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2022年8月の11件の記事

2022年8月31日 (水)

「インド5兆円に次いでアフリカに4兆円、怨嗟の声「まずは日本人を救ってくれ!」」。どう考えるか。

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岸田首相、インド5兆円に次いでアフリカに4兆円…SNSで広がる怨嗟の声「まずは日本人を救ってくれ!」
https://news.yahoo.co.jp/articles/13fe3fb66b0173f586d3ee394e8290fee88cf66c
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 岸田文雄首相は、アフリカに今後3年間で官民合わせて300億ドル(約4兆1000億円)規模を投資すると表明。
「『産業、保健・医療、教育、農業、司法・行政など幅広い分野で今後3年間で30万人の人材を育成する』と語った岸田首相。

最初にこれだけは書いておきたい。
就職氷河期世代を蔑ろにして、少子化を加速させて、働き手がいないとほざく、日ノ本の国。今後、衰退の一途であろう日ノ本の国。
「人材を育成する」とある。。。はぁ?

アメリカの利上げで、株価が急落し、ダウが1000ドルほど下がったらしい。
それに連動するように、アフリカに4.1兆円の投資とは出来すぎている。しかも、4兆円ではなく300億ドルというキリのいい数字だ。
もしも、政府主導で株価を維持しようとしているなら、それは社会主義に見えて仕方がない。
そして、それは誰のための社会主義なのか。
社会主義の末路は衰退である。

人事制度のメンバーシップ型について、ふと思った。
転職に消極的な制度は、自由主義に反しているのではないか。自由主義の反対は、共同体主義とか言われたりする。
メンバーシップ型と共同体主義は似ている気がするが、日本は自由主義を推しているのではないか。
日本は最も成功した社会主義国と言われたことがある。この社会主義という中には、もしかしたらメンバーシップ型という意味も含まれているのかもしれない。
それほどまでに強固なメンバーシップ型で、ふと思う。
前にラグビーでワンチームという言葉が注目された。すばらしいとは思うが、しかしながら、これは一定の条件のうえで成り立っている。
選び抜かれた選手が集まっているからこそ共有できる考え方だと思う。
一般的に、大企業はメンバーシップ型と言われるが、その大企業には優秀な人材が集まる。このワンチームを踏まえれば、メンバーシップ型は、選び抜かれた労働者で構成された企業ということになる。
優秀な人材が集まるからこそ、メンバーシップ型が成り立つのだろう。
そして、中小零細企業はメンバーシップ型ではなく、ジョブ型と言われることがある。メンバーシップ型とは砂上の楼閣か。

優秀な人材でしか成り立たないルールは、はたして有用だろうか?

《岸田総理、安倍元首相の国葬やアフリカ支援などに4兆円もの国民の税金を使うのであれば、国民に対して10万円再給付するのが先決なのでは?》

メンバーシップ型や、村社会、共同体主義を踏まえると、「おれらは、メンバーじゃない?」となる。
メンバーじゃないのに、そんな政治や社会を選んでいる。
肉屋を応援する豚である。ブーブーと批判しているように見えるが、実は政府を応援している。ツンデレか。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。なんか散漫的なブログになってしまった。たぶん自分の中で考えがまとまっていないのだろう。難しいな)

|ω·`)

 

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2022年8月30日 (火)

「アナログ規制改革を前倒し」。前倒しかぁ。

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アナログ規制改革を前倒し 利便性の実感重要―河野デジタル相・新閣僚インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082900865&g=pol
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―優先的に取り組みたい課題は。

まずはデジタル化、政府のデジタルトランスフォーメーション(DX)で生活が便利になったと実感してもらうことが重要だ。ただ、人員は限られている。優先順位を付けて、順位が高いところは一生懸命前倒しでやり、低いものはゴールを後ろにずらさないといけない。

単純に前倒しだと、現場への圧力でしかないが、優先順位をやり繰りして、早く出すなら、何ら問題はないと思う。スケジュールの見直しは大変だろうけど。
最初に見たときは、単に前倒しするだけだと思ってしまった。よく読んでみたら、上記のように書いてあった。
怖いのは前倒しという言葉だけが、ひとり歩きすること。現場に無理難題が降りかからないことを祈る。

|ω·`)

 

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2022年8月26日 (金)

「NISA恒久化を要望」、「原発新設へ方針転換」。誰が儲かるのか。

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NISA恒久化を要望 資産所得倍増へ「成長投資枠」も 金融庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082300767&g=eco
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岸田首相、原発新設へ方針転換 次世代型の検討指示 7基追加再稼働「国が前面」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082400652&g=pol
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立て続けに2つも出てきた。
元統一教会が騒ぎになっていることが影響しているのだろうか?

