「衆院憲法審査会、立憲民主党は「改憲ありきであってはならない」」。何となく、国民不在の雰囲気。

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与党・国民、緊急事態条項の議論主張　立民「改憲ありきに反対」　岸田政権初の衆院審査会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121600139&g=pol
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「自民党の新藤義孝元総務相は、9条への自衛隊明記など同党が掲げる4項目の改憲案実現を目指す考えを示した。その上で「緊急事態条項は議員任期延長やオンライン国会など国会機能維持の論点を含む。国民の関心も高い」と強調した。」

ネットのコメントを見ていたら、憲法の改憲は項目毎の個別承認なのでないかとあった。
書いた本人もよく分かっていないようだったので、本当のところは分からない。
そこで、ネットを検索してみたのだが、やはりよく分からなかった。
個別承認は以前に話題になったが、どうなったのだろうか。
どこかの法律に記載されているのだろうか。国民投票法を調べてみたが、よく分からなかった。う～ん。

もうひとつ、似たような記事です。

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憲法改正の本音を改憲勢力4政党のキーマンが語る　硬直する自民…国民・玉木代表は「野党も議論すべき」
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/12130557/?all=1
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「今回の選挙で自民党は単独過半数を超える261議席を獲得。連立を組む公明党は32議席で、ここに日本維新の会（41議席）と国民民主党（11議席）を合わせると、改憲勢力だけで345議席に達し、「3分の2」を超える。同じく参院でも要件を満たしている。
加えて、NHKが今年5月に行った世論調査では、憲法改正に向けた議論を「進めるべき」との回答が54％を占め、「進める必要はない」の2倍にのぼった。
その上で、岸田総理が「精力的に取り組む」と明言したのだから、“機は熟した”と言うべきだろう。」

進めるべきが、５４％と高い。
その記事は、これかな。

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憲法改正に向けた議論「進めるべき」54％ NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013021541000.html
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詳しいことはよく分からない。
議論というと安保関連法のことを思いだす。あのときも世論調査では、議論を深めてほしいと多くの人が思っていた。
まぁ、あんな結果だけどね。

世論調査で他に参考になりそうなものがあった。
これの２０２１年５月６日に「「憲法に関する意識調査」の単純集計結果」がある。

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世論調査｜NHK放送文化研究所
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/index.html
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問１で、憲法改正の議論に関心のある人が６０％になっているので、上記の話しと合致している。
問題は問２なのだが、憲法の改正が必要か問うている。必要が３３％、不要が２０％、どちらともいえないが４２％、とある。
う～ん、国民の理解度が低いように思う。

「玉木氏は自民党の訴える9条改正について、「実務面から見れば改正の必要性はなくなっている」と説く。安倍政権は2014年に閣議決定をもって、集団的自衛権の行使を認める憲法の解釈変更を行っているため、

「喩えて言えば、ライオンはすでに檻の外に出てしまっているわけです。そのため、単に古い檻を守る議論にはもはや意味がない。いま必要なのは新たな檻をどう作るのか、つまり、軍事的公権力の行使をどこまで認めるのかという議論です。また、自民党が主張するような、単に政府の権限を強化するだけの緊急事態条項の創設には反対です。むしろ、公権力が自由に私権制限できてしまう現状の方が問題です」

　実際、コロナ禍では何度となく緊急事態宣言が繰り返されており、

「何カ月にもわたって営業の自由が奪われ、十分な補償もないまま私権制限が行われました。その意味で、権力の行使に一定の歯止めをかけるための基本ルール作りは重要になる。そうした観点での緊急事態条項の議論は国会でやるべきでしょう。憲法以外の法律は国民を規制しますが、憲法は公権力を縛る法です。だからこそ、国民と共に議論しながら作り上げることが大事なんです」」

上記の記事に話しを戻すが、「ライオンはすでに檻の外に出てしまっているわけです」とある。
たぶん、この認識をもっている国民は少ないと思う。

戦争しないための抑止力という言い方を、たまに見かける。
しかし、これは原発の安全神話と似ているため、思考停止のように思える。
同じよう言葉で、経済相互依存がある。抑止力や経済相互依存には、ある程度の効果はあると思うが絶対ではないだろう。
そもそも経済は、相互依存ではなく中国に食われているように見える。

戦争しないために必要なことは何だろうか。
軍事的な抑止力か、経済相互依存による搦め手か、それとも孤立しないための国際協調か、たぶんどれも必要なことなのだろう。
そう考えると、戦争しないために必要なことは、これらを束ねる政治力だろう。
もちろんこれら以外の方法も常に模索することが大事だ。そして模索するためにも政治力が必要である。
いちばん大事なことは、戦争しないための政治力だと思うのだが、どうだろうか。

憲法の話しに戻すが、国民が憲法の改憲で何を望んでいるか、そんな話しが何故かでてこない。
話題になるのは、一部の人達が騒いでいる事項だけである。
それでも国民はこの政治を選んだのだから、国民不在だろうが改憲議論を進めればいいと思う。それを国民が選んだのだから。
議論自体は国民が望んでいることだから、問題はないだろう。
問題は、国民が改憲に何を望んでいるのか、全く分からないということだ。
また、安保関連法と同じように、議論を本当に尽くしたのか分からない、もしくは結論ありきだった状況になる可能性があることだ。
結局は、国民が改憲を望んでいるというより、一部の人達が改憲したいように見えるということ。
まぁ、それでもエリート主義というか、共和主義というか、そんな状態でも議論を進めればいいと思う。何故なら、それを国民が選んだからだ。

（憶測で書いているところもあるので、鵜呑みにしないでください。間違っていたときは、ゴメンナサイ）

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