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2022年11月の8件の記事

2022年11月28日 (月)

「竹中平蔵氏「歳出削減できるはず」」。いつか来た道。

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増税で防衛費増額に苦言 竹中平蔵氏「政府は普通の財政運営をやっていない」「歳出削減できるはず」
https://news.yahoo.co.jp/articles/79089e3dbe0f3a2a36fd6030b94971c50773b745
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元防衛政務官の自民党・松川るい参議院議員は報告書について「書いてあった財源の確保の1位は歳出削減だ」と補足。

いつか来た道。
前に消費税のとき「消費税を上げる前にやることがある」と言っていたのに、何が変わったのか。
歳出削減は幻想である。

そもそも、歳出削減は日頃からやるものであり、号令をかけてやるものではない。そういう意味では、サボっているということ。
号令をかけてやるのは、リストラクチャリング(再構築)である。
歳出削減ではなく、取捨選択である。そもそも日本は、メンバーシップ型だから取捨選択ができない。過度に協調性を求めるから取捨選択ができない。ゾンビ企業がいい例である。取捨選択ではなく歳出削減するから、ジリ貧なのである。

歳出削減をまずやるべきだ。その姿勢を政府に示してほしかった。たとえば、社会保障費が30兆円だとして、もし1割減らせたら、かなり違ってくる。今の社会保障はご承知のように、経団連会長にも年金を渡していて、本当に必要なところに行っていない代わり、不必要なところに行ってしまっている。若い人に『増税やむなし』と理解してもらうのは、おかしい。まずは目標を決めて『この期間で1割削減する』というプランになってほしい

例えばと言っているから例え話なのだが、例え話だとしても社会保障費を削減できるのなら、消費税を上げる必要がなかった。
例え話として、社会保障費を挙げることが、おかしい。

ある所から税金を取る分にはもうしょうがないのかな。どこから取るのかにもよるが、そもそもいまの防衛費約5.4兆円を細かく何に使っているのか、それも分からないし、倍にするなら何にどれくらい使うのか算出を出してくれたら、ある程度納得できると思う

何に使われるのか、よく分からないのは、まったくその通りだと思う。
それから「ある所から税金を取る」とあるが、死金になっている所から取ってほしい。
そのお金が回遊することにより、消費が活発になる。
例えば高齢者がお金を持っているなら、老後資金として2000万円という話しを踏まえて、倍の4000万円以上は余剰分と考えられる。
金融投資も同じである。その金融投資によって消費が活発になるならいいが、そうなっているようには見えない。

そう言えば、金融所得課税するとスタートアップに影響するという記事を見た。
目指すべきは、国家の繁栄だと思っている。経済成長は、そのための手段でしかない。
国家の繁栄を図るのなら、現状の日本では消費の活性化だと思う。
スタートアップにおいて、アニマルスピリットは大事だと思う。その原動力が金融所得にあるのかもしれない。
しかし、スタートアップが成功しても、消費の活性化が図れるとは思えない。あるとすれば、実感なき好景気だろう。その結果、起きていることは、慢性的なデフレか、スタグフレーションである。
死金を何とかしてほしい。財布に手を突っ込んでほしい。それが、富裕層なのか、はたまた高齢者なのか。

ちなみに高齢者といえば、介護保険料が高くなっている。3割負担だといくらになるのか。
デイサービスなんかは、そんなにかからない。しかし、施設に入所すると365日の利用料がかかる。介護保険の負担料以外にも住居費、食費、オムツ代などがある。
入院した場合の医療費も同様と考える。
これって、高所得者ではなく、中間層を狙い撃ちしているように見えてしまう。
貯蓄が無くなる人もでてくると思う。そういう制度設計なのかなぁ。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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2022年11月22日 (火)

「防衛費増額「広く社会で負担を」 経団連会長」。お願いベース。

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防衛費増額「広く社会で負担を」 経団連会長
https://news.yahoo.co.jp/articles/fac096c8385ffb4b1dd26f052aa8c0f013d4d1ca
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十倉氏は「防衛はずっと続くものであり(財源は)持続可能性が必要となる」と指摘し、社会の一員として企業も防衛費増額の一部負担を受け入れる姿勢を示しつつ「法人税だけを先行させず、バランスの取れた議論を望む」と訴えた。

なんか、お願いベースの話しになってきた。
こんなお願いが通るのが日本である。
政府はこのお願いを聞いて、どのような論理的な説明をしてくれるのだろうか。ぜひ期待したいところだ。

