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2022年7月の7件の記事

2022年7月30日 (土)

「なぜ欧米型雇用にシフトできない? 日本全体が「会社に依存する」現状」。会社に依存かぁ。

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なぜ欧米型雇用にシフトできない? 日本全体が「会社に依存する」現状
https://shuchi.php.co.jp/article/9398
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多くの場合、人は年をとればとるほどに子どもの教育費や住宅費など、よりたくさんのお金が必要になる傾向があります。しかし、職務給が採用されている欧州社会では、年齢が上がっても職務(ポスト)が変わらなければ、給与が上昇していくことは基本的にはありません。
では、生活や子育てにかかるお金をいったいどうやって賄っているのかというと、政府が用意する「社会保障」がその役割を担っています。

もし会社だけが欧米の真似をしたら、日本になにが起こるのか?
もし社会が変わらないままに、日本企業が欧米企業と同じしくみを選んだら、大企業が一斉に舵を切ったら、いったいどんなことが起きるでしょうか。
家庭生活の保障が会社に依存している状態で年功賃金がなくなれば、1人のお父さんが妻や子どもを養っていくことはできなくなるため、家族をつくったり、子どもを育てたりすることができない人が増えていきます。

書いてあることは正しいと思うし、現状の説明として分かり易いと思う。
但し、これは裏を返せば、就職氷河期世代は救えないという話しになる。ここで述べられている問題点が、就職氷河期世代の現状を、よく表した説明となっている。

また、年功序列という賃金上昇に関しては、大企業の話しだと捉えたほうがいい。大企業と中小零細企業では違う。
毎年の昇給額が千円という話しがある。22歳から65歳までの勤務年数は43年間だ。昇給額が千円なら65歳までの昇給額は4万3千円になる。これは海外のジョブ型と同じように、職務が変わらなければ給与が上がらないことと酷似している。
大企業に就職できる人なら問題ないが、毎年の昇給額が千円の会社にしか就職できない人は、このことをよく自覚したほうがいい。

まぁ、何にしても、状況説明をいくら聞いたところで、就職氷河期世代は救われないし、毎年の昇給額が千円の労働者も救われない。
なぜなら、記事にもあるとおり、日本社会は会社に依存しているからだ。

|ω·`)

 

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2022年7月29日 (金)

「アベガーの次は「分断ガー」誕生でも、日本の分断は昔よりマシである理由」。団結ガー?

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アベガーの次は「分断ガー」誕生でも、日本の分断は昔よりマシである理由
https://diamond.jp/articles/-/307105
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前回書いたブログと関係があったので、すこし感想です。

「日本の分断を深めたのは安倍元首相だ」として、そんな人物を国葬にすることで、さらに日本の分断が進行してしまうなどと強い危機感を抱く人たちもいる。「分断を防いで国がひとつにまとまるためには安倍元首相の国葬を阻止すべき」と反対運動を呼びかける人もいらっしゃる。

1960~70年代、若者と高齢者、保守と革新、企業と労働者など社会のあらゆるところで分断が深まって、時に暴力にまで発展するような激しい対立を引き起こしていた。反政府活動も盛んで大企業に爆弾テロをするような人々もいた。デモや抗議活動も今よりもっと過激だった。

そういう殺伐とした時代に比べたら安倍元首相の時代、さらにはもっとさかのぼった小泉純一郎元首相の時代などは、だいぶ「社会の分断」が弱まっていたのである。

「分断ガー」の皆さんの「正史」では、小泉・竹中路線の新自由主義とアベ政治によってこの20年で日本は取り返しがつかないほどズタズタになって、社会の分断も深くなってしまった…ということになっているのだろう。

