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三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき 有能な人材が日本から出ていく」
https://news.yahoo.co.jp/articles/78f99afcecc84208ac6221624f1ceead44ac8b2f
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「米国では税金の高いカリフォルニアから人材が流出する「ブレインドレイン（頭脳流出）」が起こっており、街も荒廃してきているという。日本ではこれが、国レベルで進んでしまう恐れがあるのではないかと思う。」
ネットに書き込みがあったけど、現状でダメなんだから、投資家が流出しようが、ダメなことには変わりがない。
「税率を下げれば、人とカネが集まる魅力が日本にはあるはずだ。税金がネックとなり、これまではシンガポールなど海外で設立されていたWeb3関連企業が日本に戻ってくることも期待できる。そうすれば、中長期的には税収の観点からもプラスになるだろう。
また、公益法人改革により、フィランソロピーエコシステムを醸成し、もうひとつのお金の流れを作ることも必要だと思う。アメリカでは30兆円を超える寄付が個人により行われ、このような資金が企業や組織の研究開発分野に使われている。」
税率を下げると、投資家の資産が増えて、投資家がその増えた資産を、別のどこかに投資するという話し。
そして、税負担が下がっているから、投資家のもとにまた戻る。その繰り返し。
まぁ。。。ねぇ。。。
新しい研究などに投資が促進されるような話しだが、日本はシュリンク（縮小）している。そこが問題だ。
可処分所得が増えないとか色々と問題はあると思うが、それにより必要以上に皆が貯め込むようになっている（と思う）。
さらに高齢者が増えれば、老後資金の蓄えが増えるのもの道理だろう。
現状で必要なことは消費の活性化だと思う。
そのためには、貯め込まない流れを作ることだ。
そもそもとして、税率を下げれば人材とお金が集まるということは、もっと条件のいい場所があれば、そっちに行くということ。
それはネイションではないということ。
「住民税を含む最高所得税率は現在、55％、相続税の最高税率も55％。つまり、稼いだお金の45％分しか手元に残らず、死亡して相続の際に55％分を収めるとすると、単純計算でも手元に残るのは45％分の45％で20.25％分となり、実に最高税率が約80％（≒100％-20.25％）になることと等しい。」
墓までお金を持っていくのか。
そうではなく、稼いだら消費してほしい。
それと、税率を下げれば投資家が投資しやすくなるのは分かるが、それは投資家が市場をコントロールするということだ。
投資家が市場をコントロールすることに、どれだけの合理性があるのだろうか。
そして、それを庶民が納得するのかということ。
もちろん、投資家が先見の明で投資することにより文明が発展していくなら、庶民も納得するだろうが、現実の社会は衰退しているし、分断していっている。
つまり、トリクルダウンは起きない。
もうひとつ、そもそもの話しとして、防衛費増額の話しは何なのか。
安倍総理が成立させた安保関連法も同じだと思うが、アメリカが考えている中国包囲網だと思う。（あくまで憶測）
各国の軍事費は、以下の通り。
アメリカ ８５兆円
中国 ２８兆円
ロシア ７兆円
イギリス ６兆円
ドイツ ５兆円
フランス ５兆円
インド ８兆円
韓国 ５兆円
日本 ５兆円
これで日本が１０兆円になると世界３位になるらしい。
だから、金額ありきなのだと思う。（あくまで憶測）
今回の防衛費増額と安保関連法が議論されたときの、不自然さを考えれば、私のような素人でもそのように考える。（あくまで憶測）
もちろん、軍需産業の利益のためとか、投資家の利益のためとか、私のような素人には本当のことは分からない。
このアメリカが主導しているであろう、中国包囲網に対して、庶民が税金を支払う気があるのかどうか。そんな話しだと思う。
当然だが、中国包囲網は日本にとっても平和というメリットがある。しかしながら、日本を中心に考えるべきではない。
また、岸田総理が「今を生きる国民が自らの責任として、その重みを背負って対応すべきものだ」と言っているようだが、要するに「借金を将来世代の負担にするな」ということだろう。
しかしながら、将来世代のことを考えれば、なぜ原発の高レベル放射性廃棄物は出すのか。
将来世代の負担として借金はダメだが、原発のゴミはＯＫとは、何なのか。
格差を助長し、人口減少を招いておいて、将来世代への負担とは。
安倍総理のときに安保関連法が成立したが、このときの世論調査では「もっと議論してほしい」という意見が一番多かった。
シビリアンコントロールが機能しているとは、とても思えない。
以下は、以前ブログで書いたことだが、何回でも書きたいと思う。
最近、経団連が中間層の消失を懸念して、格差問題に取り組むような話しがある。
しかし、今更の話しである。
失われた３０年で、少子化が進み、国家の衰退が目に見えるようになった。
高齢者はこの先２０年は増え続けるという。逆に労働人口は減少していく。
壊すのは一瞬だが、作るのには時間がかかると、よく言われることだ。
仮に失われた３０年で壊されたものを作り直すのに、同じ３０年かかるとしよう。
これは今現在２０歳の人が、５０歳までかかる時間である。つまり、２０歳の多くは報われない人生になるということ。これは確定事項である。
同じように３０歳や１０歳でも同じことが言える。多くの人は報われない人生になる。
これらのことを踏まえて、庶民はどう判断するか。
自民党が決めたから仕方がないではなく、庶民がどう決めるかという話し。
蛇足。
日本は、歳出削減や改革とは言うけど、リストラクチャイング（再構築）とは言わない。
なぜか。
パソコンが使えないＩＴ大臣が、前に話題になった。
日本は、現場が強くて、現場から挙がってきたものを、最終的にトップが承認するという話しらしい。
それは、官僚が作ったものを大臣が承認するという話しになるわけだが、大臣に届くまでに中間管理職を経て精査させるから、ほぼ完成されたものがトップに届くという話しらしい。
だからパソコンが使えないＩＴ大臣でも問題ないという話しらしいのだが、だからこそ再構築に至らないのだろう。
つまり、歳出削減は現場が頑張れば何とかなるが、再構築はトップが頑張らないとできない話しのように思える。（まぁ、こじつけだから鵜呑みにしないで）
歳出削減は、ジリ貧にしかならないと思うのだが、再構築は上記の理由から無理っぽい。
日本にジリ貧以外の選択肢はないのだろうか。
（色々と書いていたら、よく分からないブログになってしまった。ダラダラと書くのはよくないなぁ）
（憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）
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