大事。

(憶測で書いているので、鵜呑みにしないで下さい。間違っていたときはゴメンナサイ)
結局、長くなってしまった。

|ω·`)

 

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2021年12月20日 (月)

「憲法改正論議 消極的な立民に失望した」。怠慢。

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【主張】憲法改正論議 消極的な立民に失望した
https://www.sankei.com/article/20211220-YEPH5BEI5NJEZHPF2GFFNWF7KI/
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自民党と公明党、日本維新の会、国民民主党は改正論議を具体化させるため、個別のテーマごとに分科会を設置するよう求めた。

立民の奥野総一郎野党筆頭幹事は「分科会をやる段階で一定の価値観が入る。自由討議を中心にしていくべきだ」と述べ、抵抗する構えを崩さなかった。共産党は憲法審自体を動かすべきではないと主張した。

国民不在。

国民が改憲で何を望んでいるのかさっぱり分からないのに、分科会方式とか言われても意味不明。
国民は何を望んでいるのか。それが分からないのは、自民党の怠慢では?

9条の改憲か?
緊急事態条項の改憲か?
それ以外の項目の改憲か?
それとも改憲自体が、よく分からないのか?

こんなことを国民に聞けばいいだけである。
私はどちらかと言えば護憲派なのだが、この質問がどちらに転ぶかは分からない。
もしかしたら国民は9条の改憲を望むのかもしれない。それはパンドラの箱を開けるようなものだが、国民が望むのなら仕方がない。

世論調査では、国民は議論することを望んでいるが、これは改憲してほしいと言っているのではない。
改憲か護憲かどちらとも言えないという割合が一番多いのである。
つまり議論を見て、判断すると言っているように見えるが、逆に言えば、憲法をよく分かっていないともいえる。

繰返して書くが、国民が何を望んでいるのか、さっぱり分からない。それは、自民党の怠慢ではないのか。
しかしながら、こんな政治を選んだのは国民なのだから、仕方がない。
一部の人達がやりたい放題することを選んだのは国民だから、仕方がない。
エリート主義というか、共和主義というか、パンとサーカスというか、愚民は黙っていろというか、そんな政治を選んだのは国民なのだから、仕方がない。

|ω·`)

 

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2021年12月19日 (日)

「連合会長「民主主義の我々と共産は真逆」 志位委員長が反発」。連合と立憲が話し合えばいいだけのこと。

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連合会長「民主主義の我々と共産は真逆」 志位委員長が反発
https://mainichi.jp/articles/20211216/k00/00m/010/255000c
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共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で、連合の芳野友子会長が15日掲載の産経新聞インタビューで「民主主義の我々と共産の考え方は真逆」と述べたことに対し「民主主義の党でないとおっしゃるなら全く事実と異なる。具体的に根拠を示してほしい」と反発した。

なんか、すごく目についたので、すこし感想です。
連合と立憲の問題だと思う。だから、連合と立憲が話し合えばいいことであって、それ以上でもそれ以下でもないはず。

もっとも、民主党が分裂したことを考えれば、連合の言っていることは無いものねだりに見える。
連合の言うとおりなら、そもそも国民民主など存在しなかった。

政治に対して影響力を持つ団体を、圧力団体という。
業界団体は、ほぼ圧力団体だと思うが、連合も圧力団体である。
圧力団体なのだからプロパガンダ的な行為は当然といえるのだが、これを見ていると清々しいほどのプロパガンダだといえる。
あえて言うなら、連合と立憲が早く話し合って、社会リソースを無駄に消費しないでほしいということ。

ちなみに、社会主義(共産主義)の対義語は資本主義である。民主主義の対義語は権威主義である。
そして、ネットでよく書かれていることだが、資本主義とか社会主義とかいうけど、現実には混在しているのであって、資本主義だけで社会が成り立っているわけではないということ。

社会主義といえば独裁だとよく言われるが、まさにその通りである。独裁である。これは社会の歪みというか人間同士の優劣が、暴力という形で表われているように見える。
同じように資本主義だと、その歪みが経済格差という形で表れているように見える。そしてそれが移民差別やトランプ大統領の出現につながっているように見える。
つまり、社会主義も資本主義も欠陥品なのである。

前回のブログでも書いたのだが、なんかワイドショーにネタを提供しているように見える。

|ω·`)

 

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2021年12月18日 (土)

「蓮舫氏 立憲「鈍る追及」報道に反論「追及すれば『批判ばかり』」切り取った見出しだと」。政治家の仕事とは。

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蓮舫氏 立憲「鈍る追及」報道に反論「追及すれば『批判ばかり』」切り取った見出しだと
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/12/16/0014920790.shtml
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スポーツ新聞の記事だけど、すこし気になったので感想です。

国交省の統計書き換え問題に対する国会追及に関して「鈍る追及」との見出しで報じた全国紙の記事を取り上げ、「追及すれば『批判ばかり』の見出し。批判を控えると『鈍い』との見出し」「切り取った見出しです」と反論を記した。

最近、感じていることだが、政治家の仕事は批判することなのか。
もうすこし突っ込んで言うと、マスメディアにネタを提供することなのか。
本来は、マスメディアが担うべきことを、どうにも政治家がやっているように感じてしまう。

役割分担ができています?

