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2022年6月の5件の記事

2022年6月29日 (水)

「労働者の学び直しは「基本的に企業負担で」」。人材の流動化なんて無かったんや。

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労働者の学び直しは「基本的に企業負担で」 環境整備へ厚労省が指針
https://mainichi.jp/articles/20220629/k00/00m/040/141000c
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ちょっと目についたので感想です。すこしだけ。

企業で働く人が社会の変化に応じて新しいスキルを取得できるようにするため、厚生労働省は29日、働く人が社外の講座などで学び直しができるよう企業に環境整備を促すガイドラインを初めて策定した。学び直しにかかる費用は「基本的に企業の負担」と明記した他、自発的に学ぶ場合も仕事に役立つものは企業による経済的支援を促す。

もうね、人材の流動化なんて無かったんや~と叫びたくなる。

あと、解雇規制の緩和で、人材の流動化という話しも、どっかに吹っ飛びました。終身雇用、万歳。

企業の負担だと、企業の方針に従った学び直しになるので、その企業でしか通用しない閉鎖的なスキルとなってしまう。
つまり、ガチガチのメンバーシップ型でした。ジョブ型なんて始めから無かった。
もうね、大企業にしがみつくのが日本のサラリーマンの運命なのです。

中小零細企業は、もっと悲惨だ。会社にそんな余裕があるとは思えない。
つまり、労働者の7割は、自腹で何とかするか、もしくは身動きできないまま窒息するしかない。

学び直しは、早々に破綻しました。

(この記事の内容しか分からないので、詳しいことは分からない。鵜吞みにしないでください。間違っていた時はゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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2022年6月22日 (水)

「9党首討論会、安保論争かみ合わず 首相「どこが違憲か」、泉氏「疑義残る」」。9条があるから平和なのか?

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9党首討論会、安保論争かみ合わず 首相「どこが違憲か」、泉氏「疑義残る」
https://www.sankei.com/article/20220621-OHUBOQ7F5RK77C2IGONQCABGZI/?outputType=theme_election2022
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安全保障はよく分からないが、ちょっと目についたので、私が知っている範囲で書いてみる。

討論会では憲法改正も取り上げられた。首相は「(改憲の)中身について一致できる勢力が3分の2集まらないと発議できない」と指摘し、国会での議論促進を期待した。維新の松井一郎代表は改憲に向けた自民の「覚悟」を要求。「自民にぴりっとしてもらうために精いっぱい戦いたい。争点になって1ミリも動かない。最後の戦いを横綱に挑みたい」と述べた。
泉氏は「今、憲法を変えねばわが国が崩壊してしまう、国民生活が奈落の底に落ちてしまうというような、何か決定的な問題があるかといえば、そうではない」と強調。社民党の福島瑞穂党首も「9条改悪を阻止する」と訴えた。

9条があるから平和なのかと問われたら、私は、日本は平和主義だから平和だと思っている。
これは前文に平和主義と謳われているからだ。
なぜ、憲法で平和主義が重視されるかといえば、それほど先の大戦が悲惨だったからだろう。

9条の役割りとは何だろうか。
大戦のときに軍部が暴走したと言われているので、私は、そんな暴走が二度と起こらないためのガードだと思っている。
では、現状で軍部が暴走するか、自衛隊が暴走するかと言えば、ほとんどの人はNOと言うだろう。
しかしながら、タカ派とハト派という言葉があるが、私は、このタカ派が暴走することが怖いと思っている。もちろん、タカ派に限らず、暴走するものは何でも怖い。
関係ない話しだが、ネットでタカ派を検索すると、経済用語としてのタカ派ばかりが表示される。
経済用語のタカ派と本来のタカ派は、似ているような意味だが、反対の意味にも見えるので、ややこしい。

防衛力を強化するなら現状のままで強化してほしい。まぁ、財源の問題があるらしいのだが、どうにもキナ臭い。
また、安全保障関連法が良いかと言えば、ダメだと思っている。専守防衛を逸脱していると感じる。
武器輸出三原則も歪められていると思う。今は、武器輸出三原則が廃止されて、防衛装備移転三原則になっている。