つまり、昨今の自爆テロ型の事件は、その当時と比べたら児戯等しいということか。なるほど。

「国民の分断を深めた」と騒ぐ人が多いので、まるでこれまで日本は分断していなかったような錯覚を受けるだろうが、歴史を振り返れば、「分断していない時代」など存在しない。
全体主義だと言われていた戦時中ですら、天皇や政府に対して批判的な人々はたくさんいた。政府や軍部も分断だらけで、海軍では高木惣吉少将らが、東條英機の暗殺を具体的に計画していた。先ほども触れたように、戦後も社会の分断はより深まって、戦中世代と戦後生まれ世代の間で確執も生まれた。そんな分断だらけの社会の中で、我々の親世代はなんとか「落とし所」を見つけながら、ちょっとずつ前に進んできたのである。

「国民の分断を防げ。国をひとつまとめよう。」
そう言われると、何やら素晴らしく正しいことを言っているような印象を受けるかもしれないが、冷静に考えると実はとっても狂気に満ちたことを言っている。
野党もマスコミも「安倍政治を批判するキャッチフレーズ」くらいの感覚で使っているのかもしれないが、国民もいつまでもだまされない。これ以上、世間の支持を失わないよう、早いところ「分断ガー」から足を洗った方がいい。

分断していることが前提なら、なぜ「分断ガー」から足を洗った方がいいと言うのだろうか。
分断していることが当たり前なら、分断ガーが騒いでいることも日常的なことになる。
また、「国民が一丸となって国難を乗り越えよう」みたいなことが、狂気とまでは思わないが欺瞞に満ちているとは思う。そもそもとして「落とし所」という言い方に違和感がある。
団結ガーみたいな話しは、一歩間違えると同調圧力になる。一方は落とし所と思っても、もう一方は同調圧力としか捉えないかもしれない。
だから、落とし所というよりも、適材適所が強調されたほうがいい。分断があったとしても、適材適所として社会が機能すればそれでいい。
逆に考えると、年功序列みたいな適材適所に成り得ないものは否定してほしい。政治家の当選落選も適材適所がもっと効けばいいと思う。

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秋葉原事件の死刑 惨劇を繰り返さぬために
https://www.sankei.com/article/20220728-IX4WSGBJQNNHRPXZFIS7W227WQ/
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これも前回書いたブログと関係があったので、すこし感想です。

平成13年に大阪教育大学付属池田小学校で男が児童8人を殺害した事件も措置入院から退院後の犯行だった。男に死刑判決を言い渡した大阪地裁の裁判長は「子供たちの被害が不可避であったはずはない」「再発防止のための真剣な取り組みが社会全体でなされることを願ってやまない」と述べた。だが教訓は生かされないまま相模原の事件は起き、再発防止の抜本策は放置されたままである。
一事が万事、この調子だ。京都アニメーション放火や安倍元首相銃撃もそうした延長上にあるのではないか。社会の安全を守る方策に、真剣に取り組むべきだ。

行き過ぎれば「疑わしきは罰せよ」となる。そうすると、冤罪ガーとか、公権力ガーとなる。

日本は死刑制度を有する法治国家であり、確定死刑囚の刑を執行するのは、国として当然の責務である。

自爆テロ型だと、死刑制度が抑止力とはならない。死刑になるために凶悪犯罪に走ったり、人生を終わりにするとか、むしろ死刑自体が呼び水となる恐れがある。そこをどう考えるか。
犯罪防止のために、力で押さえつけるという考え方もあるが、世の中には力で押さえられないものもある。どうするのかなぁ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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2022年7月27日 (水)

「玉川徹氏 秋葉原無差別殺傷事件で死刑執行「正当な動機ない事件」「僕は複雑です」」。空想的平和主義。

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玉川徹氏 秋葉原無差別殺傷事件で死刑執行「正当な動機ない事件」「僕は複雑です」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca52fb8421e3bb8e2a17afdf12f2e3b269439819
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スポーツ新聞の記事だけど、目についたので感想です。

