2022年6月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

ポチッと押してくれ


  • ブログランキング・にほんブログ村へ

ポチッと押してくれ



無料ブログはココログ

« 2022年1月 | トップページ | 2022年3月 »

2022年2月の2件の記事

2022年2月20日 (日)

「連合、共産念頭に「政策異なる政党と協力なら推薦しない」」。報道か? 広報か?

---
連合、夏の参院選は立憲・国民と「連携」 維新・共産とは協力否定
https://mainichi.jp/articles/20220216/k00/00m/010/330000c
---

連合が17日の中央執行委員会に示す夏の参院選の基本方針案が判明した。1月の素案と同じく支援政党を明示しない一方、立憲民主党、国民民主党と「連合の政策実現に向けて、引き続き連携を図ることが基本」との表現を追加し、連携維持の姿勢を示した。さらに共産党と日本維新の会を念頭に、「目的と基本政策が大きく異なる政党と連携する候補者を推薦しない」方針を明記した。

共産党との協力を巡っては、素案段階で連合と「目的が異なる」と記して否定していた。さらに今回の方針案では、維新についても「基本政策が異なる」との表現を加えて協力を否定。立憲・共産、国民・維新の連携をそれぞれけん制する内容となった。

共産党と日本維新の会を念頭にか。これは基本方針が決定する前日(16日)の毎日の記事だが、どうやら見込みっぽい。

---
社説 立憲の参院選対応 野党協力を模索すべきだ
https://mainichi.jp/articles/20220218/ddm/005/070/149000c
---

連合と「目的と基本政策が異なる政党」と連携する候補者は推薦しないという。念頭に置いているのは、共産と、自公政権に対し「是々非々」の姿勢を取る日本維新の会だ。

これは18日の毎日の社説だが、やはり念頭に置いているのは共産と維新と言っている。

---
連合が異例方針、参院選の支援政党を明示せず…共産念頭に「政策異なる政党と協力なら推薦しない」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220217-OYT1T50272/
---

連合は17日、東京都内で中央執行委員会を開き、夏の参院選の基本方針を決定した。支援政党は明示せず、立憲民主党と国民民主党は連携を図る政党と位置づけた。共産党を念頭に、連合と基本政策が異なる政党と協力する候補者を推薦しない方針も示した。

参院選での支援方針については、「人物重視・候補者本位で臨む」との基準を示した。特定の政党名は示さなかったが、共産党を念頭に、「目的が大きく異なる政党等と連携・協力する候補者は推薦しない」と明記した。

17日の読売の記事だが、共産党を念頭にと言っている。

どちらなのだろうか。

---
連合「候補者本位で臨む」 夏の参院選 基本方針を発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220217/k10013489291000.html
---

夏の参議院選挙をめぐり連合は、立憲民主党や国民民主党への支援を明示せず「候補者本位で臨む」としたうえで、共産党を念頭に「目的や基本政策が大きく異なる政党と連携する候補者は推薦しない」とする基本方針を発表しました。

党名の明示は避けながらも「目的や基本政策が大きく異なる政党と連携する候補者は推薦しない」としています。
この記載について芳野会長は「共産党は念頭に置いている。日本維新の会を含め、その他の政党については、地域によって事情が違うので、地域で判断することになる。連合として現場が戦いやすい環境をつくっていきたい」と述べました。

これは17日のNHKの記事である。
共産党を念頭に置き、維新は状況によって判断ということみたいだ。つまり、共産は否定するが、維新はそれよりも弱い表現と言える。

はじめは、共産と維新を念頭なのか、それとも共産だけを念頭なのか、この違いが何なのかブログに書こうと思ったのだが、詳しく見てもよく分からない。
これは、報道というより、広報の意味合いが強くでているように感じる。
報道の自由は保障されており、表現の自由も保障されているが、広報の自由はどうなのだろうか。
毎日も読売も間違ってはいないだろうが、読み手はそれぞれ異なったイメージを抱くだろう。
う~ん。

まぁ、それでも国民がこんな政治や社会を選んでいるのだから、どうでもいいんじゃない?
こんな政治や社会を国民が選んでいるのだから、仕方がない。じゃんじゃん広報でも何でもすればいいと思う。ヽ( ゜ 3゜)ノ

(憶測で書いているので鵜呑みにしないで下さい。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

 

ブログランキング・にほんブログ村へポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

2022年2月 8日 (火)

「改革を妨げる「新自由主義」のレッテル張り」。それだけ嫌われているんだよ。

---
改革を妨げる「新自由主義」のレッテル張り
https://news.yahoo.co.jp/articles/3004b19def52da178de89b6badb039cdf82d9b96
---

毎日新聞なのに、新自由主義を擁護しているのが気になった。

私は80年代半ばから90年代末までの延べ約9年、パリとローマを拠点に、欧州における新自由主義とグローバリズムに対する議論を観察してきた。一国の中でも経済人、知識人、一般市民によって温度差があるが、ざっくり言って英国が最も肯定的で、ドイツ、オランダ、北欧諸国などがこれに続き、最も反グローバリズム感情が強いのがフランスとイタリアだった。これは現在も変わっていない。

