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2022年12月の12件の記事

2022年12月30日 (金)

「「富裕層への増税反対」が庶民の腹に落ちぬ訳」。へぇ~。

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「1億円の壁」論争、楽天トップ「富裕層への増税反対」が庶民の腹に落ちぬ訳
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73301
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楽天トップ「富裕層減税」提言が映す、“エリート”とノンエリートの利益相反
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73302
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楽天のように、日本のビジネス、富裕層は全般的にドメスティックに閉じています。ビジネスパーソンや経営者の流動性は、データ的にはほとんど観察されていません。
我々は、言語の壁と低水準の賃金、そして基本的には日本が大変快適な社会であるということからして、なんだかんだ日本にロックインされています。

労働者に関して言うと、例えば、高度な家電製品や半導体製品の開発に関わっていたエンジニアの方が定年を迎えた後に、大変高額な給料で中国や韓国、台湾に引き抜かれていくという事例は相次いでいると理解しています。若年世代や現役世代というよりも、定年を迎えた後の世代の人たちですね。
そもそもこの動きについては、民間企業の事業の失敗と位置付けるべき問題でしょう。課税とはまったく無関係です。定年エンジニアを日本に引き止めておく労働・研究開発環境、賃金水準を用意しなかったわけですから。

へぇ~
私の薄っぺらなブログと違って、読みごたえがある。

金融取引について一律20%課税している状態はあまり健全じゃないと思いますね。当然のことながら、高所得者になればなるほど、金融商品や不動産から生み出されているところが多いわけです。
そこに累進性がまったくないまま、一律20%になっていていいわけがありません。

所得が30億円を超える人は200~300人いると報じられています。30億が300人で、1兆円近いお金がある計算です。30億円「超」ですから、稼いでいる人はもっと稼いでいるはずです。雑に考えても、1兆円に対して10%課税に成功すると1000億円です。
国のたばこ税収は大体1兆円くらいです。ここを課税強化するよりよっぽど意味があるのではないでしょうか。富裕層の資産課税は近年スポイルされていただけに、課税のポテンシャルはあるはずです。

へぇ~

子ども食堂が全国に7000とか8000とかないと、人がもう生活できない状況になってしまっている。見方を変えれば、そういう環境で働かざるを得ない現役世代が相当程度いる状況です。
住民税非課税世帯でなくても、実質的に生活困窮に陥っている人たちが相当いるということだと思います。コロナ禍もその状況を後押ししてしまったのではないでしょうか。
それはやっぱり、日本社会の衰退であり、失敗じゃないですか。再分配の機能がちゃんと働いてないということです。

へぇ~
面白い。

ω·`)

 

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2022年12月28日 (水)

「経済界を揺るがす防衛費増額、浮き彫りになった増税の余地」。いやいや。

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経済界を揺るがす防衛費増額、浮き彫りになった増税の余地
https://news.yahoo.co.jp/articles/a47225b1e5781aadd429b9d07f9123587146af75
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ちょっと、気になったので感想です。

日本の所得税はかなりの累進課税となっており、高額所得者ほど高額の税金を納めている。しかしながら、日本経済の長期低迷によって日本の高額所得者の収入は増えていない。年収1000万円というのは先進諸外国では典型的な中流階級の水準だが、日本ではかなりの高額所得者となる。日本において年収1000万円を超える高額所得者の割合は全体のわずか4.9%となっており、この5%の納税者が所得税全体の53%を収めている。
高額所得者に対する感情はさておき、これ以上、1000万円以上の高額所得者から税金を搾り取るのは現実的に難しい。一方、累進課税の影響によって年収500万円以下の層は、ほとんど所得税を支払わずに済んでいる。年収400万円の国民の所得税の平均的な税率は1.6%しかなく、実質的に無税に近い。ここを諸外国並みに引き上げれば、相当な税収増が期待できるだろうが、この経済状況において所得が低い層の税金を上げてしまうと、経済には極めて深刻な影響が及ぶ。

いやいや、低所得者は社会保険料の負担が大きいでしょ。
所得税だけ言われても困る。
消費税だって、低所得者の負担は大きいと言われている。低所得者のほうが消費性向が高いため、所得に占める負担感は大きいだろう。

社会保障に使われている社会保険料は60兆円(?)くらいらしい。半分は事業主負担らしいので、30兆円が国民の負担となる。まぁ、半分が事業主負担とか言われるが、言葉遊びがすぎると思う。
所得税収は20兆円(?)、法人税収は13兆円(?)、消費税収は20兆円(?)くらいらしい。

社会保険料は上限額があるため、高所得者はそんなに支払っていない。そもそも保険とは、大勢の人が保険料を出し合って事故に備えるものなので、一人ひとりの負担に差がでることのほうがおかしい。

いやいや、低所得者の負担が大きいだろ。社会保険料と消費税だけで、低所得者は七転八倒だ。

「この経済状況において所得が低い層の税金を上げてしまうと、経済には極めて深刻な影響が及ぶ」とあるが、低所得者を痛めつけすぎだろ。
だから、国家が衰退するんだ。

私が望んでいることは、累進課税の強化、応能負担の強化、貯め込んだら増税である。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω·`)