少額投資非課税制度(NISA)の恒久化や非課税期間の無期限化など抜本的拡充を目指す

次世代型原発の開発・建設や原発の運転期間延長について、「年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速してほしい」と指示した

一番気になるのは、誰が儲かるのかということ。
投資家は、喜んでいるのかな。

防衛費も増えるけど、これも同じ理屈なのかと考えてしまう。

投資家ガーとか言いたくなるけど、そうではなく、資本主義なのだから良くも悪くも、すべての道は投資家に通じる。
だから、投資家をジーと観察しよう。

すべての道が投資家に通じているのなら、庶民や労働者はどうすればいいのか。
少なくとも、同じ土俵には立たないほうがいいだろう。
ネットを検索したら個人株主数が1300万人とあった。これが投資家の人口なのかは分からないが、この数字からは10人に1人くらいが投資家だと読み取れる。
投資家って10人に1人なのかな? (外国人投資家もいるから、違うか?)
日本の資産は、高齢者が多く持っていると言われる。そして、上位10%が資産を持っていると言われる。
なぜか、10人に1人と、上位10%が、合致してしまう。偶然だろうか。

ちなみに、日本の高齢化率は29%とある。高齢者は3600万人いるけど、どんなに多く見積もっても、3人のうち2人は資産を持っていないことになる。普通に考えれば5人中4人とか8人中7人とかが妥当かもしれない。
下流老人という言葉があったが、お金を持っていない高齢者がいるということだ。年寄りはお金を持っていると考えるのは止めたほうがいいだろう。

アベノミクスのときに実感なき好景気と言われていた。
すべての道が投資家に通じているのだから、庶民がその恩恵を受けないのも道理なのかもしれない。いくら批判しても、のれんに腕押しだろう。
やはり同じ土俵には立たないほうがいいかもしれない。

まぁ、何にしても投資家をジーと観察したい。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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2022年8月23日 (火)

「サイバー「初任給42万円、固定残業代80時間」がもたらすインパクト」。年棒714万円。

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サイバー「初任給42万円、固定残業代80時間」がもたらすインパクト 倉重弁護士が考察
https://www.bengo4.com/c_5/n_14866/
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固定80時間というのは、80時間やらなきゃいけない、という意味ではないでしょう。むしろそれより短くても、80時間分もらえるということです。だらだらと長く働けば、結果いかんにかかわらず残業代がもらえるという従来の時間給制からの脱却を指向しているのではないかと考えられます

サイバーはGeppoという社員コンディション発見ツールの利用が根付いており、毎日の健康管理もきっちりしている会社です。人事制度は、健康管理体制や企業文化、組織風土とセットで考えるべきです。確かに、この基準を人員が十分にいない中小企業が単に残業代節約を目指してマネするとサービス残業や長時間労働の強要など『ブラック企業』になる危険性はあります

42万円×(12ヵ月+5ヵ月(賞与))=714万円 う~ん。

海外のノンエグゼンプト(ホワイトカラー、ブルーカラー)は、定時で帰る。(らしい)
エグゼンプト(経営層、管理者)は猛烈に働く。猛烈に働くけど業績が良ければ報酬がいい。(らしい)

これだと、714万円が上限となる。年棒714万円と言ってもいい。

大事なことは、残業ありきではなく、就業時間内で求められる業務成果は何かという気がする。
与えられた業務内容は何なのかということ。
そもそも、残業しなければ出来ないよう人を、雇うなということ。

最近思っているのが、メンバーシップ型という年功序列は、年齢とともに年収は上がるが、それが仕事とリンクしていないということ。
年収は上がるが、それだけ難易度の高い仕事ができるのか、または給与に見合った仕事が社内にあるのかということ。
年収と仕事がリンクしていないのだから、どうしたって追い出し部屋みたいな歪みが生じる。
年功序列は、ある意味では手抜きじゃないのか?