テレビ朝日の玉川徹氏は「正当な動機なんてないんですよ、この事件は。ネットの掲示板が荒らされて、それに対して知らしめるためにやったみたいなね。死刑の是非の問題は別にしてですが、今の法制度ではこういう結果になったのは、なんか(本人は)死刑になって仕方がないと言っていたみたいで、僕は複雑です」と渋い表情をした。

これだけの文面だと、玉川氏の意見が否定的なのか肯定的なのか、よく分からない。
よく分からないけど、複雑な気分にはなる。

無敵の人とかジョーカーとか言われるが、ようはルサンチマンなのだろう。
ネットを検索すると「怨恨、復讐を意味する語。特にニーチェは、強者の君主道徳と対比して、弱者の奴隷道徳は強者に対するルサンチマンによるものだとした。」とある。

この奴隷道徳というのは、弱者が自分に都合の良いように曲解するような話しだと思う。
例えば、それは自分の正義を貫くような意味合いに思える。
所謂、自分にとっての正義の味方になるわけだが、安倍元総理は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言っていたが、言っている方にも、言われている方にも、それぞれの正義があり、それは自分にとっての正義の味方(見方)である。

コロナでマスク警察とか揶揄されていたが、あれだって正義の味方である。
やまゆり園の事件も、歪んだ正義の味方である。

結局は、強者が弱者を追い込むと、弱者は自分にとっての正義しか残らなくなる。もちろん、全員がそうなるわけではないと思う。
これは強者へのバッシングになるわけだが、どうにもマスメディアの報道を見ていると、そこから目を逸らすような感じに思える。もしくは、情報を全てシャットアウトしているように思える。
新自由主義やグローバル経済によって、無敵の人やジョーカーが生まれたのかは分からないが、どうにも複雑な気分だ。
格差による分断が起きれば、自分にとっての正義の味方が現れる。しかしながら、マスメディアは一丸となって国難を乗り越えようと謳うばかりである。あまりにも虚しい掛け声である。
一丸になどなるわけがないがなく、空想的平和主義である。そんな夢想が強者にとっての正義なのだろう。

最近は聞かなくなったが、やたらと自助を推していた時期があった。自助と奴隷道徳を掛け合わせれば、自分にとっての正義の味方が生まれると思う。
しかしながら、そんな政府や社会を国民が選んでいるのだから、仕方がない。
奴隷道徳が氾濫しようが、国民が選んだことだから、どうしようもない。

そういえば、マスメディアはスポンサーのことをすごく気にするが、そのスポンサーは金持ちだからスポンサーである。そして、金持ちは権力者側である。さて、そのスポンサーに配慮していて、どうやって権力を監視するのだろうか。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)
(誤解がないように書くが、ローンウルフ型テロに賛同しているわけではない)

|ω·`)

 

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2022年7月23日 (土)

「東京五輪、23日で1年 コロナ下の記憶、負の遺産も」。オリンピック建設で亡くなった人がいたことを忘れないで。

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東京五輪、23日で1年 コロナ下の記憶、負の遺産も
https://news.yahoo.co.jp/articles/a52532d842b7d9498d35e8556f6de631c94c1f2c
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緊急事態宣言下で開催された大会には、批判の声が上がった。巨費を投じて改修、新設された会場の後利用については、年間収支で赤字を見込むケースが目立つ。最近では、大会組織委員会の元理事がスポンサーから多額の金銭を受領していた疑惑が浮上した。組織委の運営では、幹部の不適切発言や会長交代劇などトラブルが続いた負の側面も記憶に残る。

オリンピック施設の建設で、亡くなった人がいたことを忘れないでほしい。大事なこと。

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自民「弔問外交、意義大きい」 立・共、決定経緯を疑問視 安倍氏国葬
https://news.yahoo.co.jp/articles/420167226e3a9bb1fb2b8e957de929dfe39844bb
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政府が故安倍晋三元首相の国葬を閣議決定したことについて、与党からは「多くの外国要人の弔問の場をつくってもらう意義は非常に大きい」(高市早苗・自民党政調会長)などと支持する声が上がった。