 

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2022年12月27日 (火)

「岸田首相の失策で、アベノミクスは潰えた…ついに「失われた20年」が再来する予感」。実感なき好景気しか覚えていない。

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岸田首相の失策で、アベノミクスは潰えた…ついに「失われた20年」が再来する予感
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6e575d7a79bde7031e2c6b576d396a8dc035e1f
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ちょっと目についたので感想です。

アベノミクスの最大の成果は、雇用の確保だった。筆者は安倍元首相と話す機会が多かったが、マクロ経済政策について、最低ラインは雇用の確保、その上に所得が高ければいいといつも説明した。そのために、財政政策と金融政策を使って、GDPギャップを解消しインフレを加速しない失業率(NAIRU)を目指すというシンプルなものだ。そうしたマクロ経済を表する筆者の基準もシンプルで、雇用の確保が出来れば60点、その上に所得の向上があれば40点を追加して100点満点とするものだ。」

経済について素人だが、思うことを書いてみる。

アベノミクスの功績は、実感なき好景気と、トリクルダウンは起こらないというだと思う。
所得の向上と言っているが、どう考えても所得の向上は起こらない。

経済学に対してよく言われることに、現実の色々な条件をざっくりと仮定しているというものがある。だから、ある一面は正しくても、現実と乖離しているところがある。つまり、ラプラスの悪魔がそこに居ないのである。

雇用の確保は大事だが、それだけでは社会は回らない。
よく言われるのが、女性の就業率が高くなったとか、高齢者の就業率が高くなったとかだ。
これは、旦那の稼ぎが低いからとか、年金が少ないからという理由で、就業率が高くなったと考えられる。大事なことは所得である。
ライフプランが立てられない雇用とは何なのだろうか。
韓国に年収で抜かれているわけだが、私より上の世代は何をやっていたのだろうか。

バブルが崩壊して以降、日本は衰退しているわけだが、実感なき好景気で社会が良くなったとは思えない。
この実感なき好景気は小泉政権のときにも言われていた。
2度も実感なき好景気を経験しているのに、日本が繁栄しないのは、実感なき好景気では日本を繁栄するレールに乗せられないということだ。私はそう思っている。

私が望んでいることは、累進課税の強化、応能負担の強化、貯め込んだら増税である。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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2022年12月22日 (木)

「経団連会長、防衛費財源で苦言 「やや法人税に偏っている」」。ふ~ん。

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経団連会長、防衛費財源で苦言 「やや法人税に偏っている」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1a2b66deb2c3afb0d791cce640cddbfa6a20234
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経団連の十倉雅和会長は19日、東京都内で記者会見し、政府の防衛費増額の財源として与党が法人、所得、たばこの3税を増税する方針を決めたことに関し「結果的にやや法人税に偏っている」と苦言を呈した。

何をもって偏っているのだろうか。
そもそも、基準は何を指しているのか。税額か?

私は、「累進課税」、「応能負担」、「貯め込んだら増税」を推し進めてほしいと思っている。
そして、トリクルダウンは起きない。(最近、政府は投資を推しているが、トリクルダウンは起こらない、それが重要)
消費を活性化するためには、これらのことを踏まえるべきだと思っている。

何も知らなければ、偏っているという言葉をそのまま受けとめてしまうが、応能負担としてなら考え方も変わってくる。
消費税は公平という見方もできるが、低所得者の負担が大きと言われている。

学校で掃除をサボって遊んでいる人がいたら、自分だけ掃除するのは馬鹿らしくなって、同じように遊びたくなる。
それと同じで、応能負担でないのなら、自分だって税金を払いたくない。
もう、税金なんて全部止めちゃえば?

みんな税金を払いたくないなら、無政府状態しかないのである。いやはや、万人の万人に対する闘争を、望んでいるのだろうか。

別に企業がどうと言うつもりはないが、金融所得課税が二重課税と指摘されていることを考えると、法人税を上げるしかなくなる。
ちなみに私は法人税率と賃金がつながっているとは思っていない。

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出産一時金、来年4月から50万円 後期高齢者保険料引き上げ 厚労省
https://news.yahoo.co.jp/articles/257683168125d45fce3ccad991eb8ff1d3fcb860
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出産育児一時金は現行の原則42万円から一律50万円とする。出産費用が年々増加する中、子育て世帯の負担を軽減するのが狙い。財源確保のため、24年度から新たに後期高齢者が7%分を負担する仕組みを導入する。

以前、ネットの書き込みを見ていたときに、出産育児一時金は、産婦人科へ支払うものだから、子育て支援というより医療機関への選挙対策だというものを見かけた。

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出産育児一時金について(協会けんぽ)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r310/
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このサイトのQ2を見ると「出産にかかった費用が出産育児一時金の額より少ない場合は、その差額が被保険者等に支給される」とある。
これを見ると、一時金の残額は手元に残るように見える。

ではいくら残るのか。
ネットを検索すると、出産には50万円くらいかかるとある。
やはり、選挙対策のパフォーマンスか?
自分達には残らずに、医療機関へ流れるだけなのか。