固定残業代80時間で言えることは、能力が不足している人を絶対に雇うなということ。絶対にだ。
しかし、これが模範となって広がれば、能力不足でも雇うところがでてくるだろう。それが悲劇の始まりだ。終わりの始まり。

日本は、能力不足の人材に残業させるから、おかしくなる。且つ、能力不足なのに年功序列で年収が上がるから、おかしくなる。
海外だと、エグゼンプトになれるような人材が猛烈に残業しているのだろう。
エリート以外に残業させるなよと思う。その点で、サイバーはエリートだけを雇入れるつもりだろう。いや、そうに違いない。そうでなければならない。だから、私みたいなボンクラは逆立ちしたって入れないだろう。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

訂正(8/26):
 変更前:42万円×12ヵ月×5ヵ月(賞与)=714万円 う~ん。
 変更後:42万円×(12ヵ月+5ヵ月(賞与))=714万円 う~ん。

 

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2022年8月22日 (月)

「なぜ現場で働く人が不足しているのか 「コロナのせい」ではないワケ」。まぁ、そうだな。

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なぜ現場で働く人が不足しているのか 「コロナのせい」ではないワケ
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2208/16/news068.html
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実はこの「働く人が足りない問題」はぶっちゃけ、「コロナのせい」だけではない。はるか昔からいつ今のような状況になってもおかしくなかったところ、社会全体でどうにかゴマかし続けてきたところ、今回の第7波でついにそれが隠しきれなくなっただけに過ぎない。

へぇ。

日本の一部の業界で深刻になっている「人手不足」なるものの正体は、若年労働者の絶対数が足りていないわけではなく、それらの業界で働きたいと希望する若年労働者が不足している。身もフタもない言い方をすると、「不人気」ゆえに労働者が少ないのだ。

まぁ、そうだな。

不人気業種・業界に対し若者たちが「ブラック企業」などとどんどんそっぽを向かれてしまうことに加えて、これまで日本の低賃金・重労働というビジネスモデルを支えてくれた外国人労働者まで、日本に見切りをつけさせているからだ。

へぇ。

「低賃金」も拍車がかかっている。日本では、最低賃金を過去最大の31円引き上げたことを受けて、「最低賃金など引き上げている場合ではない、賃上げは自分で勝ち取るくらいの気概が日本人には必要だ」とか「賃金を上げるよりも税金をゼロに!」という独自理論が広まっているが、米国でもEUでも東南アジアでもアフリカでも、そして台湾や韓国でも、日本以上の勢いで国や地域が最低賃金を引き上げている。

へぇ。

この2年間ですっかり忘れているだろうが、ちょっと前まで日本人の多くは、インフルエンザにかかってもゴホゴホやりながら満員電車に乗って、オフィスで働き、「ちょっと風邪気味で」なんて言い訳しながら向かいのデスクの人に飛沫感染させていた。

季節性インフルエンザも毎年すさまじい数の人々が感染して、高齢者や子どもの場合は肺炎をこじらせて死に至ることもある。そんな恐ろしい感染症をわれわれはこれまで何十年も「根性」で乗り切ってきたのである。
この2年で、そのような「根性論」が通用しなくなった。だから、それまで誤魔化すことができていた「働く人が足りない問題」が表面化しただけの話だ。

まぁ、そうだな。
面白い。

O(≧∇≦)O イエイ!!

 

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2022年8月19日 (金)

「「成長は一体、何の為に?」 資本主義での競争に今どこまで意義を見出せるか」。成長とはGDPを増やすことか?