なんか、そんなことを言いたくなる。
ワイドショーみたいなノリで政治家をやられても困る。
マスメディアは記事にするネタが欲しいのだろう。政治家は、もっとマスメディア自身に仕事させたほうがいい。
批判はマスメディアがやればいい。

また、立憲は提案型になるようなことを言っているが、どうにもそんな感じがない。
文通費で提案したような、そんな細かいことを提案したくらいでは、提案型の政党とは言えない。

もっと、国家的な提案を語れ。

日常的に国家的な提案を語っていなければ、提案型の政党とは言えないのではないか。
企業なら、経営理念があって、行動指針があって、中長期計画、年間計画、部門計画、そして社員毎の目標管理と細分化されていく(らしい)。
つまり軸がある。
軸につながるように話さなければ、方向性が見えない。
批判するときも同じである。軸に沿って批判しなければ、その政党の色が見えないし、国民に伝わらない。

この点で、維新は改革と言っており、それは小さい政府だったり、新自由主義という軸がある。すべてはそこにつながっている。
私は新自由主義をいいとは思わないが、やっていることは分かりやすい。
立憲は何をやっているのか全く分からない。

そう言えば、立憲の議員で、中央に位置するようなことを言っている人がいた。
しかし、右派からすれば右派だから支持するのであって、中央だから支持するのではない。左派も同じである。
中央には中道支持層がいると考えているかもしれないが、それは中道支持層ではなく無党派層ではないのか。
無党派層に中央と言っても響かない。
やることは、右派の政策も、左派の政策も、両方とも提示すること。右でも左でもなく、自民党の上を行かなければならない。
中央とか言われても「はぁ?」という感じ。

|ω·`)

 

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2021年12月17日 (金)

「衆院憲法審査会、立憲民主党は「改憲ありきであってはならない」」。何となく、国民不在の雰囲気。

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与党・国民、緊急事態条項の議論主張 立民「改憲ありきに反対」 岸田政権初の衆院審査会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121600139&g=pol
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自民党の新藤義孝元総務相は、9条への自衛隊明記など同党が掲げる4項目の改憲案実現を目指す考えを示した。その上で「緊急事態条項は議員任期延長やオンライン国会など国会機能維持の論点を含む。国民の関心も高い」と強調した。

ネットのコメントを見ていたら、憲法の改憲は項目毎の個別承認なのでないかとあった。
書いた本人もよく分かっていないようだったので、本当のところは分からない。
そこで、ネットを検索してみたのだが、やはりよく分からなかった。
個別承認は以前に話題になったが、どうなったのだろうか。
どこかの法律に記載されているのだろうか。国民投票法を調べてみたが、よく分からなかった。う~ん。

もうひとつ、似たような記事です。

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憲法改正の本音を改憲勢力4政党のキーマンが語る 硬直する自民…国民・玉木代表は「野党も議論すべき」
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/12130557/?all=1
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今回の選挙で自民党は単独過半数を超える261議席を獲得。連立を組む公明党は32議席で、ここに日本維新の会(41議席)と国民民主党(11議席)を合わせると、改憲勢力だけで345議席に達し、「3分の2」を超える。同じく参院でも要件を満たしている。
加えて、NHKが今年5月に行った世論調査では、憲法改正に向けた議論を「進めるべき」との回答が54%を占め、「進める必要はない」の2倍にのぼった。
その上で、岸田総理が「精力的に取り組む」と明言したのだから、“機は熟した”と言うべきだろう。

進めるべきが、54%と高い。
その記事は、これかな。

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憲法改正に向けた議論「進めるべき」54% NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013021541000.html
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詳しいことはよく分からない。
議論というと安保関連法のことを思いだす。あのときも世論調査では、議論を深めてほしいと多くの人が思っていた。
まぁ、あんな結果だけどね。