以下の資料を見つけた。

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第152回社会保障審議会医療保険部会(ペーパレス) 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27429.html
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これの「資料5 出産費用の実態把握に関する調査研究(令和3年度)の結果等について」を見ると、費用が年1%(5千円)くらい上がっているようだ。
また、都道府県別の費用は、東京都が55万円と高い。低いところは佐賀県の35万円だ。

出産育児一時金を50万円にアップすることは子育て支援策なのだろうか?
私には現状維持に見える。悪くならないようにしているだけであって、良くなっているわけではない。この現状維持という政策を、選挙のために上手く演出しているようにしか見えないのである。
内容が分からない記事にどれほどの意味があるのか。

何も知らなければ、そのまま受けとめてしまうと書いたが、無知のヴェールという言葉がある。
これは、自分が何者なのかとか、社会での相対的な立ち位置も分からないという状態のことである。
つまり自分が強者なのか弱者なのか分からないから、公平な見方ができるという話しである(。。。だったはず)。
しかし現実は海千山千の猛者ばかりで、何も知らなければ追い詰められていくだけである。知らない奴が悪いとしかならない。
だから、勉強が大事なのだが、日本の教育がなぁ。。。

この2つの記事を見ていると、税金を払うのが馬鹿らしくなってくる。
国民は、こんな政府を選んでいるわけだが、私には理解不能。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω·`)

 

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2022年12月15日 (木)

「三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき 有能な人材が日本から出ていく」」。庶民はどう考えるべきか。

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三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき 有能な人材が日本から出ていく」
https://news.yahoo.co.jp/articles/78f99afcecc84208ac6221624f1ceead44ac8b2f
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米国では税金の高いカリフォルニアから人材が流出する「ブレインドレイン(頭脳流出)」が起こっており、街も荒廃してきているという。日本ではこれが、国レベルで進んでしまう恐れがあるのではないかと思う。

ネットに書き込みがあったけど、現状でダメなんだから、投資家が流出しようが、ダメなことには変わりがない。

税率を下げれば、人とカネが集まる魅力が日本にはあるはずだ。税金がネックとなり、これまではシンガポールなど海外で設立されていたWeb3関連企業が日本に戻ってくることも期待できる。そうすれば、中長期的には税収の観点からもプラスになるだろう。
また、公益法人改革により、フィランソロピーエコシステムを醸成し、もうひとつのお金の流れを作ることも必要だと思う。アメリカでは30兆円を超える寄付が個人により行われ、このような資金が企業や組織の研究開発分野に使われている。

税率を下げると、投資家の資産が増えて、投資家がその増えた資産を、別のどこかに投資するという話し。
そして、税負担が下がっているから、投資家のもとにまた戻る。その繰り返し。
まぁ。。。ねぇ。。。

新しい研究などに投資が促進されるような話しだが、日本はシュリンク(縮小)している。そこが問題だ。
可処分所得が増えないとか色々と問題はあると思うが、それにより必要以上に皆が貯め込むようになっている(と思う)。
さらに高齢者が増えれば、老後資金の蓄えが増えるのもの道理だろう。
現状で必要なことは消費の活性化だと思う。

そのためには、貯め込まない流れを作ることだ。

そもそもとして、税率を下げれば人材とお金が集まるということは、もっと条件のいい場所があれば、そっちに行くということ。
それはネイションではないということ。

住民税を含む最高所得税率は現在、55%、相続税の最高税率も55%。つまり、稼いだお金の45%分しか手元に残らず、死亡して相続の際に55%分を収めるとすると、単純計算でも手元に残るのは45%分の45%で20.25%分となり、実に最高税率が約80%(≒100%-20.25%)になることと等しい。

墓までお金を持っていくのか。
そうではなく、稼いだら消費してほしい。
それと、税率を下げれば投資家が投資しやすくなるのは分かるが、それは投資家が市場をコントロールするということだ。
投資家が市場をコントロールすることに、どれだけの合理性があるのだろうか。
そして、それを庶民が納得するのかということ。
もちろん、投資家が先見の明で投資することにより文明が発展していくなら、庶民も納得するだろうが、現実の社会は衰退しているし、分断していっている。
つまり、トリクルダウンは起きない。

もうひとつ、そもそもの話しとして、防衛費増額の話しは何なのか。
安倍総理が成立させた安保関連法も同じだと思うが、アメリカが考えている中国包囲網だと思う。(あくまで憶測)
各国の軍事費は、以下の通り。
 アメリカ 85兆円
 中国 28兆円
 ロシア 7兆円
 イギリス 6兆円
 ドイツ 5兆円
 フランス 5兆円
 インド 8兆円
 韓国 5兆円
 日本 5兆円
これで日本が10兆円になると世界3位になるらしい。
だから、金額ありきなのだと思う。(あくまで憶測)
今回の防衛費増額と安保関連法が議論されたときの、不自然さを考えれば、私のような素人でもそのように考える。(あくまで憶測)
もちろん、軍需産業の利益のためとか、投資家の利益のためとか、私のような素人には本当のことは分からない。
このアメリカが主導しているであろう、中国包囲網に対して、庶民が税金を支払う気があるのかどうか。そんな話しだと思う。
当然だが、中国包囲網は日本にとっても平和というメリットがある。しかしながら、日本を中心に考えるべきではない。