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セドラチェクvs斎藤幸平「成長は一体、何の為に?」 資本主義での競争に今どこまで意義を見出せるか
https://toyokeizai.net/articles/-/610911
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目についたので、すこしだけ思うことを書いてみる。

「成長至上」のあり方を否定することにおいてはともに一致しつつも、現状を打開する方策、システムのあり方について意見を異にし、対立する2人が出会った。かたや思春期に共産主義を経験、その苦い記憶からそこに帰ることなく資本主義において解決策を探し続けるチェコの奇才アナリストのトーマス・セドラチェク氏と、アメリカでマルクスに出会い、脱成長の可能性に魅せられた夢見る俊英学者・斎藤幸平氏との対論だ。
元日放送のNHK「欲望の資本主義2022」で大きな反響を呼んだ2人の白熱の議論など、未公開部分も多数収録した『脱成長と欲望の資本主義』から、現代における競争の意義や日本人の働き方の問題について抜粋してお届けする。

まずは、NHKの番組は見ていないし、斎藤幸平氏の著書も読んでいないので、偉そうなことは言えない。
斎藤幸平氏の著書は話題になっていたので、読みんでみたいのだが、ついついマンガばかり見てしまう。
つまり、私はポンコツだ。

斎藤:スポーツやダンスの競争はよいことだと思いますし、私も好きです。が、資本主義世界の競争を見てください。
ジェフ・ベゾスやマーク・ザッカーバーグ、ビル・ゲイツは誰が一番早く宇宙に行けるかとか、誰が世界中にピラミッドのような未来のレガシーとなるような建造物を作れるかといったことで競争しています。愚かな競争です。

セドラチェク:たとえば、太陽エネルギーに関して競争しているなら有意義です。彼らが、どちらがいい車を持っているかで競争しているなら馬鹿げていますが、どちらがよりエコな車を作れるかで競争しているならば、それは良い競争です。

成長って、GDPが増えることだと思っているのだが、それって投資家が喜びそうな話しだと思っている。
競争と書いてあるが、要は文明の進歩のことだと思う。文明は、進歩しないよりは進歩したほうがいいだろう。
では、どの競争が文明の進歩につながっているのか。何でもかんでも、競争すればいいとは思っていない。

資本主義と共産主義においては、共産主義が廃れ、資本主義が勝ったように思えるが、現在は、それが民主主義と非民主主義の対立に、置き換わっているように見える。
資本主義は勝ったのに、何故か、非民主主義の中国やロシアが暴れまわっている。

成長や競争の先に、国家の繁栄はあるのだろうか。
経済的な豊かさだけを享受すれば、それで幸せなのだろうか。
文化的な豊かさや、精神的な豊かさは、どうなのだろうか。
多様性とは、そんな色彩豊かなうえに成り立つと思う。

現状の資本主義では、文化的な豊かさや精神的な豊かさが、育たないように思う。文明は進歩しているのか、それとも衰退しているのか。

斎藤:私が「脱成長」を主張するのは、そのほうがより良い未来をもたらす可能性があるからです。2年ごとに新しいスマートフォンは手に入らないし、休暇のたびに海外旅行はできないかもしれませんが、基本サービスや生活必需品の一部は保障されるので、馬車馬のように働かなければならないという心理的プレッシャーから解放され、趣味や家族・友人との交流に時間を費やす豊かな生活を送れるようになります。
経済成長を追い求める今の資本主義では、週に40時間以上働いているほとんどの人々が、その可能性を奪われています。

外国だと猛烈に働いているのは、経営層や管理職(エグゼンプト?)らしい。
ノンエグゼンプトのホワイトカラーやブルーカラーは時間になったら、すぐ帰るという。
前にネットを見ていたら、腹が減るから早く帰るという記事を見た。
外国は、外食は高いが食材は安いらしい。早く帰って、自分で作っているらしい。
さて、日本はどこがおかしいのでしょうか?

(うろ覚えの記載もあるので、鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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2022年8月18日 (木)

「「自業自得」匂わせる一部メディアの異常な発信 安倍元首相暗殺から1カ月以上、誰が被害者で誰が加害者なのか」。選挙は関係なくない?