ちなみに防衛費については、広く国民負担と言われているが、これは社会保障費の消費税にも当てはまる。
社会保障費を消費税に集中するのではなく、バランスの取れた税制を組むことだってできる。つまり、消費税だって下げられるという話し。

あと、税金を投入すること、且つ、公益的な事柄なので、お金が不用意なところに流れないようにしてほしい。
株主に流れるようなことは止めてほしい。
利益が出たのなら、その利益は防衛産業に再び投資してほしい。外部の事業への流用は止めてほしい。

また、利益率が低くて、企業が防衛産業から撤退しているらしい。
防衛費はGDPの1%だから5兆円くらいだと思うが、昔と何が違うのだろうか。同じ5兆円なのではないのか。
なぜ利益率が下がるのだろうか。

あくまで、私の憶測なのだが、原発の話題とこの防衛費の話題が、同じような雰囲気に感じてしまう。
なんか、原子力村と、同じような雰囲気がある。う~ん。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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2022年11月21日 (月)

「マスク氏「激務の長時間労働か退職か」」。それ以上でも以下でもない。

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ブラック企業でも構わない? マスク氏「激務の長時間労働か退職か」に賛同する人びとの心理
https://news.yahoo.co.jp/articles/07eddd8c9960e989d379f96233a6ecb58ec76da3
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マスク氏は社員向けのメッセージで、「競争が激化する世の中で成功するためには、極めてハードコアになる必要がある」「これは集中的な長時間労働を意味する。並外れたパフォーマンスだけが合格できる」と主張。受け入れられない従業員は退職するよう迫ったという。

マスク氏が主張しているのは、企業体質を強くするために必要な仕事をする上で、それが激務であり、長時間になるかもしれないということ。むやみに長く働けということではありません。

長時間労働で天下が取れるなら、ブラック企業が騒がれていたときに天下が取れていたと思う。

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橋下徹氏「週40時間で世の中変えられない」 長時間労働強要、日本では「無理だと思います」も
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b7d40fe2a07acad9e1d0c5ebe2bcdd7e5925473
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橋下氏は「アメリカ社会がこういうことを許容しているということもあるし。労働者のほうもいろいろ厳しい面があるかもわからないけど。従業員に週80時間働けと強要するのは無理だと思います、日本社会では」と指摘。一方で「経営者とか社会を変えようとか、変革をやろうと思ってる人間が、週40時間で達成するなんて絶対無理だと思う」とも。

「ただ、みんながそれやる必要はない」

アメリカは、解雇しやすいと言われている。
それがアメリカの特徴のひとつらしいが、世界中の国々が、そうなっているわけではない。
例えば、フランスは労働者規制が厳しいらしい。
それ以上でも以下でもない話しだと思う。

日本はメンバーシップ型だから、協調性を求められる。悪い言い方をすれば、横並びだ。
みんなが、ちょっとづつ頑張って成果を出していく。
だから、能力が高い人や低い人は、やりずらいのかもしれない。
能力の低い私は、付いて行くのがしんどい。
長時間労働で燃え尽きても、メンバーシップ型だから他の人が残業していれば、一緒に残業することになる。だから、燃え尽きてはいけない。
燃え尽きても高収入が保証されているわけではなく、年功序列が保証されているだけだ。途中でのドロップアウトは許されない。

仮に、部分的に長時間労働が実施されると、横並びで、且つ、評価制度も曖昧だから、全体が長時間労働に引っ張られてしまう。
ブラック企業の再来になるので、勘弁してほしい。
頑張りすぎてはいけない、バーンアウトはいけない、みんなでちょっとづつ成果を出していく、それが日本。

(乱筆乱文にて失礼いたしました。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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2022年11月18日 (金)

「防衛費増「幅広く国民負担を」」。出来過ぎ。

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反撃能力、保有は不可欠 防衛費増「幅広く国民負担を」 有識者会議提言の原案判明
https://news.yahoo.co.jp/articles/8306564cdc92edffbbb5e05c287d432e3de41c27
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具体的な財源として、政府・与党内で検討中の法人税に言及。同時に「成長と分配の好循環の実現に向けた企業努力に水を差すことのないよう議論を深めるべきだ」とも記し、経済界への配慮を示した。

まえに、消費税が上がって、法人税が下がって、企業の内部留保が増えたと、話題になったことがある。
内部留保があるのだから、法人税を上げるべきだ。。。となりそうだが、最初に消費税が上がっているのだから、庶民としては踏んだり蹴ったりだと思う。
なんか、出来過ぎた話しである。