また、岸田総理が「今を生きる国民が自らの責任として、その重みを背負って対応すべきものだ」と言っているようだが、要するに「借金を将来世代の負担にするな」ということだろう。
しかしながら、将来世代のことを考えれば、なぜ原発の高レベル放射性廃棄物は出すのか。
将来世代の負担として借金はダメだが、原発のゴミはOKとは、何なのか。
格差を助長し、人口減少を招いておいて、将来世代への負担とは。
安倍総理のときに安保関連法が成立したが、このときの世論調査では「もっと議論してほしい」という意見が一番多かった。
シビリアンコントロールが機能しているとは、とても思えない。

以下は、以前ブログで書いたことだが、何回でも書きたいと思う。
最近、経団連が中間層の消失を懸念して、格差問題に取り組むような話しがある。
しかし、今更の話しである。
失われた30年で、少子化が進み、国家の衰退が目に見えるようになった。
高齢者はこの先20年は増え続けるという。逆に労働人口は減少していく。
壊すのは一瞬だが、作るのには時間がかかると、よく言われることだ。
仮に失われた30年で壊されたものを作り直すのに、同じ30年かかるとしよう。
これは今現在20歳の人が、50歳までかかる時間である。つまり、20歳の多くは報われない人生になるということ。これは確定事項である。
同じように30歳や10歳でも同じことが言える。多くの人は報われない人生になる。
これらのことを踏まえて、庶民はどう判断するか。
自民党が決めたから仕方がないではなく、庶民がどう決めるかという話し。

蛇足。
日本は、歳出削減や改革とは言うけど、リストラクチャイング(再構築)とは言わない。
なぜか。
パソコンが使えないIT大臣が、前に話題になった。
日本は、現場が強くて、現場から挙がってきたものを、最終的にトップが承認するという話しらしい。
それは、官僚が作ったものを大臣が承認するという話しになるわけだが、大臣に届くまでに中間管理職を経て精査させるから、ほぼ完成されたものがトップに届くという話しらしい。
だからパソコンが使えないIT大臣でも問題ないという話しらしいのだが、だからこそ再構築に至らないのだろう。
つまり、歳出削減は現場が頑張れば何とかなるが、再構築はトップが頑張らないとできない話しのように思える。(まぁ、こじつけだから鵜呑みにしないで)
歳出削減は、ジリ貧にしかならないと思うのだが、再構築は上記の理由から無理っぽい。
日本にジリ貧以外の選択肢はないのだろうか。

(色々と書いていたら、よく分からないブログになってしまった。ダラダラと書くのはよくないなぁ)
(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω·`)

 

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2022年12月12日 (月)

「防衛増税は24年から段階的に、法人・所得・たばこ税が軸」。これが日本の保守だ。

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防衛増税は24年から段階的に、法人・所得・たばこ税が軸…自民税調が方針
https://news.yahoo.co.jp/articles/39445e3d59b28e9aacbfadab0724f8c7d840e4f0
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所得税は、東日本大震災の復興予算に使われている「復興特別所得税」の一部を防衛費の財源に回す。37年までの課税期間を延長することで、震災からの25年間で捻出する予定だった約7・5兆円を確保し、復興目的の財源を維持する。

なし崩し的に進んでいく。
本人達は、やってて、このヤバさに気づかないのかな。

なし崩し的な数字合わせに見える。
アメリカからミサイルを買うから単発の予算計上とかいうなら、ブーブーと批判が出ても、大問題にはならないだろう。
しかし、これは防衛費が2倍になる話しだ。
その話しをなし崩し的に導入するということは、自衛隊がなし崩しな存在だということ。
そして、保守を掲げている自民党の矜持は、なし崩し的な保守ということになる。

そんな保守でいいんですか?

こんなことでシビリアンコントロールは効くんですか?

安全保障という分野に、こんな中途半端な人達が関わっていることのヤバさを、国民は意識したほうがいい。
なぜ日本が太平洋戦争に突入したのか、ボロクソに負けたのか、国民はそのことを意識したほうがいい。
なぜ福島の原発事故があんなことになったのか、国民はそのことを意識したほうがいい。

安全保障は、こんな中途半端な話しでいいんですか?

これが保守の矜持なのか?

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一気に進んだ防衛費増額議論、裏側でなぜか予算分捕り合戦のさもしい展開
https://news.yahoo.co.jp/articles/18967091f78521ef349560924673f496786a3f8c?page=1
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ロジスティクスというのは外部から見えにくく、どの部分への投資を最優先すべきなのかは、自衛隊の現場にしか分からない。だが、防衛費増額に関する一連の議論を通じて、具体的な投資先や費用項目に関して詳しく検討された形跡は見当たらない。
もし、今回の増額が単なる予算の獲得合戦に終始し、必要な部分に十分な投資が行われなければ、防衛力強化は絵に描いた餅となってしまう。

仮に増税ということになれば、国民は極めて大きな負担を背負うことになる。利権の積み上げで予算が決まるという昭和的な決着だけは何としても避ける必要がある。

これが、保守かぁ~(笑)