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「自業自得」匂わせる一部メディアの異常な発信 安倍元首相暗殺から1カ月以上、誰が被害者で誰が加害者なのか 政治学者・岩田温氏が緊急寄稿
https://news.yahoo.co.jp/articles/e49b11a26bda157da5ab658b1fdc83ab69c4b851
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目についたので、すこし感想です。

安倍氏は暗殺された。民主主義の根幹である選挙中、首相まで務めた政治家が突然殺害されたのだ。民主主義の原点は選挙である。選挙を否定する民主主義などあり得ない。

一部メディアなどの発信を眺めていると、奇妙な感覚にとらわれる。まるで、「安倍氏にも問題があった」「本当の被害者は犯人ではないのか」と匂わせるような報道・言説が流れている。倒錯している。異常な光景だ。
これを放置すれば、「殺されても仕方なかったね。あの人も悪いのだから」という狂気じみた論理がまかり通る。政治家は暗殺を恐れ、大衆の前で自らの主張を展開できなくなる。これこそ、民主主義の否定である。

これって、たまたま選挙の応援演説で起こった事件である。
だから、選挙が対象ではない。そして、政治家がターゲットになったというより、安倍元総理という個人がターゲットになっている。
選挙や民主主義とは、関係なくないか? う~ん。

|ω·`)

 

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2022年8月15日 (月)

「太田光 マスコミの“統一教会叩き”に再び警鐘も薄い共感「サンジャポは今まで何してた?」」。バイアスをどう考えるか。

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太田光 マスコミの“統一教会叩き”に再び警鐘も薄い共感「サンジャポは今まで何してた?」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffe122aa12bb0a17c2e57e459a8fe9d72ea86d10
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「このきっかけがテロであったということを、マスコミはもうちょっと自覚しないと。要するにテロが効果的だっていう風に、おそらく今潜在的に社会に不満を持っている人たちはこの動きを見てますよ」
マスコミによる統一教会への追及が加熱することによって、“第二、第三の山上容疑者”が出現する可能性を危惧した太田。8月14日の放送回では、このような太田の意見に対する批判の声も紹介。SNSでは「論点のすり替えだ」との声が上がったといい、旧統一教会の問題に詳しい紀藤正樹弁護士がによる《第2の山上容疑者出ること恐れ被害と巨悪に目をつぶるということでしょうか》とのツイートなどが読み上げられた。

太田さんの真意は、今回の事件と同じように、まだ社会に出てきていない問題、同じように苦しんでいる人がいる、それがこんな大きな事件に発展する可能性がある。そういったところにちゃんと目を向けてくださいってことを、あえて仰ったと思うんですよね

《太田さんの発言の真意は、今回の事件が起こる前と同様に現在の時点でさほど重要視されていない社会問題にも同じような萌芽があるのではないかとメディアや社会に注意喚起を行うものだと感じました。
本来であれば公衆の面前での総理大臣経験者銃撃殺人という事態に至る前に、我々社会の側、政治家、メディア含めて何らかの手を打たなければならなかったはず。それが人の命を奪うことによって顕在化してしまったことへの悔恨があるのではないか。これは太田さんの自戒を込めた言葉であり、それを多くの人に自覚してほしいと思いから敢えて問題提起をしたのでは、と思います》

この事件は、怨恨の可能性が高いような話しになっているが、実際のところはどうなのだろうか。

 怨恨か? 自暴自棄か?
 私利私欲か? 自爆テロか?

色々な可能性があるので、思い込みは避けたい。
もしも、これが怨恨や私利私欲なら、根っこに感情があるため、犯罪によるデメリットには効果があると思う。
一般的に暴力は悪いことだし、犯罪は悪いことである。
刑罰というデメリットがあるから抑止力となる。
普通の人はこの様な枠組みで考えると思う。

普通の人は、そう考える。それがある種の先入観となる。
これがもし自暴自棄の状態だったらどうだろうか。
そもそも、ルールは人間が考えたものである。自然界には道路交通法なんて無いだろう。ルールは後付けのものである。
それでは、ルールの枠外にいる人を、どうやって枠内に押し込めるか。
犯罪によるデメリットを大きくするには、その人の持ち物を増やしてやればいいと思う。ここで言っている持ち物とは比喩的表現だ。
持ち物を増やすといっても、一朝一夕でできるものではない。地道な活動が必要だ。