世論調査で他に参考になりそうなものがあった。
これの2021年5月6日に「「憲法に関する意識調査」の単純集計結果」がある。

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世論調査|NHK放送文化研究所
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/index.html
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問1で、憲法改正の議論に関心のある人が60%になっているので、上記の話しと合致している。
問題は問2なのだが、憲法の改正が必要か問うている。必要が33%、不要が20%、どちらともいえないが42%、とある。
う~ん、国民の理解度が低いように思う。

玉木氏は自民党の訴える9条改正について、「実務面から見れば改正の必要性はなくなっている」と説く。安倍政権は2014年に閣議決定をもって、集団的自衛権の行使を認める憲法の解釈変更を行っているため、

「喩えて言えば、ライオンはすでに檻の外に出てしまっているわけです。そのため、単に古い檻を守る議論にはもはや意味がない。いま必要なのは新たな檻をどう作るのか、つまり、軍事的公権力の行使をどこまで認めるのかという議論です。また、自民党が主張するような、単に政府の権限を強化するだけの緊急事態条項の創設には反対です。むしろ、公権力が自由に私権制限できてしまう現状の方が問題です」

 実際、コロナ禍では何度となく緊急事態宣言が繰り返されており、

「何カ月にもわたって営業の自由が奪われ、十分な補償もないまま私権制限が行われました。その意味で、権力の行使に一定の歯止めをかけるための基本ルール作りは重要になる。そうした観点での緊急事態条項の議論は国会でやるべきでしょう。憲法以外の法律は国民を規制しますが、憲法は公権力を縛る法です。だからこそ、国民と共に議論しながら作り上げることが大事なんです」

上記の記事に話しを戻すが、「ライオンはすでに檻の外に出てしまっているわけです」とある。
たぶん、この認識をもっている国民は少ないと思う。

戦争しないための抑止力という言い方を、たまに見かける。
しかし、これは原発の安全神話と似ているため、思考停止のように思える。
同じよう言葉で、経済相互依存がある。抑止力や経済相互依存には、ある程度の効果はあると思うが絶対ではないだろう。
そもそも経済は、相互依存ではなく中国に食われているように見える。

戦争しないために必要なことは何だろうか。
軍事的な抑止力か、経済相互依存による搦め手か、それとも孤立しないための国際協調か、たぶんどれも必要なことなのだろう。
そう考えると、戦争しないために必要なことは、これらを束ねる政治力だろう。
もちろんこれら以外の方法も常に模索することが大事だ。そして模索するためにも政治力が必要である。
いちばん大事なことは、戦争しないための政治力だと思うのだが、どうだろうか。

憲法の話しに戻すが、国民が憲法の改憲で何を望んでいるか、そんな話しが何故かでてこない。
話題になるのは、一部の人達が騒いでいる事項だけである。
それでも国民はこの政治を選んだのだから、国民不在だろうが改憲議論を進めればいいと思う。それを国民が選んだのだから。
議論自体は国民が望んでいることだから、問題はないだろう。
問題は、国民が改憲に何を望んでいるのか、全く分からないということだ。
また、安保関連法と同じように、議論を本当に尽くしたのか分からない、もしくは結論ありきだった状況になる可能性があることだ。
結局は、国民が改憲を望んでいるというより、一部の人達が改憲したいように見えるということ。
まぁ、それでもエリート主義というか、共和主義というか、そんな状態でも議論を進めればいいと思う。何故なら、それを国民が選んだからだ。

(憶測で書いているところもあるので、鵜呑みにしないでください。間違っていたときは、ゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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2021年12月10日 (金)

「もし私が悪い経営者だったら、「賃上げ税制」でどう動くか?」。イケイケドンドン。

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もし私が悪い経営者だったら、「賃上げ税制」でどう動くか?
https://diamond.jp/articles/-/290128
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岸田政権がめざす「成長と分配」の肝いり政策の一つである賃上げに関して、企業に賃金を上げさせるための税制改正大綱の方針が固まりました。賃上げをした企業に減税のインセンティブを与え、逆に賃上げが進まない企業にはペナルティーが生まれるという内容です。

もしわたしが大手コンサル会社の社長だったら、優秀で他社から引き抜かれると困る有能なコンサルを中心に、年俸を500万円ほど上乗せしていくでしょう。事業が成長しているときは、この方法が鉄板です。なにしろ、政府が見ているのは「継続して雇用する人の給与総額」なのですから。

なるほど。
どの従業員の給与を上げようが自由だからな。

私が最初に思ったのは、昨今流行っている早期退職制度と連携しているということ。
給与は年功序列のため、30歳までは急激に上がり、それ以降は緩やかになる(と言われている)。
早期退職制度で中高年を退職に追い込み、企業の若返りが進めば、若年者の増加幅は大きいので、4%を達成しやすくなる。

