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2022年1月の7件の記事

2022年1月16日 (日)

「岸田氏vs高市氏 財政再建か、積極策か 対立で異例の事態に」。どっちもどっち。

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岸田氏vs高市氏 財政再建か、積極策か 対立で異例の事態に
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f62358997812c51448871cc8dafce6e1ddeec17
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自民党内で財政政策を巡る主導権争いが起きている。積極財政の旗を振る高市早苗政調会長に対し、岸田文雄首相(総裁)が財政再建重視を主張。それぞれが直轄機関を置く異例の事態となり、路線対立が夏の参院選の公約策定作業に影響する可能性も出ている。

高市氏は本部長に「過度のインフレにならない限り財政赤字は気にしなくてよい」とする「現代貨幣理論」(MMT)を支持する西田昌司参院議員を抜てき。「アベノミクス」として、機動的な財政出動を推進した安倍晋三元首相を最高顧問に招き、「積極財政を進める」とのメッセージを打ち出した。

既得権益層なら、財政再建という現状維持。
新自由主義者なら、積極財政という改革。
庶民には、どっちも関係ないから。

以前、ネットのコメントを見ていたときに、財務省とMMTに対して、どっちもどっちと書いている人がいた。
私もそう思う。
どちらの言い分も間違っていないと思うのだが、だからといって鵜呑みにするようなことではない。
話し半分くらいが丁度いい。

MMT派が言っているように、デフレなのだから財政出動することは正しいと思うのだが、老後のために貯蓄したり、企業の内部留保が増えていたり、株主配当が増えていることを考えると、何か違う。
しかし、結果として消費が縮こまっているのだから、何とかするのが財務省(or政府?)の仕事だと思う。

MMT派はインフレ率まで財政出動すればいいと言っているが、経済構造を考えると消費性向の低い富裕層にお金が集まるようになっていて、消費性向の高い中流層・貧困層にお金が流れないようになっている。
これではどれだけ財政出動してもインフレにはならない。
インフレにはならないのだから、財政出動は止まらない。貨幣量が増大するのだから、外国から見れば「おやおや?」(信用の毀損)となる。財政ファイナンスは危険だろう。

ちなみに政府は、住宅ローン減税を積極的に進めているが、これはローン(借金)が増えることにより、信用創造による通貨の増大が起きている(と思う)。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないで下さい。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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2022年1月15日 (土)

「立憲、Choose Life Project問題の調査結果公表」。結局、政党とは何なのか。

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立憲、Choose Life Project問題の調査結果公表 「Dappiとは全く異なる」ブーメラン指摘には反論
https://www.j-cast.com/2022/01/12428685.html?p=all
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知らないことばかりなので、素人レベルの感想です。

「国民の皆様に疑念を与える結果となった」ことを「反省する」一方で、違法性はないとして、資金提供を決裁した福山哲郎幹事長(当時)らの処分は行わない。一方、「Dappi」を名乗る匿名のツイッターアカウントが野党議員への攻撃を繰り返していた問題を立憲が追及していることが「ブーメラン」になっているとの指摘には、Dappiには違法な誹謗中傷発言があったことなどを理由に、「全く事案としては異なる」と反論した。

結果として、資金の流れの妥当性を検討できなくなっていたという問題はあったと思う。そもそも、限られた予算の中で、特定のメディアに資金提供をしたこと自体は、現執行部としては共感しがたいと考えている

政党って何だろうか。
政党交付金として税金が投入されているのに、何やってもいいのか。
やるならポケットマネーを使えばいい。もしくは、広報活動なら大っぴらにやるべきだ。
ホント、政党って何だろう。

支出の妥当性などのチェック体制を組織として確実に実施するとともに、党内ガバナンス機能の点検を行っていく。資金の使途だけではなく、メディアとの適切な距離感を保ち、国民の皆様に疑念を抱かれることのないように務めて、類似の事案が発生しないようにする

