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2022年9月18日 (日)

「社会保障制度 痛み伴う改革を逃げるな」。団塊の世代と言いますが。

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社会保障制度 痛み伴う改革を逃げるな
https://www.sankei.com/article/20220916-ZWFVYXKZCJNYJIKBNIIUKCNGEQ/
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持続可能な社会保障制度にするため、「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心」という構図の見直しに、躊躇(ちゅうちょ)なく踏み込んでもらいたい。
難航が予想されるのは医療・介護分野だ。

介護保険制度では3年に1度の見直し論議が本格化する。原則1割となっている介護費の自己負担について、収入に応じて2割負担となる対象者を、どの程度拡大するかが焦点だ。

団塊の世代は今年から後期高齢者入りし始め、24年には高齢者人口がピークを迎えると推計されている。当然のことながら、医療・介護のニーズは高まる。
平成20年をピークに人口が減少傾向にある中で、高齢者が増える意味合いを、政府はもっと深刻に受け止めなくてはならない。現役世代に過度の負担がかかる仕組みが続けば、社会の活力は減退し、経済への打撃も避けられない。

団塊の世代が、後期高齢者になるから医療や介護の社会保障費が増える。確かにその通りだ。
しかし、忘れてはならないのは、団塊の世代の子供は、団塊のジュニア世代ということだ。
団塊のジュニア世代は、就職氷河期世代に含まれる。
そして団塊の世代が、高齢のため医療や介護のお世話になるとは、団塊のジュニア世代も何らかの形で、親の医療や介護に関わるということだ。
2割負担になった場合に、何らかの形で団塊のジュニア世代にも影響が及ぶ。

もしかしたら、それによって団塊のジュニア世代は労働時間を減らすかもしれない。介護離職へと繋がるかもしれない。介護離職が加速するのである。
そして、団塊のジュニア世代は金がない。何もない。
現役世代へ過度の負担を避けるのなら、政府がその辺りをどう考えるかだ。
前に、政府は介護離職を防止すると言っていたが、何か変わったのだろうか。もしかしたら、大企業の福利厚生が変わっただけだろうか。

誰に負担を押し付けるのか、また就職氷河期世代に負担を押し付けるのか。
ヤングケアラーが社会問題になっているが、社会保障費を抑制するとは、第二のヤングケアラーを生むだけである。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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