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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2022年12月11日 (日)

「防衛費財源に大震災「復興税」の一部転用案」。これは酷い。

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防衛費財源に大震災「復興税」の一部転用案、政府・与党が検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2a7a20720e7e8d34b47ce6261ada2f4ac84ebad
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復興特別所得税は2011年の東日本大震災後に導入された。所得税額に2・1%を上乗せし、37年までの25年間で約7・5兆円を捻出する予定で、21年度の税収は約4400億円だった。今後、一部を防衛費に回すことが検討されている。

これは酷い。
これって、福島に失礼だとは思わないのだろうか。う~ん。

そもそも、一部を回すことが出来るなら、その分だけ復興税を下げられたはずなのに、それを放置していたということ。

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防衛財源に所得税活用案 復興方式で負担増回避 たばこ税組み合わせも
https://news.yahoo.co.jp/articles/f99e9caf8951a44569f2f6a3de22df690ee6f683
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たばこ税や相続税、資産による所得が多い富裕層への金融所得課税の強化などに関しては、「嗜(し)好(こう)品であるタバコ、主に富裕層が対象となる相続税や資産課税への増税は、世論の反発は少ない」(財務省関係者)とみる。

特にたばこ税は、国防費増額の財源にスウェーデンで税率引き上げており、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)などが財源案として提言している。また、1億円を境に非上場株式などの譲渡所得が多い高所得者の税負担が減少する「1億円の壁」の問題が指摘されており、この機会に富裕層に相応の負担を求める狙いがあるとみられる。

タバコ税を防衛費に使うとしたら、タバコを吸っている人は国防に貢献していることになる。
それなのに喫煙者は世間で煙たがられている。(私もタバコは嫌いなので、歩きタバコしている人がいたら距離を取る)

もっと税金に意味を持たせるべきではないのか。一般財源として自由に使えるのは、使う方はラクかもしれないが、支払っている方は納得できないだろう。
喫煙者からすれば、その税金は喫煙者のために使ってほしいと思うのではないか。そうすることで、納得できる部分もでてくると思う。

なにが言いたいかというと、復興税を使い回すとか、タバコ税を防衛費に充てるとか、意味が分からんということ。
この国が、なぜ滅茶苦茶なのか、そして硬直的なのか、この件を見ていると、それがよく分かる。
それとも庶民には考えも及ばないような話しなのだろうか。

。。。あまり偉そうなことは書けない。少し前のブログで、復興特別税方式が定率だから消費税と似ていると書いたのだが、見事に間違っていた。偉そうなことは書かないように気を付けないと、謙虚に謙虚に。。。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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2022年12月10日 (土)

「防衛増税、自民で反対論噴出」。グダグダ、そして暗闘。

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防衛増税、自民で反対論噴出 「唐突」「雑だ」、年内決定危ぶむ声
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c593dcfdf842dd491a602e45ccc1e2c60c29f5e
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防衛財源を巡り、首相は8日、2027年度時点で1兆円強を「国民の税で協力をお願いしなければならない」と明言。それまで段階的に税率を引き上げることにも言及した。

広く国民負担と言われているが、累進性を無視したような議論は止めてほしい。応能負担が当然だろうと思う。
応能負担が無いのなら、やはり格差助長や富裕層の傀儡の国だということ。

政府内でも、首相が念頭に置くとされる法人税の増税に慎重な意見が上がった。西村康稔経済産業相は会見で「企業が大胆な投資のスイッチを押そうという時に水を差すタイミングの増税は慎重になるべきだ」とくぎを刺した。

狙いすましたかのような投資の話し、暗闘が繰り広げられている。

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「異次元の投資減税」で新陳代謝を サントリーHDの新浪剛史社長
https://news.yahoo.co.jp/articles/f840e8dfab2fcde882a5c9aa7d722341ec785232
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新しい産業の育成の主役は民間企業だとして、「政府は3年なら3年と決めて、異次元の投資減税をするべきだ。民間企業にお金を使わせるしくみが重要だ」と語った。

まいどの話し。
短期に投資減税すると、その期間に照準を合わせて、企業が既存の設備を更新するだけ。
そもそも需要がないから、新規の投資にならない。
減税した分だけ、お金が回らなくなる。

そうではなく、お金が停留しているところは増税して、サイフからお金を吐き出させなければならない。
それが、富裕層なのか、高齢者なのか、それとも企業なのか、そこは分からない。

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経団連、令和9年度に国内投資100兆円の目標 政策の支援も期待 官民連携フォーラム初会合
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e5841dde5b2835482dd4ec09f0b30627ce1367c
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政府は8日、経団連や各地の経済団体トップらと、国内投資拡大に向けた機運醸成策などを議論する「官民連携フォーラム」の初会合を首相官邸で開いた。総合経済対策の裏付けとなる令和4年度第2次補正予算を呼び水として、グリーントランスフォーメーション(GX)やサプライチェーン(供給網)強化の投資につなげる狙い。経団連は国内投資額を9年度に年100兆円に増やす目標を掲げた。

GXが駄目とは思わないが、雲の上でお金がグルグル回るイメージしかでてこない。

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歳出削減優先、増税は不足分 防衛財源巡り幹部協議 与党
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8ce327699e157f0408b40d5d8fbca5042a3af26
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自民党の萩生田光一政調会長は記者団に「財源の全てを税で賄うわけではない。まずは歳出削減をできる限り努力し、それでも足らないところは税を考えていく」と説明。「来年直ちに増税することは全く考えていない」とも強調した。

何度でも書くが、歳出削減するとジリ貧になる。やるなら、リストラクチャリング(再構築)である。
う~ん、この国って、もしかして再構築とか、やれない国? やりたくない国?