メディアだけでなく、所謂ロビイストとか、よく分からないことが多すぎる。日本ではロビイストではなく、族議員か?
安倍政権のときは、スシ友が揶揄されていた。
記者クラブの問題もある。

西村氏はDappiについては、
「議員らに対する違法な誹謗中傷発言をしていたツイッターアカウントの運営者が特定の政党から支援を受けていたのではないか、ということ、また、発言内容についても関与して世論操作を行っていたのではないかという疑念を受けている事案であると認識している」
などと説明。それに対してCLPについては次のように話し、違法性や世論操作の疑いの有無を理由に「全く事案としては異なる」と主張した。

ヘイト活動ではなく、クリーンだと説明したいのだろうが、ロビイストやスシ友、記者クラブとか、庶民からしたらズブズブにしか見えない。
報道の自由は保障されたとしても、広報(=洗脳)の自由は保証されるべきか。
まぁ、考えるだけ無駄か。思考停止という通常運転よ。すなわち、ええじゃないか、ええじゃないか。

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「立憲民主」終わりの始まり…「連合」新年交歓会で起こった前代未聞の事件、維新に支持率で抜かれ、ネット番組への資金提供問題で内ゲバは健在
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/01140603/?all=1
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CLP問題のことが書かれていたので、ついでに感想です。

ややこしい迂回融資のようなやり方になったのは、世論誘導との批判をかいくぐるためだけではなく、この制作会社にカネが行き渡る必要があったからでしょう。この会社は市民運動に関係する団体で、立民とも縁が深い。立民事務局のドンと呼ばれる人物と福山氏との間で練りあげられた『活動家養成スキーム』と見られます

「活動家養成スキーム」の指摘は、面白い。
活動家というと悪いイメージがあるが、社会活動家というものもある。社会活動家が地道に頑張っているのは周知の事実だろう。

「言うまでもなく連合は立民の支援組織ですが、芳野会長は共産党との共闘を全否定している。賃上げという大きな目標達成のためなら、共産以外の党を相手に『全方位外交』『八方美人』も辞さないリアリストです」(先のデスク)
この交歓会には、立民の泉健太代表や国民民主党の玉木雄一郎代表も出席していたが、
「司会者から来賓として紹介されただけで壇上に上げてもらえず、もちろん挨拶も許されませんでした。立民関係者はその扱いに抗議したところ、連合側は“新型コロナ対策で開催時間を短縮したため”と説明したようですが、挨拶に関していえば後藤茂之厚労相も行っており、対応の差が歴然としていましたね」(同)
立民関係者の誰もが想像だにしなかった事件だったという。

あと、CLP問題とは関係ないことだが、この部分、なかなか面白い。
想像だにしなかったとか、本当に思考停止はやめてほしい。

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立憲泉代表、ネットメディアCLPへの資金提供「党としての説明終了」 Dappi問題の調査は「応援」
https://www.j-cast.com/2022/01/14428881.html?p=all
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泉氏は、西村氏に調査を指示した結果として、西村氏から「必要な調査を終えた、そして会見に至ったと報告を受けている」として、西村氏の説明で「我が党としての説明を終了しているということだ」と説明。
その上で、調査結果については次のように述べた。
「いわゆる執行部というのは、そのときそのときの執行部、これは各政党もそうだと思うんですが、おそらく様々な決裁をされている、ということだと思う。その決裁というのは、それぞれの政党のやり方があると思うが、私たちとしては、この支出のあり方ということについて、西村幹事長から皆様に『疑念を招くところがあった』という話を、報告という形でさせていただいているというところであると思っている」

う~ん。
やはり、政党のお金の使い方と、政治とマスメディアの距離感について、非常に疑問である。

|ω·`)

 

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2022年1月12日 (水)

「立憲・泉代表 政権構想に「共産党はない」と明言 選挙協力は継続」。結論は自民一強。

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立憲・泉代表 政権構想に「共産党はない」と明言 選挙協力は継続
https://mainichi.jp/articles/20220109/k00/00m/010/098000c
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泉氏は、昨年の衆院選で立憲が政権を取った場合に共産が「限定的な閣外協力」をするとした両党の合意について「政権を共にするのかしないのか曖昧になってしまった」と述べて、連立の可能性を否定した。「立憲は日米安全保障条約や自衛隊、皇室制度を是としている。この原則に賛同する政党と政権を構成する」とも言及した。

