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2022年1月16日 (日)

「岸田氏vs高市氏 財政再建か、積極策か 対立で異例の事態に」。どっちもどっち。

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岸田氏vs高市氏 財政再建か、積極策か 対立で異例の事態に
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f62358997812c51448871cc8dafce6e1ddeec17
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自民党内で財政政策を巡る主導権争いが起きている。積極財政の旗を振る高市早苗政調会長に対し、岸田文雄首相(総裁)が財政再建重視を主張。それぞれが直轄機関を置く異例の事態となり、路線対立が夏の参院選の公約策定作業に影響する可能性も出ている。

高市氏は本部長に「過度のインフレにならない限り財政赤字は気にしなくてよい」とする「現代貨幣理論」(MMT)を支持する西田昌司参院議員を抜てき。「アベノミクス」として、機動的な財政出動を推進した安倍晋三元首相を最高顧問に招き、「積極財政を進める」とのメッセージを打ち出した。

既得権益層なら、財政再建という現状維持。
新自由主義者なら、積極財政という改革。
庶民には、どっちも関係ないから。

以前、ネットのコメントを見ていたときに、財務省とMMTに対して、どっちもどっちと書いている人がいた。
私もそう思う。
どちらの言い分も間違っていないと思うのだが、だからといって鵜呑みにするようなことではない。
話し半分くらいが丁度いい。

MMT派が言っているように、デフレなのだから財政出動することは正しいと思うのだが、老後のために貯蓄したり、企業の内部留保が増えていたり、株主配当が増えていることを考えると、何か違う。
しかし、結果として消費が縮こまっているのだから、何とかするのが財務省(or政府?)の仕事だと思う。

MMT派はインフレ率まで財政出動すればいいと言っているが、経済構造を考えると消費性向の低い富裕層にお金が集まるようになっていて、消費性向の高い中流層・貧困層にお金が流れないようになっている。
これではどれだけ財政出動してもインフレにはならない。
インフレにはならないのだから、財政出動は止まらない。貨幣量が増大するのだから、外国から見れば「おやおや?」(信用の毀損)となる。財政ファイナンスは危険だろう。

ちなみに政府は、住宅ローン減税を積極的に進めているが、これはローン(借金)が増えることにより、信用創造による通貨の増大が起きている(と思う)。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないで下さい。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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