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また負担増なの…? 盛り上がる「増税議論」、所得税・消費税じゃなく、まず「法人税」を上げるべき理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/deb542c2c9d6a448d646c3942ca338e954cd2753
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金融所得課税は、株式や債券の配当に対する課税を、現行の20%から引き上げるというものである。株や債券を持っているのは富裕層なので、金融所得課税を強化すれば富裕層への増税になるという理屈だったと思われるが、現実はだいぶ違っている。欧米各国と異なり、日本の超富裕層の数は著しく少ない。申告所得ベースでは、日本において配当で1億円以上の収入を得ている人は数千名しかおらず、ここを増税しても獲得できる税収はたかが知れている。

不思議だなぁ。
金融経済は、実体経済よりも何倍も大きいと言われている。それなのに、税収の話しになると少なくなる。

加えて言うと、株式を保有している人の大半は富裕層というよりも、実は中間層というのが現実である。株式を保有する中間層について具体的に説明すると、現役時代にコツコツと貯金し、退職時に株式投資を始めた高齢者である。

これも不思議だ。
そんな中間層がいるなら、アベノミクスで実感なき好景気とは言われなかったと思う。

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ホリエモン呆れ「ワガママすぎる」 「消費税あげるな、富裕層が負担しろ、年金はくれ、とか...」
https://news.yahoo.co.jp/articles/53bde11f8176385a9e5e1dcc48fd8264f75b91f4
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「消費税あげるな、富裕層が負担しろ、移民は嫌だ。中国怖いから防衛費は上げろ、予防とかしたくないけど病気になったら医療費は保険でカバーしろ、年金はちゃんとくれ、とかみんなワガママすぎるんだよな」
と苦言を呈した。

言っていることは、その通りなのだが。。。
誰が、お金をがめているのか。誰が、お金を使わないのか。富裕層か、それとも高齢者か、誰なのか。お金を使わないのなら、財布に手を突っ込め。
払えるやつが払えと言いたくなる。払いたくないのなら、お金を使えと言いたい。

誰がお金を使わないのか。

また、市民(ネイション?、共同体?)という考え方があったと思うのだが、市民としての役割や負担というものがあると思う。
それでは、富裕層の役割とは、庶民の役割とは?

う~ん、考える時間が足りない。。。ま、いっか。おわり。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

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2022年11月14日 (月)

「ふるさと納税あるなら『防衛納税』あってもいい」。〇〇納税ですね。分かります。

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「ふるさと納税あるなら『防衛納税』あってもいい」と、佐藤氏
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c038f706c38d372902e39b3d1f804598658de4f
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佐藤氏: 議論はあるが、増税という部分、国債と絡める部分も当然ある。加えて、節税という部分もある。例えば、ふるさと納税があるなら防衛納税もあればいい。そういう発想があってもいい。
梅津弥英子キャスター(フジテレビアナウンサー): それは納税者が何かしら選べるようにするということか。
佐藤氏: 自衛隊の福利厚生のために一部納税しましょうよと。

ふるさと納税、防衛納税があるのなら、福祉納税や山林納税、海洋納税があってもいい。

さて、何かで見たのだが、第一次世界大戦のときに金融の中心が、イギリスからアメリカに移動したとあった。
これはイギリスが戦費を費やしたためであり、その費やした戦費でアメリカが潤ったためらしい。
そして現在も、アメリカが金融の中心である。
私は素人なので、うまく言えないのだが、これってすごく重要なことに思える。

防衛自給率という考え方は、ちょっと面白かった。

|ω·`)

 

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2022年11月13日 (日)

「防衛費増の財源「幅広い税目による国民負担必要」」。消費税に置き換えると〇%という、よくある話し。

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防衛費増の財源「幅広い税目による国民負担必要」 政府が考え示す
https://news.yahoo.co.jp/articles/72038ce3e79232a90378fe740db7e979d6a8bf6f
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政府は9日、防衛力の強化策を検討する「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第3回会合を開き、防衛費を増やすための財源について「幅広い税目による国民負担が必要」との考え方を示した。防衛力強化によって国民全体が利益を受けるとし「国民全体で広く負担」すべきだという認識を示した。

よく言われることに、他の物に置き換えた場合に、どれほどお得なのかという例え話があります。
では、防衛費の財源を、消費税に置き換えたら、どうなるでしょうか。

防衛費は、GDPの1%と言われます。つまり5兆円です。
これを諸外国と同レベルにするために、5年かけて2%の10兆円にするらしいです。
将来的にアメリカと同レベルにするなら、3%の15兆円です。