これに対し、共産党の志位和夫委員長は同番組で、立憲との協力について「参加する政党が対等、平等、相互に尊重しあって初めて力が出る。共通政策、政権協力の合意を踏まえつつ共闘体制を作っていきたい」と述べ、衆院選時と同様の共闘が必要だとの認識を示した。

同床異夢。

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連合・芳野会長「立民、国民民主と参院選戦う」
https://www.sankei.com/article/20220105-F4CC3MZSBFKO7HF4BTCYTEQ6S4/
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連合は立民を基軸に、国民民主と(ともに)参院選を戦う。政策要請は共産党を除く各政党にしており、自民党とは今後もそういった関係だ

立憲を基軸と言っているが、国民民主に失礼ではないのか。
基軸なんて言わないで、連合の立場からしたら、立憲と国民民主を同等に扱えばいいと思う。

さて、この2つの記事を見ると、参議院選挙での野党共闘は無くなるのかな。
連合がこれだけ強行しているのだから、共産は全国に立候補者を立てる気がする。
そうすると野党の票が割れるので、今まで通り自民一強となり、自民独裁の100年王国が見えてくる。
つまり、今まで通り。平和だなぁ~。平和ボケ?。

少し話題になった東久留米市長の選挙がある。結果は以下のとおりだ。

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令和3年12月26日
富田竜馬氏(44歳)15922票 42% 自民、公明
細谷祥子氏(67歳)12820票 34% 都ファ、国民民主
篠原重信氏(70歳)8800票 23% 共産、社民
投票率39%
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立憲が居ないのだが、その立憲の票は自民に流れたと言われている。
つまり、連合が何を目指しているのか分からないが、左派政党が潰れたとしても、左派層は都ファや国民民主には易々と流れないということ。
まぁ、これだけで傾向を読むのは無理だと思うのだが、参考にはなると思う。
保守二大政党とか言われることがあるが、たぶん無理だろう。自民一強になる。

詳しくは分からないが、保守には、守旧保守と改革保守があるらしい。
これは、革新(リベラル)が頼りにならないから、革新ではなく保守の中から改革を目指している人達がいるということ。
保守なのに改革とは、言葉の定義だけ見ると矛盾した言葉だ。
だから、改革保守ではなく、改革右派と考えたほうが分かりやすい。
右派は、保守右派と改革右派に分かれていると見るべきだろう。

では、左派はどうなのか。左派には、意識高い系(インテリ=知識階級)左派と貧困層左派があると思う。
連合の態度を見ると、この貧困層左派はお気に召さないように見える。
それは労働者派遣法だったり、非正規労働者だったり、外国人技能実習制度だったり、これらに関して、およそ連合が積極的に活動しているという話しを見かけない。
今でこそ非正規労働者は社会問題になっているので、連合が動いているという話しもあるのだが、今更である。
連合は、改革保守を目指しているのか、それとも意識高い系左派を目指しているのか、よく分からない。

改革保守をネットで検索すると、小泉政権とでてくる。
そして、日本維新の会は、改革する保守と言っているらしい。
希望の党や国民民主も、改革する保守と言っているらしい。

これらを踏まえると、左派が潰れたとしても、その票が改革保守に流れることはないと思う。少なくとも私はそう考える。
どこに流れるか。保守右派だろう。やはり、自民独裁の100年王国が見えてくる。
むしろ、改革保守は何を考えているのだろうか。
左派が無くなれば、反自民の票が改革保守に流れると考えているのだろうか。
共産が嫌われているように、改革保守も嫌われている。少なくとも私はそう考える。

まぁ、なんにしても、国民は自民党政権を選んだのであり、それ以上でもそれ以下でもないのだろう。つまり、どん詰まり。
国民には、できれば、保守右派、改革右派、意識高い系左派、貧困層左派という分類を意識してもらいたい。