給与の上がりづらい人材は、いらないということ。

たとえば、外注を切ってパートに置き換える方法はありでしょう。今回の税制では「継続する雇用者の給与総額」ということで、新規採用を増やしてもその年の税額控除にはプラスにはなりません。しかし、継続的に外注をパート従業員に置き換えていけば毎年、継続従業員の給与総額はすこしずつ増えていきます。具体的には清掃業務や警備員、大口の配送など外注でなくてもできそうな業務を、非正規従業員に切り替えていくことで達成できそうです。

賃上げしなくても、従業員が増えればOKということ。
むしろ、賃下げしても従業員が増加すれば条件をクリアできる可能性がある。イケイケドンドンで出店数を増やせばいい。

岸田総理が本当に実現したいのは、格差の是正です。だったら本来は「給与の総額」を軸に制度設計をするのはおかしいわけです。総額や平均値を上げるのではなく、給与の中央値や最頻値を増やさなければ政策は達成したことにはなりません。

なるほど。
私は素人に毛が生えた程度なので、こんなにポンポンと発想がでてこない。
政策に穴がありそうだなと思っていたのだが、この記事を見てスッキリした。面白い。

しかしながら、国民がこの政治を選んだのだから、たとえ格差が拡がろうが、リストラが捗ろうが、イケイケドンドンなのに賃金が据え置かれようが、じゃんじゃんやればいいと思う。

(詳しいことは分からないので、間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

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2021年12月 8日 (水)

「安い日本、個人が「賃上げ」の声をあげられない風土を変えるには?」。何も変わらないよ。

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安い日本、個人が「賃上げ」の声をあげられない風土を変えるには?
https://www.bengo4.com/c_5/n_13850/
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連合とあったので、すこし興味がでた。

(中村氏の発言は所属する組織ではなく、個人としての見解です)

まぁ、連合は関係ないようだが、参考にはなるだろう。

働く人たちが、賃上げを求めて「発言」しないことが深刻な問題だと思っています。
個人が会社に対して、賃上げを要望したかどうかを国際比較(日本、アメリカ、フランス、デンマーク、中国)した調査があるのですが、「求めなかった」(もしくは「わからない」)という人が、他国は3割以下なのですが、日本だけは7割にものぼります。

ーーつまり、昔は経済が成長していたため、個人が労使関係に向き合わなくても、多かれ少なかれ分配があったのに、今はその部分が少なくなってしまったということなのでしょうか。
そうです。会社が成長していれば、それに連動して給与が増えるというのが、高度経済成長期に形成された賃金分配メカニズムだったんです。
経済成長の時につくられた仕組みを、みんながあまりに盲信していて、それ以外のオプションがない前提で議論されていることがおかしいのです。

ーー行き詰まっている状況を打開するきっかけはあるのでしょうか。
私は「ジョブ型雇用」(編集部注:職務内容を特定して、必要な人員を採用・配置する仕組み。職務内容を限定せずに新卒を採用し、企業主導で人事異動を行う「メンバーシップ型雇用」と対比される)は、ポテンシャルを大いに秘めていると考えています。

「労働組合という大きな集団が個人を守る」というのは、個人は弱いということを前提にしています。しかし、キャリア形成は、本人の意志や努力がなければ実現しません。
今後は、組合員ひとりひとりが主体的にキャリア形成を考えられるよう、労働組合が賃金やキャリアに関する相場情報を提供したり、ふりかえる場をつくったりすることも期待されます。

全体として、書いてあることは正しいと思うのだが、読んでみると「結局、何?」となる。
ジョブ型と言っているが、日本の根っこにあるのはメンバーシップ型なので、ジョブ型という言い方は鵜呑みにできない。

キャリアプランを考えたときに、転職によるキャリアアップは理想的だが、日本はメンバーシップ型なので転職自体が難しい。
転職というか、中途採用が不明確だ。
これは、メンバーシップ型が労働環境という狭い範囲ではなく、社会システム全体としてメンバーシップ型に最適化されているため、部分的に改革しても、転職によるキャリアアップ環境を作るのは難しいと思われる。解雇規制の緩和を実施しても、同様である。

賃金アップは、メンバーシップ型なので、どうしても横並びになる。
また、企業別労働組合なので、会社内の色々な職種を考慮することになり、結果として横並びになると思われる。

経団連と連合は、メンバーシップ型を維持したいようなので、メンバーシップ型のなかでジョブ型やキャリアアップを構築しなければならない。
つまり、社内ジョブ型や社内キャリアアップになる。
外国と比べて、ダイナミックさに欠けるが仕方がない。

そして、これは従来からのやり方だと思う。つまり、何も変わらない。
結局は、会社に依存するような社会システムなのだから、こぢんまりと社内キャリアアップをやるしかない。
まぁ、素人の戯言なので、鵜呑みしないでください。

|ω·`)

 

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2021年12月 6日 (月)

「立憲は連合の政党なのか?」。(´∀`*)ウフフ

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保守的な農村選挙区で敗れた立憲・候補が口にした「立憲は連合の政党なのか?」
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20211205-00271159
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なかなか面白い。

立憲は連合の政党なのか?

