「大手賃上げ率2．27％ 22年春闘」。毎年、昇給１０００円とは。

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大手賃上げ率2．27％　22年春闘、好業績企業は「3％」　経団連
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052000926&g=eco
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「定期昇給を含む月例賃金の引き上げ率は、業績回復を背景に2．27％（7430円）と、18年以来4年ぶりに前年（1．82％）を上回った。」

よくある話しで、毎年の昇給が１０００円というものがある。
給与が２０万円の場合、２０歳から６５歳まで働いても、給与は２４万５千円である。年収にすると３４３万円（賞与は２ヵ月と仮定）だ。
大企業は年功序列だが、中小零細企業はジョブ型と言われることがある。
つまり、毎年１０００円しか昇給しない会社は、生涯同じ給与だと考えたほうがいい。

ジョブ型が昇給するには、どうすればいいのか、たぶん転職だろう。もしくは起業してもいい。もちろん、社内で給与交渉ができるなら、それでもいい。
考え方としては、自分のやっている仕事は、昇給１０００円の仕事だという自覚である。それは生涯において固定給であるということ。
昇給１０００円なら、さっさと仕事を覚えて、転職しなければ給与は増えないということ。
もちろん、仕事の内容と給与の額に満足しているなら、何も足掻く必要はない。
繰返し書くが、自分のやっている仕事は、いくら頑張っても、仕事の値段が変わらないということ。
ただし、闇雲に転職しても給与は上がらない。必要なことは会社と交渉できることだ。中小零細企業の労働者は、交渉手段を入手する必要がある。
交渉と言えば労働組合なのだが、ジョブ型である中小零細企業用の労働組合が必要なのかもしれない。

とりあえず、毎年昇給１０００円とか言っている人は、毎年の昇給が１０００円と言うのではなく、うちの会社はジョブ型だから、いくら頑張っても、仕事の値段は変わらないと言ってほしい。何年経っても、給与は上がりません。

そう言えば前に、ホリエモンが、手取り１４万？ お前が終わってんだよ　と言っていたことを思い出した。

生活できないという反論もあるだろうが、生活を保障するのは政治の仕事である。経済ではない。生存権を主張するなら、政治に主張すべき。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ）

|ω·`) .｡oO（忙しくゲームする時間が無いなぁ。。。）

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「「健康保険証の原則廃止」骨太の方針」。デジタル化とは。

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政府　「健康保険証の原則廃止」　骨太の方針に明記する方向
https://mainichi.jp/articles/20220523/k00/00m/040/226000c
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「政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。」

なんかズレている。
ネットのコメントを見ても、批判が多い。例えば、マイナンバーカードは自分で更新手続する必要があるとか。停電になったときの認証はどうなるのかとか。もちろん、一番多いのはセキュリティへの不安だ。
ちなみに私が不安なのは、一部の政府や一部の業者による悪用である。

政府は、骨太の方針でデジタル化をと言っているが、デジタル化とは何なのか。
ＩＴ化ではなくデジタル化という言葉だと、利便性ではなく管理という印象が強くなる。

日本は、ものづくりが強いと言われる。要因のひとつに効率の良さがあると思う。
例えば、ファクトリーオートメーションやプレス加工なんかを思い浮かべる。
もしも、ファクトリーオートメーションによって、ものづくりが強いなら、ＩＴ化によるオートメーションにも強いはずだ。
しかしながら、住民票はコンビニで取れるらしいが、ＩＴによるオートメーション化しているようには思えない。ＩＴ＝情報技術を突き詰めているようには思えない。
ハンコを廃止するという話しがあったが、ハンコに代わる仕組みをＩＴによるオートメーション化で実現するのなら分かるが、代わりの仕組みが無いから手抜きに見えてしまう。

やはり、日本のＩＴは何かズレている。
やっぱり、利権なのかなぁ。。。
上記のことを踏まえると、日本がものづくりに強いというのは、ウソ臭く感じる。
そういえば、物流倉庫で自動ピッキングする倉庫があるけど、これは素直にすごいと思う。