小泉政権という改革保守に良いイメージを持っている人は、どうぞ改革保守を応援してください。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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2022年1月10日 (月)

「「管理職・専門職」は知恵の限りを絞り」。なるほど。

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働く時は猛烈に 日本人が知らない米国人の「働き方」
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25316
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労働市場についてだが、残業手当のつかない「エグゼンプト」と呼ばれる「管理職・専門職」と、残業手当の対象となる「ノン・エグゼンプト」すなわち「一般職」の2つにキッパリと分かれている。この2つのグループは法律上、あるいは労務管理の上で区別があるだけではない。「管理職・専門職」と「一般職」の間では全く労働市場が異なる。

私は書籍のぼんやりとした知識しかないのだが、エグゼンプトとノンエグゼンプトという話しは、よく見かける。

どんなに新製品発表会の日程が厳格で、その新製品の発売日までの調達が絶対であっても、米国の場合は、その締め切りを守るために「ノン・エグゼンプト」に残業を強いることはできない。これは、米国資本主義のルールである。その代わり、「管理職・専門職」は知恵の限りを絞り、徹底した討議とコミュニケーションを通じて事業計画のスケジュールを死守するのだ。

これが日本とアメリカの違いだろう。
「知恵の限りを絞り」。いいねぇ。ぜひ、やってもらいたい文化だ。

反対に、「ハード・デッドライン」を守る中では、ギリギリまで「質の追求」を推奨する文化もある。凡庸な成果をサッサと提出してもまるで評価されないのだ。

これもいいねぇ。すばらしい文化だ。ぜひとも、やってもらいたい。

文字通り成果主義が貫かれ、その中で自分を奮い立たせる「管理職・専門職」、そして日々の業務は定型的でも、残業のないことを生かして地域貢献などに高いモチベーションを発揮する「一般職」、それぞれに「働くときは働く」カルチャーが、米国の経済社会を支えていると言っていいだろう。

更に言えば、日本の「働き方改革」においても、真の生産性向上を目指すのであれば、単純に労働時間を削減するのではなく、それぞれの持ち場における各人の自発的なモチベーション向上をメリハリを持って進めることも必要だ。その意味で、「働く時には働く」米国の姿勢には参考となる部分は大きいと思われる。

なるほど。
日本の場合は、悪平等でしかない。
能力のある人に、頑張ってもらえばいいと思う。
出来ない人に求めるのは、いじめでしかない。

それと1月1日のブログで記載したのだが、金融課税強化すると成長の文化が削がれると言っている人がいる。しかし、現実には企業や投資家は海外へ目を向けているため、日本の成長につながらないように思える。
私も素人でよく分かっていないのだが、この辺りを分かる人に頑張ってもらいたい。

ネットのコメントを見ると、称賛しているコメントが目についた。
確かに面白い記事である。ここまでハッキリと書いている記事は珍しいと思う。

|ω·`)

 

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2022年1月 9日 (日)

「「金融」に頼る国の悲劇的な末路とは」。ちょっと面白い。

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ほとんどの日本人が知らない金融危機の裏側
https://toyokeizai.net/articles/-/477281
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1月1日のブログで「金融って何だろう」と書いたので、気になった記事です。

メーリング氏の著書『21世紀のロンバード街』を翻訳した山形浩生氏による「訳者あとがき」を抜粋、編集してお届けする。

書籍の宣伝かな。
私は、読むのが遅くて積み本になっているので、ちょっと読めないかな。
そもそも、労務とITを少し分かる程度で、金融はまったく分からない。
基礎知識がないから、たぶん読んでも理解できないと思う。
そんな訳で素人の感想です。