連合推薦の候補者だ。「しかし(私は)連合の候補者ではない」と言い切った。

連合は立憲のサポーターではある。最大のサポーターでしょう。ポスターを貼るのも大変ですから、そのサポートは助かる。しかし、立憲は連合の政党ではない

(´∀`*)ウフフ
これは難しい話だね。
利害関係や心情的なものが絡むから。

閣外協力など、そもそも言う必要は無かったんです。選挙協力をするということは、自ずと合意できる部分が有るということです。それは合意できない部分も有るということでもある。それを素直に言えば良かった。そして、先ずは与野党が拮抗した緊張感有る国会を作る。そのために野党は選挙協力をしたということを主張すれば、『閣外か閣内か』といった論争にはならなかったと思います

まぁ、そうだな。
維新も、公明と棲み分けたみたいだし。
裏でコソコソやればいいんじゃない。

「先ず、選挙協力は共産党とやらなければいけない。それをやらなければ、国民民主と同じ規模の政党になってしまう」

「共産党とは選挙協力は必要になってくるが、それによってウイングは左に広げる形になった。では、右に広げる努力はどうだったのか?」

ここが問題。
ウイングを右に広げるという表現はどうなのか。
これは基本は左と言っているようなもの。
自民党に勝つなら、左派の支持は無視して、がっぷり四つで自民党と対峙したほうがいい。
そうでなければ、自民党の支持層は崩せないだろう。
ウイングを右に広げるとか左に広げるとか言わずに、極右と極左以外は、すべて対象と言ったほうがいい。
中道や中道左派という言い方も止めたほうがいい。中道という言い方は、一般人には馴染みがないから伝わりづらいと思う。

何をどうやっても左として見られるので、がっぷり四つと極右極左以外の支持を取りに行くと言ったほうがいい。

また政策では、右や左ではなく、自民党の上を行かなければならない。左に寄ったことを言った時点で負ける。
本当に、立憲が政権を取りたいのなら、左派的な発言は止めたほうがいい。
もしかしたら、左派の支持が無ければ、政党が消滅するかもしれないが、そのときは、さっぱりと消滅すればいい。

まぁ、私はそんな政党なんて応援しないけどね。

もうひとつ、立憲の立ち位置に関する記事。

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改憲論議拒まず 「トリガー条項」に意欲―立民・泉氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120500199&g=eco
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立憲民主党の泉健太代表は5日のNHK番組で、憲法改正について「(国会の)憲法審査会で議論することがあれば、誠実に協議していきたい」と述べ、審査を拒まない姿勢を改めて示した。
同時に「憲法改正を目的とする憲法改正ではいけない。法律でできることを憲法改正の議論に結び付ける必要もない」と指摘し、自民党などをけん制した。

自民は改憲政党だが、これに立憲が応じるかは、判断が難しい。

ひとつ言えることは、憲法は国民のものだということ。
そうであるなら、自民は立憲に呼びかけるのではなく、国民に呼びかけるべきだということ。
しかしながら、国民が憲法に興味を持っているようには見えない。
なぜ、国民の関心を高めることに注力するのではなく、立憲への協議を優先するのか。
何となく、立憲がスケープゴートのように使われていると感じる。
そうであるならば、自民へは「まずは国民の憲法への意識を高めてください」と返すのが妥当に思える。

もうひとつ言えば、発議は国会の役目だが、現状では国民の関心が低いため、エリートの協議に見えるということ。
それは民主主義ではなく、共和主義ということ。それでいいのか?