上記の記事と関連するのだが、財務省の職員の赤木氏が自殺したことや、コロナ対応で武漢からの帰国者を対応していた内閣官房職員が自殺(自殺と確定していない?)したことが思い出される。この3件は強く印象に残っている。

国葬するのはいいけど、このような人達がいたことを忘れないでほしい。悼んでほしい。

泉氏は会見で「説明や(国会)審議を求めてきたが何もない中で、政府の決定には賛同しかねる。反対だ」と強調。「元首相の業績を時の政権が主観的に評価するのはおかしい」とも指摘した。

とりあえず気になるのは、これで過分な利益を得る人がいるのかということ。
通常の利益はいいけど、お友達だから過分な扱いになっている人達かいるのか、その点が気になる。

最近思うのは、お金の流れがどうなっているのか。感情論の裏で、強欲が跋扈しているのかどうか。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

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2022年7月13日 (水)

「安倍元首相銃撃事件の一因は、「リベラル」が展開した異常すぎる言論空間にもある」。はい?

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安倍元首相銃撃事件の一因は、「リベラル」が展開した異常すぎる言論空間にもある
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97429
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リベラル叩きかな。

山口二郎・法政大教授が「安倍に言いたい。お前は人間じゃない!  たたき斬ってやる!」と発言した際にも、山口二郎氏を諌めるような言論を主流派メディアは展開しなかった。
池内さおり・共産党衆議院議員(当時)が、安倍氏をヒトラーに喩える太鼓を作って叩いて非難していたことについても、これを問題視するような言論も主流派メディアは展開しなかった。
安倍氏をヒトラーに喩える言論が筋違いであるのは、これだけ異常な「反安倍」の言論が世間に広がっていたことを見ればわかる。そもそもヒトラーは自分を否定する言論を許しはしなかった。

安倍氏を否定し、安倍氏に対する憎悪を煽ることを正義だとしたその異常な態度が、間接的に、今回の事件に繋がった可能性は否定できない。主流派マスコミにはその点について真摯に反省してもらいたいものだが、彼らの体質からしてそれはあまり期待できないだろう。
「リベラル」を標榜する彼らがこのような異常な言論空間を広げている闇は深い。「リベラル」の優等生的な見かけと現実の落差がどうして生まれるのかは、私たちが目を背けることなく理解すべきことだ。

財務省の職員の赤木氏が自殺したときも、野党が執拗に追及したことが結果的に赤木氏を自殺に追い込んだみたいな記事があった。
興味がなかったので、その記事は読まなかったのだが、それと同じような記事に思える。
言論で言えば、ご飯論法というのがあった。これも興味がなかったので読んでいないのだが、ご飯論法が飛び出る言論空間って何だろう。
それと、安保関連法が成立するときに、世論調査では、議論を深めてほしいという人達が多かった。ほとんどの国民が、安保関連法の実態を何も理解しないまま成立したように思う。
そういえば、今回の参議院選挙で「野党の人から来る話は、政府は何一つ聞かない」とか言っていた人もいた。
結局は、どっちもどっちという感じだ。

安倍元総理の銃撃事件に関しては、犯人の家族が、20年前(?)に宗教団体との関係で、追い込まれたような話しになっている。
犯人が20歳くらいのときだろうか、それから20年が過ぎて、ここで恨みが爆発したのかもしれない。
サラリーマンが40代になると、昇進について先が見えるため、働かないおじさんになると言われる。
40代とは、そんな人生の谷間なのかもしれない。
ひろゆき氏は無敵の人と言っているが、この20年間で犯人にも守るものが出来ていたなら、こんな事件は起きなかったのかもしれない。
こんな時代だからだろうか、安倍元総理が標的になったのは、運が悪かったように思える。時代に翻弄されたか。
そう考えると、時代を象徴するような出来事だったのかもしれない。