ブログを書いていたら、下記の記事があった。

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厚労省、従来の保険証「原則廃止」を提案　異論噴出
https://www.sankei.com/article/20220525-RFDDMUABO5O5FLLWQWCORBQH4U/
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「日本医師会（日医）の担当者は「唐突で当惑している」と述べ、機器整備の義務化に反対を表明。他の医療関係者からも「マイナ保険証を持ちたいと思える環境をつくらなければ効果は小さい」と心配する声が上がった。」

う～ん、ネットのコメントはもっと辛辣だ。

（憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ）

|ω·`) .｡oO（最近、図書館の大魔術師という漫画が面白くて読んでいる）

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「「大・補助金獲得合戦にならないか」。経済安全保障推進法に、専門家が抱く懸念」。社会主義なら批判してほしい。

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「大・補助金獲得合戦にならないか」。経済安全保障推進法に、専門家が抱く懸念
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_624e8069e4b0e44de9cb12de
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「「4本柱と言われていますが、大黒柱が1本で、残りの柱が3本という認識です」。
井形さんはそう切り出した。
経済安全保障推進法は▽サプライチェーン強靭化▽基幹インフラの事前審査▽官民による先端技術開発▽非公開特許の4つの柱からなる。
このうち、井形さんが「大黒柱」とするのは2番目の「基幹インフラ」だ。」

私は、よく分からないのだが、やるべきことだとは思う。
また、規制は国・行政がやるべきことだから、これについてもいいと思う。

「医薬品の製造工程を日本に移した場合を例として見てみよう。日本で作れるから安心だと思いきや、そうではない。上流部分の原薬（有効成分）が中国依存のまま、というケースが想定される。これでは弱点解消にはならない。
他では鉱石。リスクのある国とは別の場所で掘り出せるようにしたものの、実は精製作業を中国に委託していた、というパターンなども考えられるという。
本当のサプライチェーンの急所はどこか。正確な把握には、民間の力を活用するほかないと井形さんは指摘する。」

戦争の抑止力として、経済相互依存がある。
この説明を見ると、まさに経済相互依存の状態である。
これだと戦争が発生した場合は、みんながボロボロになるだが、これはそれを整理整頓しようという話しである。
それが、良いか悪いかは、私には分からない。

「官民技術協力では、「特定重要技術」として宇宙・海洋・量子・AI・健康医療などの先端技術を想定し、資金や制度面からサポートする「協議会」を設置することになっている。
井形さんは「日米共同声明などでは先端技術の開発協力を進めると明記されており、ごく自然な動きです」と評価する一方で、「協議会には省庁や外部有識者が入りますが、本当に“何が日本にとって重要か”という形で議論が進むのでしょうか。自分たちがやってきた研究内容や、省庁であれば管轄する技術を優先しようとし、大・補助金獲得合戦になってしまわないでしょうか」と懸念を示している。」

官民？
産学官ではないのか？
それとも軍事が絡むから学がないのか。
基礎研究は学で、実用化は産で、官は規制と、私は思っているのだが、う～ん、よく分からない。
民だと、投資や金融市場が絡むと思うのだが、それに税金が投入されるのは、どうなのだろうか。
これは官製経済になると思うのだが、一歩間違えば社会主義みたいになり、競争力が維持できなくなると思う。
それとも天下りに仕事を斡旋しているのだろうか。そんな、邪推をしてしまう。

私は、国民のひとりだから、税金が投入されるのなら、それがどうなるのか気になる。
自民党は経団連と近いので、国民の目線とは違う気がする。
立憲・国民は連合と近いので、やはり企業寄りとなり、国民の目線とは違う気がする。
維新は小さな政府を目指しているので、政府や行政への批判は目立つけど、やはり違う気がする。