国民が改憲したいと望んでいれば、立憲は応じなければならない。自民には、その前提条件を整えてもらおう。
あとは自民党次第だろう。

それとも私の考え方が何か間違っているのか?

|ω·`)

 

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2021年12月 5日 (日)

「賃上げ税制、中小最大40%控除」。ネットでは批判されている。

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賃上げ税制、中小最大40%控除 大幅優遇へ―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120400032&g=pol
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政府・与党が、2022年度税制改正で最大の焦点となる賃上げ税制の見直しをめぐり、優遇措置の根幹となる法人税額から差し引ける控除率について、中小企業は最大40%に引き上げる案で調整していることが3日、分かった。大企業の控除率についても協議を進めている。

ネットのコメントを見ると、中小企業では赤字が多いから、効果が薄いようなことが書かれている。
また、減税した分だけ、他の税額が上がるとの指摘もあった。
つまり儲かっている企業は優遇されるが、儲かっていない企業の労働者は、何らかの形で、その減税分の負担を被るわけだ。

分かりやすく言うと、貧乏人をさらに追い詰めるということになる。

もちろん、その減税分を、儲かっていない企業に負担させて新陳代謝を促すという考え方もあると思うが、たぶんそうはならない。
普通に考えれば、庶民に負担がいく。

まぁ、そんな政治を国民が選んだのだから、いいんじゃないですか。

|ω·`)

 

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2021年12月 4日 (土)

「今の日本に「バラマキ政策」適さないシンプルな訳」。さて、何が問題か。

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今の日本に「バラマキ政策」適さないシンプルな訳
https://toyokeizai.net/articles/-/469087
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少し前の記事ですが、感想です。
いやはや、記事が長い。

私は、この「日本=デフレ不況」説は安倍政権以降、完全に崩壊していると考えています。時代遅れなのです。

う~ん?

デフレは、物価が全般的かつ継続的に下落することと定義されています。一部の物価が大きく下落して物価指数が下がっても、それは定義上デフレではありません。その定義に照らし合わせると、安倍政権以降はデフレではありません。

さらには、「賃金が上がっていないからデフレだ」と主張する人までいますが、言うまでもなく、デフレは物価指数で見るので、賃金水準でデフレを定義することはできません。

まぁ、定義上はその通り。

需要がないのではなく、日本企業が需要を発掘できていないのです。自分たちでできていないのに、政府に「その需要を作ってくれ」というのは、かなり無茶苦茶な要求です。
魅力的な商品をどんどん作っていければ、どんどん売れるに決まっています。それができていないから需要が増えていないのではないでしょうか。

ごもっとも。

どんな経済政策でも、最大の目的は以下の2つです。
(1)雇用の量の確保
(2)雇用の質の向上
働きたい人全員に提供できる「雇用の量」と、十分な生活ができる賃金をもらえる「雇用の質」です。

かぎりなく完全雇用に近づいている日本の今後の課題は、雇用の量ではなく雇用の質です。賃金をいかに上げるかです。

最初は何を言っているんだと思ったのだが、ここまで読んで、なるほどと思った。確かに納得する。

アベノミクスでよく言われることが、雇用を作ったということ。
しかし、実際には低賃金でライフプランを立てられない人が多い。
田中角栄は、国民がメシを食えるようにすると言ったらしいが、雇用を作ってもメシが食えていない。

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30代女性が"夜逃げ"した「ヤバい格安賃貸」の正体
https://toyokeizai.net/articles/-/470788
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日本における貧困問題の解消に向けて、大きなネックになっているのが「住まい」だ。家がないと、履歴書に書く住所がなく、求職活動が難しくなる。ところが、低所得者にとっては敷金、礼金などの初期費用の高さが壁となり、ネットカフェや脱法ドミトリー(相部屋の格安宿泊施設)などに流れてしまうケースも少なくない。

非正規雇用のような低水準の給与で、いつ雇い止めに遭うか分からない状況では、高額な初期費用を用意したり、家賃を払い続けたりすることが難しいからだ。言い方を変えれば、低所得者向けのアパートが不足しているという問題でもある。

これって、どこの国だ。
ネットカフェ難民とか、何年前の話ですか。リーマンショックが起きる前の話ですよ。

上記の記事に話しを戻すが、国民が飯を食えるという話しは、いつから雇用の話しにすり替わったのか。
労働参加率が高いというが、なぜ一緒に雇用の質を向上させなかったのか。なぜ外国人労働者という低賃金の人材を欲しがるのか。全くデタラメである。

ムダ・ムリ・ムラという言葉がある。
いま飲みニケーションが話題なっているが、あれは無駄ではないのか。もちろん、飲みニケーションが必要だった時代もあると思うが、現状では弊害が大きいと思う。
そもそも共働きを前提にしているなら、さっさと帰って家事をやったらどうなんだと思う。
無理といえば、長時間労働などの精神論だろう。
そして、斑といえば、公共事業による多重請負の中抜きだろう。
雇用の質を考えたときに、細かいことでも、これだけのことが出てくる。
最近話題のDXにしてもそうだ。末端の人材が、DXをできないのは仕方ないと思うが、政治がDXをできないのは、雇用の質の前提条件をすべてぶち壊す。