「リベラル」を標榜する彼らがこのような異常な言論空間を広げている闇は深い。

異常な言論空間という言葉で、昔の特撮ヒーローものの「魔空空間に引きずり込め!」とかいうセリフを思い出した。
魔空空間に引きずり込んで、ご飯論法が繰り広げられる。。。そんなことを想像してしまう。いや、どうでもいいことだけど。

(憶測で書いているところもあるので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

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2022年7月11日 (月)

「米紙「安倍氏の長年の目標実現近づく」 憲法改正の行方に注目」。社畜がね、怖いのよ。

選挙が終わったので、すこし感想。

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「現状支持の選択。ああ、そうですか」 自公大勝に内田樹氏
https://mainichi.jp/articles/20220711/k00/00m/010/057000c
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今回の選挙では、改憲や経済問題ばかりではなく、日本が直面する大きな問題である新型コロナウイルスのパンデミック、気象変動、戦争、人口減少も論点であったはずだ。今の政治はこうしたシリアスな問題に対応できず、日本の国力は落ち、国際社会での地位も低下しているが、有権者は現状を支持した。僕としては「ああ、そうですか」としか言いようがない。

ああ、そうですか。
それ以外に言葉がない。この結果は選挙前から予想されていたこと。

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米紙「安倍氏の長年の目標実現近づく」 憲法改正の行方に注目
https://mainichi.jp/articles/20220711/k00/00m/030/065000c
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自民党が大勝した参院選の結果を受け、米主要メディアは政権基盤を強化した岸田文雄首相(党総裁)が安倍晋三元首相の宿願だった憲法改正を進めることができるかなどに焦点を当てて報じている。

海外が取り上げているということは、外国は改憲に好意的なのだろうか。

改憲と言えば、9条なのだが、社畜がね、怖いのよ。
過労死や過労自殺を受入れている国民って、何なんだろう。
KAROSHIという言葉が海外で使われていることを考えれば、日本の過労死が特異であることは明白だろう。
戦争ができる国になるということは、過労死や過労自殺、またはウツになる人達がどんなことになるか想像できると思う。
また、派遣労働法により労働者がどうなったかを考えれば、戦争ができる国なるということは、どういうことか想像できると思う。
しかしながら、それを国民が選んでいるのだから、仕方がない。社畜、まじ怖い。

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景気・雇用対策がトップ 重視政策、生活関連に集中 出口調査【22参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071000509&g=pol
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時事通信が10日実施した参院選の出口調査によると、有権者が最も重視した政策は「景気・雇用対策」で、全体の30.2%を占めた。
「年金・介護・医療」が15.7%、「子育て・少子化対策」が11.1%と続き、生活に身近な政策が投票行動に影響を及ぼす実態が明らかになった。

景気雇用対策が一番高いのは、いつものこと。
でも、景気が良いと何なのか、それを説明できる国民は少ないと思う。
国民は、漠然と景気を良くしてほしいと願っているように感じる。
景気が良いと漠然と考えるのではなく、細分化して詰めていかなければ、先には進まない。

私は、経済をよく分かっていないので、以下は素人考えである。
景気が良くなるには、人口が増えるか、輸出が増えるか、金融バブルで余剰金が増えるか、消費が増えるか、とそんなことが考えられる。
例えば、消費税の減税は、使えるお金を増やすのは良いが、その負担は誰に押しつけるのかという問題がある。
現状の日本は、人口は減っている、輸出は現地生産により効果が薄い、金融バブルは一部の人に恩恵が偏る、消費は高齢化のため貯蓄に偏る、という感じなので、成長できずに、負担の押し付け合いになっていると思う。
そもそも、成長とよく言われるが、成長ではなく繁栄が目的でなければおかしい。成長は、繁栄するための手段にすぎない。

現状では、消費しない人にはお金を流さないで、消費する人にお金を流すくらいしか思いつかない。
消費しない人にお金を流しても、投資に使われるだけだと思う。
投資によって経済が活性化するような話しもあるが、現状では消費がないのだから効果的とは思えない。
まずは消費だと思う。そして、少子化や非婚化は、消費においてマイナスでしかない。