グダグダとなっているが、ようは負担の押し付け合いだろう。
そして、日本は繁栄せず、人口減少という衰退の一途である。そんな政府を国民は選んでいるのだが、なんで選ぶのか私には理解不能。

繰り返し書くが、累進性の強化、応能負担の強化、貯め込んだら増税と、庶民が求めるべきはこれだろう。
おっと、忘れるところだった。投資、投資、投資と騒がれているが、投資が盛んになれば経済が活性化されて景気が良くなると考える。常識的に考えれば、その通りであるが、トリクルダウンを忘れてはならない。実感なき好景気を忘れてはならない。
投資が盛んになっても、庶民の生活が豊かになるとは限らない。やはり、庶民が求めるべきは、投資ではなく、消費の活性化だろう。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

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2022年12月 7日 (水)

「岸田政権でも議論を呼ぶ…「金融所得課税」は引き上げるべきか?」。それだけ上げても良くならない。

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岸田政権でも議論を呼ぶ…「金融所得課税」は引き上げるべきか?
https://news.yahoo.co.jp/articles/03963b2b6385f1099e3e5715063257b7a8def60a
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金融所得課税は、気になるテーマなので、ちょと感想。

金融所得については、復興特別所得税を除けば、「所得税15%」と「住民税5%」の合計20%の税率になります。この税率は一律なので、どんなに高額の金融所得があっても20%の税率で済みます。つまり、1,000円の金融所得の人も1億円の金融所得の人も同じ20%の税率ということです。お金持ちほど金融所得が多いといわれていますので、不公平だと批判がなされているわけです。

へぇ。

そもそも、金融所得課税は増税すべきなのでしょうか。 金融所得課税の変化に株価は敏感に反応するという特性上、株価を上げるためにはむしろ減税すべきともいえるからです。

日本人は貯蓄好きで投資をする人が少ないため、それを活性化するために軽減税率やNISAなどの政策が行われてきたのに、増税されれば益々投資をする人が減り、株式市場は低迷することになるでしょう。

なぜ、株価を上げなければならないのか。なぜ、インカムゲインではなく、キャピタルゲインを目指すのか。
株式市場が活性化することにより、経済が活性化して、そして国家が繁栄するのか。
しかしながら、現実には実感なき好景気しか覚えていない。
そのことは、ここ数十年で分かったことではないのか。とても国家の繁栄は望めない。

では、金融所得課税を上げれば、国家が繁栄するのか。もちろん、上げてもみんながハッピーにはならない。怨嗟が広がるだけである。
目指すべきところが国家の繁栄ならば、まずは経済を活性化する。そのために消費を活性化させる。
貯めこむのではなく、使うような仕組みづくりが必要である。
もちろん貯蓄だって必要だし、投資だっていいと思う。しかし、現状では消費の比重を高くするべきだ。
消費を促すために金融所得課税を上手く使うべきだが、現状では部分最適化にしかならないと思う。必要なことは全体最適化である。
どうやって、消費が活性化する流れを作るのか。まぁ、私みたいなアホには分からない。

まとめ
金融所得課税は、お金持ち優遇の不平等な税制と批判されていますが、お金持ちの数はそんなに多くはありません。

お金持ちの数は多くないのかもしれないが、金額が高い可能性がある。さて、どうなのだろうか。

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異例の「防衛力強化資金」創設へ 膨らむ防衛費、税外収入など活用
https://news.yahoo.co.jp/articles/03efa6aa6ed4c160a78af921a000729542b0bac5
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今後5年で大幅増額する防衛費の財源にあてるため、政府が「防衛力強化資金(仮称)」を創設する方針を固めたことが7日、わかった。歳出改革などで集めた資金をためておき、必要なときに防衛費の財源にする。政府は来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。

中国を念頭に防衛力を強化するのは分かるのだが、どこを目指しているのだろうか。
2%に増やしたところで、中国の軍事費には届かない(らしい)。
だから、これで安心という話しにはならないと思う。どこに向かって進んでいるのだろうか。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

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2022年12月 4日 (日)

「防衛増税案、復興方式が軸 法人税額に一定率上乗せ」。消費税に似てる。

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防衛増税案、復興方式が軸 法人税額に一定率上乗せ
https://news.yahoo.co.jp/articles/517583af1dcf8d7e4bb5ba8bf0127b51f83ce167
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防衛費財源に「復興特別税方式」での法人税増税を検討 懸念される「所得税・住民税への拡大」「目的外使用」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c989945887fe4e810c3233e779d3b1c5f7c2fc0e
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税制はよく分からないのだが、思うことを書いてみる。