しかしながら、新自由主義を考えると、持ち物が増えるとは思えない。むしろ、すってんてんになるように思える。
新自由主義、グローバル経済、そして成長がある。自由には責任が伴うと言うが、要はすってんてんの人を生み出すということだ。
相変わらず成長と言っている人がいるが、成長の先に国家の繁栄が描けているのだろうか。
成長と繰り返して言っているわりには、繁栄するどころか衰退していっていると思う。
もう成長という弥縫策にはうんざりだ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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2022年8月11日 (木)

「国の借金、過去最大の1255兆円 1人当たり1000万円超 6月末」。増税する前にやることがある。

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国の借金、過去最大の1255兆円 1人当たり1000万円超 6月末
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081000850&g=eco
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3月末から13兆8857億円増加し、過去最大を更新。7月1日時点の人口推計(1億2484万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約1005万円となった。

消費税の増税への布石などと言っている人もいるが、真相は分からない。
しかし、これが消費税の増税につながるなら、「増税する前にやることがある」と言っておきたい。
これは、消費税を5%→10%に上げるときに言われていたことだ。
その「増税する前にやることがある」が未だに履行されていないのだから、債務不履行として損害賠償してほしいくらいだ。

さて、国民1人当たりの借金が1000万円とよく言われる。
これに対して、国民資産は1500兆円あると言われる。しかしながら、国民全員が1000万円以上の資産があるわけではない。貯金ゼロの人も多いという。
資産が多いのは高齢者と言われたり、上位10%が多くの資産を持っていると言われたりする。
応能負担で考えれば、借金1000万円ではなく借金ゼロの人が多いと思う。もしくは、せいぜい借金100万円くらいだろう。借金1000万円は誇大広告だと思う。
これで消費税への布石と言われても、逆進性が過ぎるのではないか。

生活保護を受けている人は、200万人と言われている。この200万人の人は借金1000万円と言われても、返す当てもないだろう。
200万人×1000万円=20兆円となり、すでに20兆円は焦げ付いている。う~ん。

|ω·`)

 

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2022年8月 8日 (月)

「古市憲寿氏 政治家と旧統一教会の関係に私見「ヒートアップすると山上容疑者の目論見通りになっちゃう」」。地道な努力が必要。

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古市憲寿氏 政治家と旧統一教会の関係に私見「ヒートアップすると山上容疑者の目論見通りになっちゃう」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddc9bc437dffab683f516559af00cffe17def7ee
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スポーツ新聞の記事だけど、すこし感想です。

1カ月前に報道が出始めた段階では、山上容疑者自身がある種、陰謀論に染まっていて、安倍さんが旧統一教会の関係性が凄い深いっていうことを思って犯行に及んだって思ってたんですけど、そうじゃなくて、容疑者の供述によれば、むしろ安倍さんと旧統一教会の距離があることが分かっていて、むしろ誰を狙えば旧統一教会の問題を日本中が注目してくれるだろうってことを凄い考えた上で凶行に及んだ

だからある種まんまとわれわれがそれに乗せられているっていうか、乗せられすぎちゃうと同じようなことを考えてる第二の容疑者、例えば個人的に不満を持っている宗教組織や会社があった場合に、こういうことをすれば世間の注目を集められるんだって思っちゃって、第二、第三の事件が起きるって凄いリスキーだと思う。ヒートアップし過ぎないで糾弾するってことが凄い大事かなって思う

ネットの書き込みを見ていたら、電通の過労自殺、危険運転の厳罰化、知床の小型船舶などの大きな問題になってから、政治が動くみたいなことが書かれていた。
警察は事後対応しかできないが、政治には予防対策を確りやってほしい。

記事にもある通り、模倣犯のことを考えれば騒ぎ過ぎるのは危険だと思う。
しかし、静かすぎるのも危険である。不満を持っている人が潜在的にはいるはずだからである。
やることは、適切な報道であり、多くの人が納得感を得られるような報道である。
社会の中の不満を、どれだけ減らせるかが肝要だろう。
第四の権力として、政府だけではなく、世の中の不条理を適切に報道しなければならない。