どうにも、国民との合意(コンセンサス)が取れていないように思える。
国民が、理解していないように思えるし、そもそも説明がなされていない。

参考までに、9条は以下のとおり。

第九条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

国連憲章に似たような文言がある。

第2条
4 すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

(鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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2022年6月20日 (月)

「大前研一が語る「学校教育が変わらなければ給料は上がらない」」。DXとは。

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大前研一が語る「学校教育が変わらなければ給料は上がらない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/847a71e40980343346f75a1662bbc9b170010a6d
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学校教育を担当する文部科学省が、そもそも21世紀に必要とされる人材像を描いていない。メーカーの仕事で言えば、まず商品企画があって、開発や設計へ進むはずなのに、最終的な商品(必要とされる能力)が決まっていない状態だ。

学校とは、企業が求めている人材を供給している。なぜなら、学生は就職に有利な学校に入ろうとするからである。
文部科学省が変わっても、企業が変わらなければ、何も変わらない。

今や経営者にとってシステム思考、プログラミング思考は必須科目となった。自分の構想をシステム化し、説明できなければ仕事にならないのだ。
実際、優れた経営者はシステム思考、プログラミング思考ができる。社会に出てからも勉強を続けた結果だ。学生時代は文系だった人でも、成果が出せるまで挫折せずに勉強し、習得しているのだ。

この2人はともに文系出身だが、プログラミング思考を見事に身につけた経営者だ。経営者の頭の中にある構想をシステムに落とし込むことができる、彼らのような人材が、本当の「DX人材」と言ってよい。

政府は、DXを推進したいようだが、政治家はDXを理解しているのだろうか。
ネットを調べたら、DXとはデジタル技術で生活やビジネススタイルの価値を変えることとあった。
私は、DXとは設計(業務設計、商品設計)と論理的思考力、イノベーションの3点なのかなと思う。
つまり、日本が得意とする根性論や精神論の真逆である。(皮肉)

DXを進めるのはいいが、経営者や政治家が精神論を言っているのようでは、無理なのでは?
忖度とか言って、財務省の職員が自殺するような国では、無理だろ?
論理的思考なんて、どこにもない。

それとDX人材を育成するとか言っても、育成したDX人材が活躍するには、年功序列が邪魔である。活躍できるころには、陳腐化しているのがオチである。
リカレント教育やリスキリングは、ジョブ型だから生きてくる。

 

24時間戦えますか?

 

ネットショッピングは、システムが24時間稼働しています。大丈夫です。
物流倉庫は、自動でピッキングします。大丈夫です。
精神論とは?

日本で高校生を理系と文系に分けること自体、21世紀の現実に合っていない。日本人の生産性が低くて給料が上がらないのは、21世紀に対応した人材育成ができていないからだ。私の長男はウェブクリエイター、次男はゲーム開発者で、高校時代から現在の仕事につながる活動を始めた。二人とも大学は中退だ。

すこし余談。
ゲームクリエイターいいねぇ。
この齢になって、ゲームを作りたいなぁ~と思ってしまう。steamでインディーズゲームを見ていると、そう思ってしまう。しかしながら、この齢だから分かることものある。ゲームを作りたいなら、ぶっ倒れるほど勉強するべきだということ。
ぶっ倒れるほど仕事はするべきではないが、ぶっ倒れるほど勉強はするべきだと思う。それがきっと、人生に意味を与えてくれると思う。

(憶測で書いているので、鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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2022年6月10日 (金)

「安全保障政策だけはハッキリしている岸田政権。参院選後はやりたい放題だ」。利益分配は止めてほしい。

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安全保障政策だけはハッキリしている岸田政権。参院選後はやりたい放題だ
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2022/06/10/116497/
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ちと時間がないので少しだけ。