さて、仮に補助金がじゃぶじゃぶなら、税金の投入を批判する野党は、どこになるのだろうか。う～ん、よく分からない。
ゾンビ企業の話しがよくあるが、これはゾンビ経済の話しなのだろうか。民間の資金繰りを、政府がやるもんじゃないだろう。

去年、石油備蓄の放出があったが、アメリカの要請で各国が放出した。
日本は初めて石油備蓄を放出したわけだが、なんだかなぁ～と思った。
世の中を見るときに、お金の流れを見るべきか。それとも、お金がどのように動くか予想すべきか。お金を眺めていれば、世の中が分かるのか。そんなことを考えてしまう。
もっとも、深淵なんぞはのぞきたくないのだが。
怪物と戦う者は、その過程で自分自身も怪物になることのないように気をつけなくてはならない。深淵をのぞく時、深淵もまたこちらをのぞいているのだ。

（憶測ばかりなので、鵜呑みにしないでください。間違っていたときは、ごめんなさい）

|ω·`)

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「侮辱罪の“厳罰化”」。どこに向かっている。

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侮辱罪の“厳罰化”案、ネットの誹謗中傷に抑止力は働く? 識者「運用次第で諸刃の剣にも」「量刑引き上げは“適正化”に過ぎない」
https://times.abema.tv/articles/-/10022471
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「国会で審議入りした刑法改正案。「侮辱罪」の法定刑について、従来の「1日以上30日未満の拘留または1000円以上1万円未満の科料」を「1年以下の懲役か禁錮または30万円以下の罰金」とし、公訴時効についても「1年」から「3年」に延ばす“厳罰化”が盛り込まれている。」

「契機となったのは、女子プロレスラー・木村花さんの問題だ。木村さんが亡くなる前、SNSには多数の誹謗中傷の書き込みがあった一方、投稿者の特定には時間がかかり、実際に書類送検されたのは2人に過ぎず、9000円の科料だった。こうした状況に対しては“軽すぎる”と批判の声が相次いでおり、母・響子さんも「その抑止力で被害者も加害者も減らしていくことができると思っている」と厳罰化を訴えてきた。」

ネットを見ていたら、侮辱罪と名誉棄損罪の違いについて指摘されていた。
また、改正される侮辱罪で何が変わるのかについても指摘されていた。
それは、幇助罪だったり、公共の利害に関する場合の特例だったりする。

侮辱罪は気になるのだが、誹謗中傷に対して、どの程度の効果が見込めるのだろうか。

木村花さんの問題は、誹謗中傷の前に、番組という前提がある。その番組の影響により侮辱的な書き込みが行われていた場合は、誰が悪いことになるのか。
また、右派や左派は、侮辱的な言い方が多いのだが、これらをどうするのか。それらを見た一般人が同じように侮辱的な書き込みを行っていた場合は、誰が悪いことになるのか。
テレビ番組を面白おかしく作ると、どうしても侮辱的な表現がでてくる。それを見た視聴者が影響を受けないとは限らない。その場合に、出演者だけは、侮辱的な表現が許されるのか。これについては、一般書籍や漫画についても同様と考える。

１人が１万回の誹謗中傷を繰返した場合と、１万人が１回の誹謗中傷を行なった場合では、悪質の程度が違う。
１人が繰返し書き込めば悪質だと思うが、１万人の場合はどうなるのか。１万人に罰金を請求するのだろうか。

あと、よくある話しで、逆手にとって侮辱罪を悪用する場合もでてくると思う。

ネットの書き込みを見ても、効果については芳しくない意見が多い。
う～ん、よく分からないことが多い。
なんか、これって無理じゃね？　と思えてくる。
この侮辱罪の要点（ポイント）はどこなのだろうか。う～ん。

|ω·`)

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「タブー視されがちな「解雇無効時の金銭解決ルール」」。人事権の暴走。その２

前回の続き。

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「解雇の金銭解決制度」導入に反対する声明
https://roudou-bengodan.org/proposal/10605/
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ネットを検索していたら、こんなのがあった。