しかしながら、社畜根性によってそんな機運も高まらないと思う。従順であれ。負担を強いられても「はい、喜んで!」と引き受けるのが社畜である。それが国民の選択である。
日本は悪い方向へ漸進しているが、そんな漸進という現状維持を選んだのである。

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2022年7月 7日 (木)

「なぜ若者の声は政治に届かない? 参院選60歳以上の影響力は50%」。右が多い。

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なぜ若者の声は政治に届かない? 参院選60歳以上の影響力は50%…「シルバー民主主義」がひどすぎる【独自試算で判明】
https://news.yahoo.co.jp/articles/43d19943a56575671fa2ec3179927b0035e4414a
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2022年6月1日の人口推計を見ると、日本に60歳以上は合計4367万人います。そのうち2568万人が投票するとすれば、全投票者数5148万人のちょうど半分にあたります。つまり、60歳以上の参院選への影響力は50%となる。
もっと年齢を下げて、50歳以上で見ると、6098万人のうち3527万人が投票することになり、なんと全投票者の69%にあたるんです。つまり、50歳以上の選挙への影響力はほぼ7割。これが日本の『シルバー民主主義』の実態です

世代間の対立よりも、貧富の対立のほうが、私は興味がある。
あえて言うなら、シルバー民主主義に対しては「IT後進国をどうにかしろ」ということだけ。

さて、貧富の対立に話しをもどす。
右派には、保守など色々な見方があると思うが、そのひとつに権力者側という見方がある。
左派は革新とか言われるが、弱者側という見方がある。

アメリカの共和党は金持ち側で、民主党は貧しい側というイメージがある。
そして、共和党は保守である。
やはり、右派は権力者側というイメージになる。

ちなみに、共和主義と民主主義は、同じような意味だが、違いもある。弱者にとって、その違いは重要なので知っておいたほうがいい。

日本で左派といえば、共産党と社民党になる。
社民党は、ほとんど潰れたようなものなので、実質的に左派は共産党のみだ。

自民党は、保守なので右派である。経団連との関係も強い。
公明党は、左派だと思うが、自民党と連立を組んでいるので、右派側と見なすべきだろう。

維新の会は、改革する保守と言っているので、右派である。
国民民主党は、中道といっているが、私からすると右派に見える。それに改革する保守とも言っている。
れいわ新撰組は、左派と言われているが、私からすると主張していることが右派に見える。左派らしい政策をあまり感じない。
NHKをぶっ壊す党は、よく分からない。ごめんなさい。
立憲民主党は、枝野議員が保守と言っていたので、右派なのだろう。連合との関係も強いが、大企業の労働組合なので弱者側というイメージが薄い。また、最近連合は自民党に近づいているとも言われている。これらを踏まえると、どうにも左派に見えない。

いや、右が多くね?

守旧保守と改革保守の二大政党を目指している人達からすれば、そりゃ、大喜びの状況なのだろうが、私のような弱者側の人間からすれば、天を仰ぐばかりである。

1%対99%とか
非正規労働者が4割とか
大企業の労働者は3割で、中小企業は7割とか
そんなことが言われているのに、圧倒的に劣勢である。

でも、まぁ、いいんじゃないか。
国民が、こんな政治や社会を選んでいるのだから、弱者の居場所が無くても仕方がない。国民が選んだことだ。

ちょっと、蛇足。
資本主義の社会なので、物事を見るときに、投資家の利益になるのか、という視点が重要だと思う。否が応でも、投資家の動向が重要である。
例えば、骨太の方針で投資のNISAが掲げられているが、それは自分の利益になるのか、それとも他の投資家の利益になるのか、その見極めは必要だと感じる。

(憶測で書いているところもあるので、鵜呑みにしないでください。間違っていた時はゴメンナサイ)

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