消費税の1%は、2兆円~2.5兆円と言われます。
つまり、消費税なら2%の増税となります。「まぁ、なんてお得なの!(誰が?)」となります。
将来的にアメリカと同レベルを目指すなら、4~5%の増税となります。

そんな話しです。

さて、私が言いたいことは2つ。
ひとつは、国民負担にするなら、取れるところから取れ。庶民から吸い上げると、その分だけ可処分所得が減るのだから、経済が低迷する原因となる。
むしろ、貯めこんで、死金にしている人から取れ。
もうひとつは、税金を投入するなら、金融市場にお金が流れないようにしてくれ。金融市場にお金が流れても、庶民は潤わない。これも経済が低迷する原因となる。むしろ金融市場を回遊するだけなので、死金になる。

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2022年11月12日 (土)

「「日本人は賃上げを要求できない」残酷な現実。」。その仕事、おいくらですか。

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「日本人は賃上げを要求できない」残酷な現実。現役金融マンが苦言
https://news.yahoo.co.jp/articles/9df8be4aa72ddf140945c0580101c9467ea89fe8
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前回のブログに関係する内容だったので、すこし感想です。

我々は賃上げを望みながら、自主的にほとんど学習をしていません。もし、あなたが経営者であったなら、「給料を上げろ!でないと生活できない!」と叫び要求する一方で、自分の価値を高める努力をほとんどしない従業員たちを見て、どう思うでしょうか?
「なんて厚かましい」。それ一択でしょう。

言っていることは分かるのだが、現実として社会システムがそうなっていない。

俗に言われるメンバーシップ型は、滅私奉公を耐えることで給与がアップする。
つまり、勤続年数によって給与がアップする。
メンバーシップ型とはそういうシステムであり、勤続年数が長ければ能力も高いという前提になっている。
「いやいや、勤続年数が長くても、仕事ができない人もいるでしょ」と言うかもしれないが、メンバーシップ型では、そんな人はいないという前提でシステムが動いている。働かないおじさんとか言われるけど、そんなものは空耳です。

学習と言われるが、メンバーシップ型は、長時間労働と飲みニケーションで構成されている。つまり、自分の時間はない。
そもそも自分で学習するという行為は、滅私奉公に反すると思われる。
また、よく言われるのが、資格を取ったけど給与が上がらない、もしくは、ちょびっと上がっただけで、資格を取った意味がなかったというもの。
メンバーシップ型は、職務が無限定なので、仕事に値段がついていない。だから、この資格を取ったらいくら? とか、この仕事が出来るようになったらいくら? というものがない。
そうなると、どこに向かって学習を進めればいいのか分からない。
メンバーシップ型とは、徹底的に学習を阻害するシステムなのだ。(さすがに大袈裟か?)
そんな国で私達は暮らしている。

大企業と中小零細企業の労働者は3:7と言われている。
ほとんどはモブだ。
モブが努力しても、所詮はモブレベルだ。
エリート並みに努力すれば、生活苦から抜け出せるかもしれないが、下手をすると精神が病んでしまう。
モブの努力って、何なのだろうか。
そんな国で私達は暮らしている。

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「現場を管理しすぎる会社」が没落する必然3大理由 「失われた30年」最大の被害者は「現場」だ!
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f36e9cdb073b7e9d5bee64f61adb7ecec79f4b8
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現場を過剰に管理する会社が劣化する1つ目の理由は、「受け身体質」が強くなってしまうということだ。

上の記事と似ているのだが、職務が無限定のため、受け身になっている気がする。
受け身でも仕事がまわるなら、それってパートでいいじゃん?

テレワークが話題になったときも、業務管理ではなく監視という論点が多かった。
職務が無限定だから、仕事を完遂させることよりも、仕事をサボっていないことが重要になってしまう。
だから監視にならざるを得ないというお粗末な話しである。

滅私奉公は、非常に便利なツールに見えるのだが、これがあるために基準が不明確になって辻褄が合わないことが多い。。。と思う。

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2022年11月 3日 (木)

「賃上げへ協力期待 岸田首相」。斉天大聖 孫悟空。

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自動車業界に積極アプローチ 賃上げへ協力期待 岸田首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110201137&g=pol
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首相の思惑通りに賃上げが実現するかどうかは見通せない。首相は次の春闘を「『成長と分配の好循環』に入れるかどうかの天王山」と位置付けるが、働き手の大半を占める中小企業には円安の恩恵が及びにくく、経済界は一律の賃上げは難しいとの姿勢を崩していない。
首相周辺からも「一般論としては賃上げに賛成だろうが、具体的な賃上げの数字を出せば抵抗される」との声が漏れている。