「「解雇無効時の金銭救済制度」は、すでに指摘したとおり、労働者申立権に限定されているが、ひとたび新たな制度として導入されてしまうと、今後において使用者申立権へ拡大する可能性を持たせてしまうことになる。」

「仮に労働者申立権に限って導入したとしても、労使の一方にしか権利を認めないのは不公平だなどと労働者申立権に限る制度に不満を出すなどして、あくまでも使用者申立権への足がかりとして、労働者申立権を容認するという姿勢がある。」

笑った。

ｱﾋｬﾋｬﾋｬﾋｬ(ﾉ∀｀)ﾋｬﾋｬﾋｬﾋｬ

前回でも書いたが、解雇の自由と、無限定社員（滅私奉公）は、両立しないと思う。
滅私奉公は、あくまで終身雇用と年功序列が前提にあるから成り立っている。

それを無視して推し進めると、どうなるのか。
解雇の自由を望むなら、それに併せて、メンバーシップ型を解体していかなければならない。
メンバーシップ型を維持したまま、解雇の自由が実行されれば、現場の秩序がガタガタになる。
やるならメンバーシップ型の解体とリカレント教育の充実を一緒にやる必要がある。

でも、まぁ、そんな政治や社会を国民が選んだのだから、ガタガタになるのも仕方がない。
恣意的な解雇が横行して、どれだけ生活保護予備軍が増えようが、まぁいいんじゃない。

（憶測で書いている部分もあるので、鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ）

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「タブー視されがちな「解雇無効時の金銭解決ルール」」。人事権の暴走。

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タブー視されがちな「解雇無効時の金銭解決ルール」　働き手にとってもメリットがありそうなワケ
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2204/27/news017.html
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「まず、解雇無効時に限った補償金であったとしても、ルールが整備されることで、「お金を払えば解雇できるシステム」が実質的に誕生することになります。ニュースの中で「申し立てをできるのは労働者に限定する」と報告書の内容に言及しているのは、会社からの申し立ても認めてしまうと、会社側の一方的な意思で解雇しやすくなってしまうからです。」

よく分からない。
労働者が辞めるときは、単なる退職である。
これは解雇だから、企業側の話しである。

「職務遂行能力を満たさない社員を解雇できないことです。だからといって、ジョブ型雇用は職務主義で契約しますから、社員の同意なしに職務を変更させることもできません。もし社員の能力に応じて別の職務に変更させるようなことをしたならば、それは職能主義でジョブ型雇用ではありません。つまり、日本でジョブ型雇用を導入すると、社員が自らポジションを譲らない限り職務を変えられないということです。これは組織の機動力を著しく奪うことになります。」

組織の機動力を失いたくなければ、メンバーシップ型を続けるしかない。

「能動的に場を空けようとしないBタイプ社員は、残念ながら外部労働市場の活性化を阻害する存在です。外部労働市場を活性化させることを考えるなら、Bタイプ社員を解雇する仕組みを検討する必要性が出てきます。もしそれができると、日本でもジョブ型雇用を機能させやすくなります。その足掛かりとなる解雇無効時の金銭解決ルールを検討することは、やみくもにタブー視されるべきではないように思います。」

解雇するなら、終身雇用と年功序列が成り立たなくなる。当然、滅私奉公も廃止になる。
組織の機動力は、滅私奉公が前提だから、組織の機動力は消え失せる。
メンバーシップ型を放棄することになる。
何らかの副作用がでるのは当然だと思う。それとも、副作用なんて無いと思っているのだろうか。

また、外部労働市場を活性化させたいようだが、現状では解雇されたら生活保護予備群にジョブチェンジする気がする。

これはBタイプ社員という、特定の労働者を解雇したいという話しである。
現状の早期退職者募集では、退職してほしくない労働者から退職してしまうから、それを防ぎたいと言っているようなものである。
無限定社員（滅私奉公）と解雇自由は、両立できないと思う。それを両立すると、恣意的な人事になり人事権が暴走する。

（憶測で書いている部分もあるので、鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ）

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