資本主義と社会主義の位置を考えたとき、西側諸国はほとんど資本主義だが、濃淡はある。
アメリカが資本主義に一番寄っていて、次はイギリスで、日本はその次、とか何かで見た気がする。他の国は、もっと中央寄りだった。
新自由主義を推進するということは、アメリカやイギリス寄りになると思うが、私はもっと中央寄りでいいと思っている。
ちなみに、アメリカの国民が豊かなのかと言えば、格差が激しく、国民が分断しているらしいので、どうなんだろうという感じ。

規制改革や競争導入に対して大規模デモが起きるところがフランスらしいところで、日本はこの点ではおとなしい。しかし新自由主義とグローバリズムに対する強い拒否反応と不信感ではフランスに勝るとも劣らない。
議論もフランスと同様、賛成か反対かの二項対立の原理主義に陥っていて、経済社会のダイナミズムを作り出すため、いかに新自由主義の負の側面をコントロールしつつ規制改革や競争を進めていくかというプラグマティックな議論が起こりにくい。

小泉純一郎政権を含めて、日本で「人々を吹きさらしの荒野に立たせる」ような新自由主義政策が行われたとは思わない。格差が拡大するなか、セーフティーネットの充実、弱者への支援はもちろん必要だし、政策に問題があるなら修正は必要だろう。
しかし単純化した「新自由主義」のレッテルを張って、規制改革や競争を拒む理由にするのはやめるべきだ。これは既得権を各種規制で守りつづけ、経済社会の活力を奪い、国力の地盤沈下をますます促進することになる。

塊より始めよ。
まずは、政治のIT化でも推進して、改革する姿を見せてほしい。IT化と言っても、SNSの活用ではなく、手作業を無くすことだ。つまり、オートメーション化。人知主義や裁量権の範囲を狭くする。
また、そんなに改革と言うなら、日本で改革が盛んな分野とは何なのか、それがどれほどの改革を実現しているのか、具体例を知りたい。
それでも、やはり政治分野で常時改革を断行してもらわないと説得力がない。
もっとも政治分野を改革してもお金にならないから、投資家は喜ばないだろう。経済分野の規制緩和や公共財を資本化するから投資家が喜ぶ。

「小泉政権=新自由主義=改革保守」がレッテル張りかは、見る人によって違うだろう。
就職氷河期で苦しんだ人や、ブラック企業で辛酸を舐めた人が、これらを嫌うのなら、それはレッテル張りがどうのこうのではなく、深層心理としてどうしようもないことだと思う。
仮に改革保守への嫌悪感があるのなら、それは今後30年間はどうしようもなく、就職氷河期世代がいるかぎり続く。
これは自業自得だし、身から出た錆と言える。
そもそも日本のメンバーシップ型と相性が悪いだろう。エグゼプト層に厳しく、ノンエグゼプト層に優しくしなかった結果である。

また、新自由主義には、公共財の資本化という視点もある。
本来は、公共財で人生が救われたであろう人達が、零れ落ちてしまった。
もうね、ここまで来たら、どうしようもないと思う。そして、これは国民が選んだことの結果である。

投資家が日本から離れると言われるかもしれないが、それは金の切れ目が縁の切れ目ということ。
投資家を儲けさせなければ、見向きもされない。では、投資家を儲けさせることが正解なのか?
また、国民に対して金融投資が薦められているが、もしも金融投資が正しければ、アメリカ国民はみんな幸せになっていると思うのだが、実際には格差が酷いと言われている。
投資で成功する人もいれば失敗する人もいるだろう。むしろ、失敗する人のほうが多いと思う。どれだけの成功率なのか。

ちなみにレッテル張りだが、例えば、現状ではよく分かっていない経済安全保障について、あれこれ言うことが該当すると思う。

---
「大学ファンド」最終案を決定…大学側に「年3%」の事業成長を要求
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220201-OYT1T50228/
---
---
政権の目玉「経済安保法案」制定へ、有識者会議が提言書 罰則も検討
https://www.asahi.com/articles/ASQ2161FRQ21UTFK00Y.html
---

大学側に外部収入などで「年3%」の事業成長を要求した。世界から優秀な博士課程の学生を獲得することや、世界トップレベルの研究者が集まる研究領域の創出・育成なども求めた。

大学ファンドは経済安全保障に属しているのだが、なんかネオリベ臭い。
3%の事業成長って、なんだろう。規模ではなく、質が問題なのではないか。

法案には罰則規定も盛り込まれる方針で、企業活動への国の関与を強める内容のため、経済界からは制度の「透明性」を求める声があがっている。

私が気になるのは、罰則よりも、ブラックボックス化して、既得権益や中抜きが横行するのではないかという疑念である。

これがレッテル張りと言われれば、その通りかもしれない。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないで下さい。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

 

ブログランキング・にほんブログ村へポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

« 2022年1月 | トップページ | 2022年3月 »