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2021年12月10日 (金)

「もし私が悪い経営者だったら、「賃上げ税制」でどう動くか?」。イケイケドンドン。

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もし私が悪い経営者だったら、「賃上げ税制」でどう動くか?
https://diamond.jp/articles/-/290128
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岸田政権がめざす「成長と分配」の肝いり政策の一つである賃上げに関して、企業に賃金を上げさせるための税制改正大綱の方針が固まりました。賃上げをした企業に減税のインセンティブを与え、逆に賃上げが進まない企業にはペナルティーが生まれるという内容です。

もしわたしが大手コンサル会社の社長だったら、優秀で他社から引き抜かれると困る有能なコンサルを中心に、年俸を500万円ほど上乗せしていくでしょう。事業が成長しているときは、この方法が鉄板です。なにしろ、政府が見ているのは「継続して雇用する人の給与総額」なのですから。

なるほど。
どの従業員の給与を上げようが自由だからな。

私が最初に思ったのは、昨今流行っている早期退職制度と連携しているということ。
給与は年功序列のため、30歳までは急激に上がり、それ以降は緩やかになる(と言われている)。
早期退職制度で中高年を退職に追い込み、企業の若返りが進めば、若年者の増加幅は大きいので、4%を達成しやすくなる。

給与の上がりづらい人材は、いらないということ。

たとえば、外注を切ってパートに置き換える方法はありでしょう。今回の税制では「継続する雇用者の給与総額」ということで、新規採用を増やしてもその年の税額控除にはプラスにはなりません。しかし、継続的に外注をパート従業員に置き換えていけば毎年、継続従業員の給与総額はすこしずつ増えていきます。具体的には清掃業務や警備員、大口の配送など外注でなくてもできそうな業務を、非正規従業員に切り替えていくことで達成できそうです。

賃上げしなくても、従業員が増えればOKということ。
むしろ、賃下げしても従業員が増加すれば条件をクリアできる可能性がある。イケイケドンドンで出店数を増やせばいい。

岸田総理が本当に実現したいのは、格差の是正です。だったら本来は「給与の総額」を軸に制度設計をするのはおかしいわけです。総額や平均値を上げるのではなく、給与の中央値や最頻値を増やさなければ政策は達成したことにはなりません。

なるほど。
私は素人に毛が生えた程度なので、こんなにポンポンと発想がでてこない。
政策に穴がありそうだなと思っていたのだが、この記事を見てスッキリした。面白い。

しかしながら、国民がこの政治を選んだのだから、たとえ格差が拡がろうが、リストラが捗ろうが、イケイケドンドンなのに賃金が据え置かれようが、じゃんじゃんやればいいと思う。

(詳しいことは分からないので、間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

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