政府、与党が防衛費増額の財源を確保するため法人税増税を実施する場合、東日本大震災後の復興増税と同じ「付加税方式」を軸に検討していることが1日分かった。法人税率自体を引き上げるのではなく、企業ごとに計算する法人税額に一定比率を上乗せして徴収し、防衛費に充てる目的を明確にする。複数の関係者が明らかにした。

一定比率とは、定率のことだと思う。
消費税は、後で徴収するイメージがある。所得税は、先に徴収するイメージがある。
そして、消費税は定率である。

定率だと累進性でないため、消費税と同じなのかなぁ。う~ん。

※.12/11訂正:間違っていましたゴメンナサイ。累進課税として算出した所得税額に定率を乗算するため、累進性は含まれる(。。。と思われる)。

《防衛費に合わせた増税、復興増税っていって法人税と住民税を入れておいてすぐに法人税からは消したことを根に持っているので、政財界に対して不信感しかない》
《復興方式ならば所得税や住民税にまで上乗せされる可能性がある。しかも、無駄な流用や中抜きも自公政権下では十分考えられる》

考えることは、みんな同じだ。
法人税だけでなく、所得税や住民税にも広がる可能性があるだろう。

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金融所得課税に慎重 木原官房副長官
https://news.yahoo.co.jp/articles/3218d29c73c105377077266a002f8147003e6326
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防衛費増額の財源捻出に関しては「1000億円を毎年改革していけば、5年後には5000億円になり、2000億円ずつやれば5年間で1兆円になる。歳出改革の努力は決して無駄ではなく、ちゃんとやれば兆円単位のものは出てくる」と強調した。

もしも歳出削減の対象に社会保障費が含まれているとしたら、おかしな話しになる。
何故なら、社会保障費を削減できるのなら消費税をアップする必要がなかったからだ。
仮に社会保障費を削減するなら、消費税を上げて、防衛費を上げて、社会保障費を下げることになる。そんなバカな話しがあるのだろうか。

それとNISAがあるから金融所得課税に慎重とあるが、取れるところから取らないから目詰まりする。
貯めこんだ、お金を流通させる気がないのだろうか。こんなんでは消費は活性化しない。
みんな貯めこむから、デフレになるんじゃないのか。

ほんと、いい加減にしろよって言いたいが、国民はそんな政府を選んでいる。いやはや、お手上げである。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

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2022年12月 3日 (土)

「「Twitter働き方改革」が突きつけた日本の働き方」。離婚する覚悟で働け。

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イーロン・マスクの「Twitter働き方改革」が突きつけた日本の働き方/猫山課長
https://news.yahoo.co.jp/articles/6350c76cce5482361797d1f2ea8d34019b387a78
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よく分からない内容だったので、ちょと感想。

イーロン・マスク氏の主張に対し「何を言っているんだ!」と声高に主張する経営者は、私の観測範囲ではとても少ない。
経営者は、働き方改革を推進しながらも、心の中では「イーロンよく言った!!」と叫んでいるに違いありません。

へぇ。

「それはあまりに経営者にとって都合がいい話だ!」と、あなたは言うかもしれない。しかし、あなたが会社員として生きていくならば、経営サイドからの評価からは逃れられません。

何せ上司は働き方改革とパワハラのダブルバインド状態で、前述したようにろくに部下の指導もできません。ですので、あなたの競争相手は強制的な成長を迫られる機会が減少しています。
その状況において、あなたはより多くの業務にトライし、上司から能動的に指導を引き出したりするだけで、緩くなった環境に首まで浸かった社内の競争相手からリードを奪うことが可能です。

アメリカだとハードコアで働く人は、離婚する人が多いらしい。
だからハードコアで働く人は一部に限られる。すべてのアメリカ人がハードコアで働いたら、離婚だらけになってしまう。
ハードコアで働くのはエグゼンプトなのだろう。つまり、ハイリスクハイリターンである。
日本の場合は、ハイリターンが望めない。外国のような長期休暇も望めない。
もしもハイリターンを望むなら、外資に行くか起業するべきだろう。

そもそも40歳でリストラ上等となっている日本では、ハードコアで働く意味がない。役員までいける実力があるなら話は別だが。
むしろ20台の頃からリストラ前提で働くべきである。そのために企業内でしか通用しないスキルを重視するのではなく、転職するためのスキルを重視するべきだ。
飲みにケーションも社内政治にしか通用しないので、重視しない。もちろん、過去に一度もリストラしてない会社や離職率が低い会社なら、飲みにケーションもいいだろう。
リストラ前提だから、家庭環境も安定させるべきだ。家庭環境が荒れていて、リストラされたら悲惨なことになる。そう考えると、ますますハードコアで働けない。

また、日本の評価制度は意味不明なので、上司の評価を得ようとするなら条件を明確にするべきだ。
とくに情意評価とか意味不明で数値化できないため、よく聞いたほうがいい。情意評価なんて、本当に説明しようがない評価である。