参院選に勝利すれば、衆議院解散がない限り、その後の3年間大きな国政選挙はない。岸田文雄首相にとって、選挙を気にせずやりたい政策を打てる「ゴールデンタイム」となるのだ。

ただ、彼は何がやりたいのか見えないところが多い。看板政策「新しい資本主義」の原案(5月29日発表)にはスタートアップ支援や人への投資(成長分野への100万人移動支援)、GX(※)やDXに10年間で150兆円を投資するといった大ざっぱなメニューが並ぶだけ。財政健全化や少子化対応、産業競争力復活などを含め、今後の日本を左右する重要政策に新規性はない。

新しい資本主義と言っている。
私は、資本主義をよく分かっていない。
資本が投下されて、利益を分配するくらいのイメージしかない。

最近、思っているのは、世の中は投資家の思惑で動いているのかなということ。
ニュースとか見ていても、投資家が関係するニュースなのか、それとも、そうでないニュースなのかと考えてしまう。
税金が投入されて、それが利益分配や金融市場に流れるのは嫌だなと思っている。
税金を投入するなら、利益分配には使われないようにしてほしい。

防衛費は国家予算なので、本来ならばまずは国会でその是非を審議しないといけない。ところが、岸田首相は訪日したバイデン米大統領にいきなり増額の方針を約束した。首相の前のめりぶりは明らかである。

防衛力の強化については、多くの国民が求めることだと思う。
しかし、防衛費は、2%ありきなのか、それとも積み上げていくのか、この2つの方法が言われている。
私としては、国会議員の文通費みたいなものは嫌なので、実費でやってほしいと思っている。
つまり、2%ではなく、積み上げてほしいと思っている。
また、防衛費に関しても、上記と同じように利益分配には使われないようにしてほしい。

NISAやiDeCoとか言っている。
金融投資は不労収入である。
投資でしか資産形成ができないのなら、労働の意義とは何なのか。
それならば、投資できない者は資産形成を諦めるしかないのか。それは労働を諦めると同義ではないのか。

そのうち、時間ができたら、もう少し書きたい。

|ω·`)

 

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2022年6月 3日 (金)

「「ジョブ型」への転換は、日本の社会を根底からゆるがす可能性がある」。どこに向かっているのか。

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「ジョブ型」への転換は、日本の社会を根底からゆるがす可能性がある。
https://article.yahoo.co.jp/detail/24c8df0185c6e92ffe1a4f7844cea8cbdc8af305
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ちょっと、気になったので感想です。

この30年ほどの日本の経済の不振は、高度成長期にはそれなりに適合的であった「メンバーシップ型」の雇用形態がもはや機能しなくなってきていることに起因するので、日本も「ジョブ型」への転換を急がなくてはならないという議論が最近おきてきているようです。

ということで「ジョブ型」への転換は日本の社会を根底からゆるがす可能性があると思います。
それはひょっとすると、今のロシアが西欧型の社会へ転換するほどの困難を伴うものかも知れません。

読んでいるとジョブ型に否定的なのかなと思った。
それとも、否応なしにジョブ型が到来すると予言しているのだろうか。
まぁ、書いていることが間違っているとは思わないのだが、ジョブ型を否定したとしても、現状のメンバーシップ型が持続できるとは思えない。

メンバーシップ型は、ねずみ講みたいに拡大することが前提だと思う。
拡大できないからポスト不足なって、部下のいない管理職というものが出てきた。
ブラック企業が台頭したことも、メンバーシップ型が持続できないことの現われだと思う。

仕事に就く時にも会社からどういう仕事をするかの提示は一切なく、ただその会社で働くことだけが決まるというやりかたで、それを学術用語では「メンバーシップ型」と呼ぶようです。(これは正規雇用社員の場合であって、派遣社員は「ジョブ型」と思いますが。)
以上は日本でもある程度規模が大きくなった会社に当てはまるもので、数人から数十人くらいの会社では「ジョブ型」での採用だそうです。