マネービューはまず、そもそもお金とは何か、というところから始まる。最近この「お金とは何か」談義はやたらに多い。

銀行預金をもとにして、さまざまな証券=借用書、手形、クレカ取引等々が発行され、それを使った決済や精算も日々行われる。
つまりお金は、

黄金/基軸通貨
自国通貨
銀行預金
証券

といったような階層構造になっている。上にいくほど、本物のお金っぽい。下に行くにつれて、信用、信用の信用、という具合に信用の度合いが高まる。物事がスムーズに動いていれば、そのちがいはあまり意識されない。でも、スムーズに動かなくなったら、それが極度に意識されて、下のほうのものはもはやお金扱いされない。どこまでが「お金」かは、状況に応じて変わってしまう。

錬金術でお金が増えていくようなものか。
例えば、PS5を買うとき、なかなか入手できなければ、ネットオークションで定価よりも高値で出品される。
これは単純に資産価値が上がったと言える。
資産価値が上がれば、それが金融市場に反映されてお金が増えていく。
もちろん、全員にPS5が行渡れば、資産価値は下がる。

お金の創造でよく言われるのは信用創造だ。それはそれで、よく分かるのだが、それよりもリスクマネーのほうが重要な気がする。

「リスクマネー」、「信用拡大」、「信用収縮」を考えると、金融の仕組み上、景気が良いときは加速度的に勢いが増し、その信用が限界まで伸びきると、それが一気に反転するような気がする。
分かりやすく言うと、景気が良いときは、どんどん狂気じみていき、景気が悪くなると、一気に錯乱状態になる。

資本主義の仕組み上、「信用拡大」、「信用収縮」は必要なのだろう。
しかし、リーマンショックのようなことを起こさないためには、信用を限界まで伸ばすのは悪手のように思える。
。。。思えるのだが、まだまだ伸びるという期待値がリスクマネーを支えているため、止めるわけにはいかないのだろう。
結局は、「信用拡大」、「信用収縮」を繰返す。そして場合によっては実体経済にも悪影響を及ぼす。

金融で何が問題なのだろうか。
ひとつは、実体経済と金融経済の乖離、これはよく言われることだ。
もうひとつは、格差の助長だろう。そして、格差が拡大するだけでなく、お金が金融市場に留まって、フローが流れなくなる。そんな気がする。

貯蓄から投資へというキャッチフレーズがよく言われるが、リスクマネーや階層構造などの金融リテラシーの理解度は十分なのだろうか。う~ん。
個人的には、投資よりも消費してほしいと思うが、私自身は老後が心配なので、お金を貯めなければならないと思っている。
投資?
そんなものは才能のある奴がやればいい。

もうひとつ、金融の記事の感想です。
これも書籍の宣伝かな。

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「金融」に頼る国の悲劇的な末路とは? 国と国民を貧しくする「金融の呪い」の恐ろしすぎる真実
https://diamond.jp/articles/-/291885
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ロンドンのシティでも、イギリスの優秀な頭脳に関して、これに酷似した現象が現れていた。

イギリスの政治家連中も同様に、派手なプライベート・エクイティの大物たちや、銀行の経営者、会計士、財テク企業のCEOに取り込まれている。「金融業界は、天才的なロケット科学者を、宇宙衛星関連産業と競り合って吸い上げていってしまう」とは、金融の台頭と経済成長に関する研究発表をした有名な学術研究者たちの言葉である。

「結果として、違う時代に生まれたならば科学者としての道に進み、がんの撲滅や火星への有人飛行という夢に向かって人生を捧げたかもしれない若者が、今やヘッジファンド・マネジャーになることを夢見ているのだ」

政治の世界からも、金融の専門知識を持つ優秀な人材が高収入をうたう金融業界へと流れ、結果としてイギリスでは無能な首相が続いている。有能な首相候補の多くがヘッジファンドに流れ、カネにまみれて持てる才能を生かしきれていない現実がある。そのような政治における焦点の大きなぶれが、本来であればバランスのとれた国内の発展を阻害し、さらなる悪循環を招いている。

有望な業界に優秀な人材が集まるのは、あたり前である。
全体としては不都合であって、個人としては合理的な判断である。それは個人の自由であり、その自由は侵害できない。
だから、呪いなんだろうね。

