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2022年1月10日 (月)

「「管理職・専門職」は知恵の限りを絞り」。なるほど。

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働く時は猛烈に 日本人が知らない米国人の「働き方」
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25316
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労働市場についてだが、残業手当のつかない「エグゼンプト」と呼ばれる「管理職・専門職」と、残業手当の対象となる「ノン・エグゼンプト」すなわち「一般職」の2つにキッパリと分かれている。この2つのグループは法律上、あるいは労務管理の上で区別があるだけではない。「管理職・専門職」と「一般職」の間では全く労働市場が異なる。

私は書籍のぼんやりとした知識しかないのだが、エグゼンプトとノンエグゼンプトという話しは、よく見かける。

どんなに新製品発表会の日程が厳格で、その新製品の発売日までの調達が絶対であっても、米国の場合は、その締め切りを守るために「ノン・エグゼンプト」に残業を強いることはできない。これは、米国資本主義のルールである。その代わり、「管理職・専門職」は知恵の限りを絞り、徹底した討議とコミュニケーションを通じて事業計画のスケジュールを死守するのだ。

これが日本とアメリカの違いだろう。
「知恵の限りを絞り」。いいねぇ。ぜひ、やってもらいたい文化だ。

反対に、「ハード・デッドライン」を守る中では、ギリギリまで「質の追求」を推奨する文化もある。凡庸な成果をサッサと提出してもまるで評価されないのだ。

これもいいねぇ。すばらしい文化だ。ぜひとも、やってもらいたい。

文字通り成果主義が貫かれ、その中で自分を奮い立たせる「管理職・専門職」、そして日々の業務は定型的でも、残業のないことを生かして地域貢献などに高いモチベーションを発揮する「一般職」、それぞれに「働くときは働く」カルチャーが、米国の経済社会を支えていると言っていいだろう。

更に言えば、日本の「働き方改革」においても、真の生産性向上を目指すのであれば、単純に労働時間を削減するのではなく、それぞれの持ち場における各人の自発的なモチベーション向上をメリハリを持って進めることも必要だ。その意味で、「働く時には働く」米国の姿勢には参考となる部分は大きいと思われる。

なるほど。
日本の場合は、悪平等でしかない。
能力のある人に、頑張ってもらえばいいと思う。
出来ない人に求めるのは、いじめでしかない。

それと1月1日のブログで記載したのだが、金融課税強化すると成長の文化が削がれると言っている人がいる。しかし、現実には企業や投資家は海外へ目を向けているため、日本の成長につながらないように思える。
私も素人でよく分かっていないのだが、この辺りを分かる人に頑張ってもらいたい。

ネットのコメントを見ると、称賛しているコメントが目についた。
確かに面白い記事である。ここまでハッキリと書いている記事は珍しいと思う。

|ω·`)

 

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