最近、賃上げの話題が多い。それらを見て、国民はどう思っているのだろうか。
ワクワクしているのだろうか。
それとも、無意味だと思って、無関心なのだろうか。

日本はメンバーシップ型と言われている。これは年功序列と終身雇用、企業別労働組合、滅私奉公などが特徴だ。
メンバーシップ型は、滅私奉公を耐えることにより、年功序列と終身雇用で賃金が上がる仕組みだ。

海外はジョブ型と言われている。これは転職することで賃金が上がると言われている。
より高い賃金のジョブへの転職を目指す。そのために、実績や学歴としての博士号などが重要となる。

この2つの人事制度は、どちらも賃上げの条件が明確である。それがポイントだ。
では、いまの日本はどうかといえば、終身雇用が崩れたと言われている。中年になればリストラ対象になるかもしれない。
つまり、耐えているだけでは賃金が上がらないどころか、雇用を失う可能性すらある。
では、転職すればいいかといえば、海外のジョブ型と違って、賃上げの明確な条件がない。むしろ、転職することで賃金が下がる可能性がある。
起業やフリーランスで自分でコントロールする方法もあるが、実態としてフリーランスは苦労しているようだ。
現状は、記事にもあるとおりお願いベースの運まかせである。経営者の胸三寸である。
親ガチャという言葉が流行ったが、それと同じように人生自体がギャンブルである。
鬼滅の刃風に言えば、冨岡義勇の「生殺与奪の権を他人に握らせるな」となるのだが、すでに生殺与奪の権は手放した状態である。
どこがターニングポイントだったかと言えば、派遣労働の拡大だろう。
派遣労働自体が問題なのではない。問題なのは、派遣労働がどちらかといえばジョブ型志向である点だ。
ジョブ型志向なのに、賃金システムがメンバーシップ型だと相性が悪い。賃上げの方法が明確ではないのである。
派遣労働は、賃上げのためにジョブを磨くのではなく、滅私奉公を耐えるべきなのか?
こんな中途半端なシステムを導入したのは、どこのどいつだ。

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売り上げ増なくして「賃金アップなし」の現実を学ぶ
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dfb923cdec1ad35debee65c6b04b8b4367d9565
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これまで日本経済をつぶさに見てきた経験からして、未来の大きな成長は、おそらく日本国内ではなく海外市場にあると考えられる。逆説的に言えば、政府がいくら国内で成長するストーリーを描いても、それが花開くことは難しい。
国内に関しては、むしろ発想を変えて、大きな市場の開拓ではなく小さなすきま市場を規制緩和で開放して、中堅・中小企業がニッチ市場で成長を得ることを、政府は考えた方がよいのではないか。この規制をやめれば民間需要は増えるといった分野は、リストアップすれば数多くあるはずだ。それが賃上げを導くと思われる。

この説明が間違っているとは思わない。しかし、対象となるのは、せいぜい3割がいいところだろう。
残りの7割はどう考えるべきか。

まず毎年1千円しか昇給しない労働者は、自分の給与は固定給だと思った方がいい。給料を上げたいなら、転職したほうがいい。
賃上げの条件が具体的でなければ、頑張りようがないと考えるべきだ。必死に頑張るのではなく、転職したほうが早い。経営者と交渉して賃上げの条件を設定してもいいのだが、そもそもそんな発想がない経営者には懐疑的である。

成長なくして賃上げはない。成長戦略、特に輸出増を見込んだ業界の成長なくして、賃上げは成り立たない。これは、民間企業が先行投資して、大きな事業リスクを覚悟したうえで、成功の配当を受け取っているものだ。

成長戦略とあるが、繰り返しになるが、3割の人達には意味があるだろう。
しかし、例えば、すべての労働者が事業計画に携われるのかと言えば、そうではない。
自分でコントロールできないことにパワーを割いても仕方がない。
必要なことはパワーを割いてもいいという条件を整えることだ。
敵を知り己を知れば百戦危うからずと言うけれど、経営陣の思考を踏まえて、自分の戦略を練らればならない。
賃上げという条件も分からないまま、相手の土俵で戦っても、疲弊するだけである。
お釈迦様の掌の上で、もがいているようなものだ。つまり猿である。ちなみに、私もこんなブログを書いて、もがいている猿である。

繰り返しになるが、この賃上げの話題を見て、どう反応するか。
私は、具体的な賃上げの条件が決まらなければ、頑張らないというが正解だと思っている。
日本は、胸三寸という人生ギャンブルの国である。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

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