小規模な会社がジョブ型だとしたら、どれくらいの人がジョブ型に該当するのだろうか。
日本は、大企業の労働者は3割で、中小企業の労働者は7割の割合と言われている。
それを踏まえると、かなりの人数がジョブ型に該当しそうだ。もしかしたら半分くらいはジョブ型なのかもしれない。(さすがに言い過ぎか?)
もっとも問題は、そのジョブ型が海外のジョブ型と違うことが問題なのだろう。

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“おじさんだから切られる”は過去のもの…ジョブ型の成果主義普及で、日本も40代が引く手あまたに?
https://times.abema.tv/articles/-/10025918
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もうひとつ、目についたので感想です。

タイトルにある「ジョブ型の成果主義」とは何だろうか。
ジョブ型と成果主義は別物と言われている。

海外は、ホワイトカラーエグゼンプト、ホワイトカラーノンエグゼンプト、ブル-カラーの3層になっていると言われている。
ホワイトカラーノンエグゼンプトとブル-カラーは、職務記述書に書かれている業務を担う。
ホワイトカラーエグゼンプトは、成果が求められる。
つまり、ホワイトカラーエグゼンプトは上層部である。

成果が求められるのは、上層部なのである。それなのに、下層に対して成果と言っているような記事を見かける。
もしかしたら、文章の説明不足というだけで、他意は無いのかもしれないが、どうにも煩わしい。

また、日本では末端社員まで評価対象となっているが、末端社員を正しく評価することは出来ないだろうと言われている。だから、年齢による年功序列となっている。
外国では、ホワイトカラーエグゼンプトだけが評価の対象になっていると言われている。

これまでの年功序列の中では、だいたい40歳を過ぎたあたりで“出世レース”は終わり、残りの20年以上は“消化試合”になってしまう。それは本人にとっても組織にとっても、非常にもったいないことだと思う。ジョブ型ならリベンジできる、見方を変えれば再び就活時に戻ることができるという期待をしてもいいのではないか

上記を踏まえると、ジョブ型になるからといって、40歳代がリベンジできるとは思えない。
まぁ、仮にホワイトカラーエグゼンプトになれれば、リベンジしたと言えるかもしれない。

記事を見てみると、成果によって昇給額が変わるようだが、これでは同じ仕事なのに給与額が違うことになる。それだと、ジョブ型とは言えないのでは?
同一労働同一賃金のルールが崩れる。
また、ポストが成果によって得られる場合はどうなのか。上記でも書いたが、ポスト不足の問題があるため、うまく行かない気がする。
ポストが得られないとしたら、誰が成果を出そうとするのだろうか。

岸田政権が“新しい資本主義”を掲げ、DX人材に転用するんだ、ということも言っている。しかし“明日からDX人材になりなさい”と言われて、どれくらいの人が応じられるだろうか。特に40代、50代となってくると異様に自意識過剰になってきて、“なんで俺よりも年下の若造が課長なんだ”と言い出すおじさんも出てくる(笑)

かつてリクルートが“40歳になったら転職するか起業するか選びなさい”という、事実上“40歳定年制”みたいなことをやっていたが、割に正しかったのではないか。つまりセカンドステージは社内でDX人材になる、ではなく、別の会社で新人として一からやり直す、くらいの方向に持っていかないと、健全な状態にはならないのではないか

40歳で転職とか起業だと、ジョブ型とは呼べない。
それと年齢で分けると、差別になると思う。
仕事ではなく、人を基準にすると、メンバーシップ型の考えになってしまう。メンバーシップ型の考え方から脱却するのは、なかなか難しいようだ。
あと、DXを否定する気はないが、IT土方で嫌気がさした人が多いと思うので、ITを安直に考えないほうがいい。

一番目の記事にしても、2番目の記事にしても、一体全体、どこに進もうとしているのだろうか。
どうにも、色々な思惑が飛び交っているようで、気味が悪い。

(憶測で書いているところもあるので、鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`) .oO(最近はフェノトピアというゲームを遊んでいる)

 

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