通常ならば、巨大な金融セクターから市場の他の分野に対して投資を期待するところだが、現在までのところ、真逆の現象が生じている。1世紀ほど前までは、銀行融資の8割は実体経済を担う企業への融資であったが、今では主に銀行間貸借や住宅と商業不動産分野に流れ、イギリスの銀行貸し出しのうち、金融セクター以外のビジネスに回るのは1割強にすぎない。すなわち、イギリスにおける非金融分野への投資は、イタリアの水準すら下回り、G7各国の中でも最低水準だ。この傾向は長期的なもので、1997年以来、OECD諸国―それもメキシコ、チリ、トルコを含む上位34ヶ国のうち最下位で推移している。

面白いなぁ。

難しい政治課題への対処から逃避し、不景気の埋め合わせをするために、歴代政権は金融緩和策などを掲げ、結果として1960年代以降には、潜在的な経済規模の3倍の速度で銀行の資産が膨らむことを容認した。しかし、この資産のほとんどは金融セクター内で循環しているだけで、本来それを必要とする人々に、そして実体経済には回らず、完全に乖離した形で存在してしまった。金融化の時代の変化は、通常のビジネスや市井の人々とは無関係のところで起こったものなのだ。

実体経済に回らずとある。いいねぇ。面白い。
これはイギリスの話しだが、日本はどうなのだろうか。
政治家は把握しているのだろうか。

(最近は、ずっとDead Cellsというゲームをやっている。もう何ヵ月もやっている。揃えられるアイテムは全て揃えた。もちろん攻略サイトを参照した。残すはヘルモードのクリアと、中ボスとボスのノーダメージ撃破だけだ。まぁ、ノーダメージ撃破は無理そうなので、ヘルモードのクリアを目指したいのだが、瘴気システムがムズい。そういえば、新しいDLCが追加された。いやはや、まだまだ時間がかかりそうだ)

(憶測で書いているので鵜呑みにしないで下さい。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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2022年1月 8日 (土)

「公党からメディアへの資金提供 立民・泉代表も驚き隠せず「あまり耳にしたことがない」」。う~ん。

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公党からメディアへの資金提供 立民・泉代表も驚き隠せず「あまり耳にしたことがない」
https://blogos.com/article/575671/
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インターネット上で報道番組を配信している「Choose Life Project(以下、CLP)」が、立憲民主党から資金提供を受けていたとされている問題で、立民の泉健太代表が会見で「把握している範囲で、現在は同様の支出は行っていない」とコメントした。

記者:フランス10のオイカワと申します。今、類似する団体の献金は確認されていないっていうことなんですけども、例えば令和2年の政治資金収支報告書(立憲民主党)を見ると、SEALDsのメンバーで作るブルージャパンに3億4591万8640円のお金が渡っていると。あと作家の菅野完さんが代表を務めるコーポレーションというところにも752万3010円というのが行っていると。ここら辺も調べた方がいいのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

泉代表: (中略) あんまり推測でものをいうべきではないと思うんですが、当然色んな制作会社、業者に対して例えば党として番組を作ってほしいとか、党としてコンテンツを作ってほしい、こういうことは当然ありうる話だと思います。
一般論として、そのコンテンツ制作にお金が支払われるっていうのは、業としては当然であるということだと思います。今回のCLPのことに関して言うと、そういった意味で制作を依頼したということでは多分、何かしらの番組の制作を依頼したのではないということでいうと、今お話しになったブルージャパンとか、コーポレーションというところに恐らく発注したものというのは、何かしらのコンテンツを作るためのものだったのではないかという風には考えています。

コンテンツ制作?
何のコンテンツだろうか?
3億4千万円も、コンテンツに使ったのか?
福山議員は理念に共感したと言っていたが、う~ん。

何が本当なのやら。(;´д`)トホホ…

|ω·`)

 

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2022年1月 1日 (土)