でもね、国民が、そんな政治を選んだのです。仕方がないことです。
牧歌的にのんびりしていればいい。ムダ・ムリ・ムラに遭遇したら、ダッシュで逃げて、牧歌的な日常を謳歌したらいい。
まぁ、何も残らないけどね。国民が選んだことだから、仕方がない。

|ω·`)

 

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2021年12月 2日 (木)

「私が弱者切り捨て論者というのは誤解」。国民が選んだことだから、仕方がない。

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竹中平蔵「私が弱者切り捨て論者というのは誤解」
https://toyokeizai.net/articles/-/470801
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ちょっと、目についたので感想です。
ネットのコメントを見ると、ボロクソに批判(罵倒?)されていた。

これが重要になるのは、今日本は第4次産業革命に直面していて、いろいろな人にチャレンジしてもらわなくてはならない。チャレンジをすれば成功だけではなく、失敗する場合もある。思い切ってチャレンジするためには、失敗しても大丈夫な「究極のセーフティーネット」が必要で、それがベーシックインカムだと思います。

――番組では、月7万円という具体的な額も出されていました。
あれは日本銀行審議委員も務めた原田泰さんの試算で、今の年金や生活保護の予算を小さくできるので、月7万円程度であれば大きな財政負担にならずに実施できるという、1つの基準として出している額です。
ほかの税金を上げて歳入を増やせばもっと高額にできるし、そこまで必要ないということであればもっと少なくもできる。それは国民の政治的判断、チョイスですから。

7万円だと、家賃払って終わり。むしろ、人生の終わり。
そもそも、月7万円を配っても、最終的に喜ぶのは富裕層だろう。
7万円が市場を回遊するわけではなく、富裕層に集まり、それが金融市場に投下されて、塩漬けになる。
塩漬けにされたら、市場で消費されることはなくなる。
これは穴の開いたバケツに、ひたすら水を注ぐことである。

現在のような生活保護の制度はなくなる。でも生活保護の一部、例えば疾病のある方の医療費を無料にするといったことはまた別の救済措置が必要で、そんなに単純な議論ではないです。

貧困にはいくつかの要因があります。働きたいが仕事がない。これに必要なのは雇用対策です。働いているが給料が安い。これは最低賃金。働きたいが体が悪い。これは医療の問題です。それぞれの問題に該当する人に対して、ベーシックインカムで賄いきれない部分に別途どんな措置をするのか、総合的な議論をしましょうと。
これは非常に難しい議論ですよ。(ベーシックインカムが)高すぎれば働くインセンティブがなくなるし、低すぎるとセーフティーネットにならない。5年ほど前にスイスで国民投票がありましたが、月額28万円で、高すぎると反対され否決されました。日本でも「私の政党の支給額はこのぐらい、その代わり税金はこのぐらい」というチョイスを各政党が競って、国民に選んでもらえばいいんです。

生活できないから生活保護がある。そして、働いてもライフプランが立てられないのが問題である。
ライフプランが立てられる制度設計にできるのだろうか。ベーシックインカムという部分最適化では無理な気がする。
働いてもライフプランが立てられない。それが日本の現状である。

また、制度設計によっては、生活困窮者を助けるために、他の生活困窮者を犠牲にするようなことも有り得るので、その点も気をつけたい。

――現金を支給するのではなく、教育や子育て、医療、介護などのサービスを無償で提供する「ベーシックサービス」という考え方もありますが、これはどうお考えですか。
ベーシックサービスは公務員がサービスを提供するわけです。公務員がやるほうがいいサービスができると思いますか。国鉄は民営化してよくなったじゃないですか。民間でサービスを競ってもらって、お金を自分で選んで自由に使えるほうがいいですよね。

規制緩和の結果、ツアーバス事故が頻発したのだから、競争原理は万能ではない。そんな制度設計でいいのだろうか。
現状では、下記にある「同一労働同一賃金」が制度設計として考慮されていないのだから、説得力はないだろう。

――非正規雇用に関連して、「弱者切り捨て論者」と見られがちです。
それは単なる誤解ですよ。働き方、雇い方は本来自由でないといけない。製造業の大企業なら、今までのような終身雇用・年功序列で、技術をオン・ザ・ジョブ・トレーニングで伝えていくのも悪いやり方ではない。雇用も安定しますし。

ただし、多様な働き方をするうえで不平等があってはならない。残念ながら現在は、正規・非正規の間の「同一労働同一賃金」がまったく実現されていない。ここが大きな問題です。

同一労働同一賃金が考慮されていない時点で、制度設計ができていない。
そもそも、日本のメンバーシップ型に対して中途半端な部分最適化を行なった結果が、現状の日本である。
制度設計ができていないことが問題であって、他人事のように「「同一労働同一賃金」がまったく実現されていない。」と言うのはどうなのか。