整理すると、
 離婚する覚悟がある。
 ハイリスク・ローリターンは覚悟の上。
 過労死しても文句は言わない。長期休暇も望まない。
 40歳でリストラされても文句は言わない。
 自社でしか通用しないスキルを積極的に学ぶ。
 意味不明な評価制度に納得している。
となる。

1万人に1人くらいはハッピーになれるかも、さあ、これに納得してハードコアで働け。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

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2022年12月 1日 (木)

「防衛費、一番取り立てやすいのが消費税だ。1回上げたら、みんな忘れる」。いじめた方は、すぐ忘れて、いじめられた方は、一生忘れない。

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“増税”賛成派の堀江貴文「日本はスパイ監視に弱い」防衛費、5年で総額40兆円超に? 使い道を議論
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f580662d4298b0575c33b25475ac503b55261a4
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目についた部分だけ、ちょっと感想。

堀江氏は「税は取り立てやすいところから取られる。今回の話は防衛費を増やして『ずっと増やしたままにしよう』『GDP比2%くらいでいこう』という話なので、恒久的に取り続けられる財源でないとダメだ。しかし、そんな都合のいい財源は少ない。選択肢がない中で一番取り立てやすいのが消費税だ。1回上げたら、みんな忘れる。細かいところで言ったら、たばこ税を増税するなど、いろいろある。『金融資産課税を上げよう』と言っても、これは富裕層が簡単に逃げる。でも、貧乏人は逃げられない」とコメント。

富裕層は、シンガポールのように金融資産に対する税金や、株取引の税金がない国にみんな行ってしまう。ただ、快適度合いでいったら、日本がいい。みんな『日本に来たい』と思っているのに税金が高いから来ない。普段はシンガポールに住んで税金を納めて、日本には『たまに遊びに来ればいい』という話になる。僕は感情論はどうでもいいと思っている。当然、所得が高い人と低い人でいったら、民主主義的に低い人の意見が大きくなる。国としてトータルでどちらが損か得かを考えるべきだ

いじめた方は、すぐ忘れても、いじめられた方は、一生忘れない。
そもそも、消費税だけでなく社会保険料も上がっている。

富裕層が簡単に逃げるとあるが、ネットを見ていたら、富裕層が逃げて日本は駄目になるかもしれないが、現状でも日本が駄目なのだから、どっちも同じだろみたいなことが、書かれていた。私もそう思う。
パッと思いつくのは、そんな話になるのだが、もう少し考えてみる。
目指すべきところが国家の繁栄ならば、必要なものは人材だと考える。富裕層はお金を持っているかもしれないが、国家を繁栄させる能力とは別の話しだと思う。
では、富裕層が逃げてもいいのかと言えば、短期的には不味いだろう。そして、政府は近視眼的に富裕層に逃げられると不味いと思っているから、こんな日本の状態が続いている。
長期的に考えたときに問題になるのが、人材である。失われた30年ですでに人材の確保は難しくなっている。
格差が開けば、困窮する人が増えるので人材が乏しくなる。多様な人材こそが、国家の繁栄には必要だと思う。
これは格差をどこまで許容するかという話しであって、人材確保が難しくなっている時点で、現状の格差は問題だということ。

お金のあるところに人材は集まると思うが、それ以外にも優秀な人のところにも人材は集まる。
どちらが良いという話しではないと思う。両方が必要なのである。つまり、富裕層だけに固執すべきではないと考える。
そして、現状の日本は、失われた30年により優秀な人材が育っているとは思えない。尚且つ、優秀な人材とは確率の話しだと思うので、人口が多い方が優秀な人材の人数も多くなると思うのだが、失われた30年により人口が減っている時点、どうしようもない。

シンガポールの話しがあるが、シンガポールには良い点もあるが悪い点もある。いつも良い点の話しばかりで、悪い点の話しがでてこない。その悪い点があるから、シンガポールへの移住(国籍取得?)に二の足を踏んでいる人もいると思う。

免税されていた人たちが今、ブーブー文句を言っている。こちらからすると『おまえら何なの?』という話だ。僕らは消費税を全部払っている。軽減税率もそうだが、そういう権利を1回持つと、特に弱者は権利を振りかざす。そういうとき、僕は必ず『お前は金を持っているから、そんなことを言えるんだろう』と言われる。『俺は頑張って金を稼いでいる。お前らは頑張っていないから金を稼げていない』という話をしたら『世の中には頑張れない人もいる』と言われた。そこまで言われたら僕はどうしようもない

免税うんぬんは、その通りだと思う。
「世の中には頑張れない人もいる」という点も、その通りだと思う。
「努力が必ず報われるとは限らないが、努力しなければ絶対に報われない」とよく言われるが、報われている人は、努力して且つ運もあったということだろう。
報われていない人は、努力をしなかったか、努力できない原因があったか、運がなかったかということ。
そして、1%対99%を考えれば、ほとんどの人は報われていないのである。

繰り返し書くが、短期的には富裕層が逃げると不味い状況があると思うが、そうかと言って富裕層に固執すると長期的には国家の繁栄のために必要な人材がいなくなってしまう。
国民は、そんな政府を支持しているということ。

(。。。と思いつきで、もっともらしいことを書いてみたが、たんなる憶測なので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

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