福祉は「人に寄り添うこと」と言われる。地道な仕事である。そんな地道な努力が必要になる。
魔法の杖はないと思う。

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要人警護、海外と格差 要員は米の1割 安倍氏銃撃
https://www.sankei.com/article/20220806-MVE26PVBFRKA7CETPEBOHL4TEE/
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安倍晋三元首相の銃撃事件は8日で発生から1カ月。事件では選挙期間の政党幹部らの要人警護の難しさが露呈した。政治とどう折り合いをつけ、安全を守るか。警察庁は警護警備態勢の見直しを進めているが、海外と比べ日本の特異性や改善点も浮かぶ。

こんな事件が起きたのだから、要人警護は強化されるだろう。
しかし、犯罪者がどう考えるだろうか。要人襲撃ができなければ、今までの自爆テロと同じように大衆が標的になるかもしれない。
そこが怖い。
いくら警察官が巡回しても、限界があるだろう。

では、どうするか。
自分の身は、自分で守るしかない。
電車やバスを使わずに、仕事は在宅勤務がいいだろう。
買物も、ネットショッピングやネットスーパーがいいかもしれない。
人が多い繁華街は避けたほうがいいだろう。逆に人が少な過ぎたり、死角が多いところも避けるべきだろう。
子どもの登下校も、親が付き添うべきだろう。
外出するならマイカーだ。
私みたいな凡人には、これ位しか思いつかない。
なんか、コロナ対策みたいな印象だ。これでは引き籠りみたいな生活になる。

通り魔的なものだから、自分で身を守るしかない。
経済としては芳しくないことだが、他に方法を思いつかない。まぁ、こんな社会になってしまったのだから、どうしようもない。
マスメディアを見ていても、自分で身を守るような報道を見かけない。どうすればいいのか、必要な情報を出してほしいものだ。う~ん。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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2022年8月 4日 (木)

「財界総理が「格差や貧困の解消が重要」と連呼? 抽象的な「新しい資本主義」に意識改革迫る」。なんだこれ?

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財界総理が「格差や貧困の解消が重要」と連呼? 抽象的な「新しい資本主義」に意識改革迫る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/309193
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ちょっと、よく分からない記事。観測気球的な意味合いか、ガス抜き的な意味合いなのかな。

人口減が始まり、自動化技術を駆使しても労働力不足が目立ってきたのに、出生率が上がらない。さらに、結婚しない若者が増えている。これでは経済成長どころか、日本の将来が危うい。その大きな原因のひとつが「格差や貧困の固定化」にあるというのが、十倉会長の問題意識だろう。

結婚や出産が安心してできる所得、そして将来への基盤を用意することは国家の大計につながる。税金を投入することに、国民の理解は得られるだろう。いや、得られる努力をすることこそ、岸田政権の責務だ。

社会問題なら、解決すべきだ。
しかしながら、問題はそこではない。失われた30年によって、現在の日本があるとすれば、それを改善するには同じ30年の期間が必要となる。中長期的な計画として、3ヵ年計画とか5ヵ年計画を実施しても一部の業界が潤うだけだと思う。
そして、高齢者数は毎年増加しているが、これは2040年頃まで続くらしい。あと20年続くのだから、失われた50年になるのは確定事項だ。

以前、就職氷河期世代への対策が打ち出されたときに、10年遅いという書き込みを見かけた。結局は今更なのである。
対策するのはいいが、効果が表れるのは30年後くらいと考えたほうがいい。つまり、現在、20歳の人が50歳になる頃に改善されることになる。それはほとんどの日本人にとって、無意味な人生を意味する。(まぁ、人生に意味を見い出すかは本人次第だと思うが。。。)
「日本終了」とか言っている人がいたが、まさに日本終了である。希望的観測はいらない。
もっとも、20年後に高齢者が減り始めたとしても、少子化の影響でそれ以上に現役世代が減る可能性があるため、どん詰まりなのかもしれない。

結局は、有効な政策が実施されないまま現在に至っているわけだが、そんな政治や社会を国民が選んできたのだから、仕方がない。無意味な人生になろうとも国民が選んだのだから、しょうがない。

10年遅いという書き込みを見て、バーチャファイターの「10年遅い(早い)んだよー!」を連想してしまう。そんなバカなことを考える国民(私)がいるのだから、日本終了なのも納得してしまう。

誤解がないように書いておくが、30年後の未来のために対策することは良いことである。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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