不平等を解決するための方法、例えば労働時間ではなく成果に対して賃金を支払うとか、解雇の問題が起きた際の金銭解雇のルールを作るといったことに対して、既得権益を持った人たちがずっと拒み続けて今日に至っている。今、一部の人たちがその割を食っているわけですけれども、その背後にある大きな構造問題をちゃんと変えていかないと。一部の派遣がどうこうという話ではないんです。

これはまさに、中途半端な部分最適化、もしくは、制度設計が中途半端なことを述べている。
結果として、就職氷河期世代の老後が大問題となり、その結果はすでに示されている。

繰り返すが、結果は、もう出ている。

だからこそ、ベーシックインカムで就職氷河期世代の老後を何とかしようとしている様に見えるのだが、制度設計をできない人達が制度設計したら、さらなる不幸を呼ぶことになる。
アメリカ追従なことばかりやっていたのだから、アメリカと同じように分断が起こり、民主主義が機能不全になるのではないか。

すでに民主主義が機能不全になる未来が見え始めているのかもしれない。

また、成果とあるが、必要なことは無限定労働を止めて、職務記述書を作ることではないのか。それが無いのに、どうやって成果を計るのか。
また、本来は、成果を求めるのはエグゼクティブ層だと思う。ここでは平社員とは述べていないが、どうにも平社員に成果を求めているように見える。

しかしながら、これらについては国民がそれを選んだのだから、仕方がない。
この先、日本がどんどん落ちぶれようとも、それは国民が選んだのだから、仕方がない。

もうひとつ、似たような話し。

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新しい資本主義へ「賃上げを」 一律は見送り 来年春闘の経団連指針案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113001354&g=eco
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岸田文雄首相の賃上げ協力要請を受け、好業績企業には「ベースアップの実施を含めた新しい資本主義の起動にふさわしい賃上げが望まれる」と賃上げに前向きな姿勢を打ち出す。業績が厳しい企業に配慮し、一律の賃上げは呼び掛けない。」

これを見て、喜んでいる庶民はいるのだろうか。
むしろ何処に喜ぶ点があるのか教えてほしいものだ。
安倍政権で官製春闘があったが、ほとんどの人は恩恵を受けた覚えはないと思う。ぬか喜びになるだけだ。

そもそも、大企業の労働者は3割で、中小企業の労働者は7割と言われている。
経団連が賃上げしても、3割にしか効果がなく、且つ、トリクルダウンは機能しないのだから、ほとんどの庶民には関係ないはずだ。

むしろ経団連が頑張るほど、中小零細企業が苦しくなるよう思える。なぜなら、パイの取り合いだからだ。
パイを拡大するような話しもあるが、どうやってパイを拡大するのだろうか、無理矢理に拡大すれば、その反動は中小企業に向かう気がする。

もちろん、7割のなかには恩恵を受ける人もいると思うが、限定的だと思う。
また、給与15万円の労働者だと3%上がっても、15万4500円である。
10年後には19万5716円である。

う~ん。

(まぁ、これは賃上げではなく、キャリアプランが重要なのだが、しかしながら、世の中はそんな意識高い系の人ばかりではない。むしろキャリアプランの埒外にいる人のほうが多いと思う。できる人ばかりに囲まれていると、なぜ出来ないのか理解できないと思うが、出来ないものは出来ないのである)
(上記の記事の非正規雇用でも同じことが言える。出来る人ばかりに囲まれているから、出来ない人のことを理解していないと思う。結局は、出来る人の都合で、社会を動かした結果が、現状の日本である)

こうやってズルズルと引きずられて、何も問題解決しないまま時間だけが奪われていく。

。。。とまぁ、いくら叫んだところで、国民が選んだことだから、仕方がない。
凡人や貧乏人が、ますます生活困難になったとしても、国民が選んだことだから、仕方がない。
どれだけ自分の時間が無駄に浪費されようとも、国民が選んだことだから、仕方がない。
無敵の人が跋扈しようと、国民が選んだことだから、仕方がない。

経団連に続き、連合の似たような記事もあった。

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連合、ベア2%程度要求 賃上げ維持目指す 22年春闘方針
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120200132&g=eco
---

定期昇給相当分を含めた総額は前年と同じ「4%程度」とする。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、企業業績の回復は業種や企業間でばらつきが出ているが、ベア要求を通じて賃金の底上げを目指す。

大企業の話しだろう。庶民には関係ないと思う。そして、トリクルダウンは存在しない。
まぁ、国民が選んだことだから、仕方がない。

(素人の戯言なので鵜呑みにしないで下さい。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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