「金融課税強化に疑問 富裕層狙い撃ち「成長の文化そぐ」」。成長って何だろう。

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金融課税強化に疑問 富裕層狙い撃ち「成長の文化そぐ」 桜田同友会代表幹事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010100019&g=eco
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富裕層を狙い撃ちし、一生懸命働いて稼いだ成功者が問題だという極端な話が進んでしまうと、頑張って国を成長させようという文化をそいでしまう

結局、成長って何なんだろう。
GDPが増えることなんだろうか。
GDPは国内総生産のことだが、これは付加価値の総額のことだ。私は、売買が多ければGDPが増えると思っている。
GDPを増やすには、1回の売買の付加価値を高くするか、売買の回数を増やすか、のどちらかだと思う。
または、量的緩和で流通マネーを増やせばGDPが高くなるのかもしれない。もっとも、量的緩和しても流通マネーが増えていないような気がする。

日本は衰退国と言われているのだから、成長もクソもないだろう。これは今までやってきたことの結果である。
それでも、同じように成長と言うのだろうか。同じことを繰り返すのだろうか。

中流層が、収入の少なさをカバーするために、金融投資していると言われている。
しかし、それが日本ではなく海外に向かっているような話しがある。
企業も同じで、日本ではなく海外に事業が向かっている。
これは日本が衰退しているのだから当たり前だろう。
国を成長させようと言っているが、国民はそっぽを向いているように見える。言っていることと、現実が、違うように思うのだが、どうなのか。

「自由、平等、友愛」と言えばフランスのスローガンである。
日本でも、自由主義と民主主義が色々と言われている。
しかしながら、自由と平等は相反するものと言われる。
君主制からの自由は、ほとんどの人が望むことだろう。しかし、行き過ぎた個人の自由とは、どこまで認められるべきだろうか。
(ちなみに日本は象徴君主制なので、実質的には民主主義である)
少数派が権力を持ちすぎれば、それは民主主義とは言えなくなる。
逆に、多数派が少数派を蔑ろにして、それが行き過ぎれば全体主義となる。さて、何が正しいのでしょうか。

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10兆円基金「大学ファンド」で格差拡大? 厳しい条件、神戸大「地方に目配りを」
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202112/0014952618.shtml
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岸田政権が成長戦略の柱に位置付け、20年度の第3次補正分などと合わせて計10兆円を拠出。21年度中に設置して株や債券に投資し、5年以内に年間3千億円の運用益を見込む。
背景には国内で多くの大学が研究費不足に悩み、研究者の減少に歯止めが掛からない現状がある。文部科学省がまとめた科学技術指標2021では、引用数が多いなど注目を集める論文数の最新ランキングで日本は過去最低の10位。20年前の4位から大きく沈んだ。

ファンドの運用益が、年間に3千億円とある。すごいなぁ。
10兆円で3千億円だと3%になる。

上の記事とも関連するのだが、金融とは何ぞや?

運用益には、キャピタルゲインとかインカムゲインがあるだろう。
企業の儲けをピンハネする投資と、企業の儲けを略奪する政府の税金は、何が違うのか。
違いは、市場に委ねているか、政府が管理するかの違いだろう。
一般的に市場に任せたほうが効率的であると言われている。
しかし、リーマンショックのような前例や、市場に任せると必要なところに流れなくなる可能性があること、それと外部不経済の問題があるだろう。
また日本では労働者の賃金が上がらないという問題もある。

なぜ成長を金融に委ねなければならないのか。

マネーゲームを見ていると、金融の本質は錬金術のように思える。
つまり、如何にお金を創造するかということ。これは儲けるではなく、お金の総量を増やすいということ。
お金が増えれば、それだけ信用も増えて、信用が増えると、お金も増えると思っている。
経済圏が大きくなれば、経済規模も大きくなるので、それだけ錬金術によるお金が増えるように思う。

よく分からないブログになってしまったが、とりあえず言いたかったことは「成長って何だろう。自由と平等って何だろう。金融って何だろう。」ということ。
お金を市場に任せると、日本のような衰退するところには向かわず、儲かるところに向かう。う~ん。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

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