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2022年12月 7日 (水)

「岸田政権でも議論を呼ぶ…「金融所得課税」は引き上げるべきか?」。それだけ上げても良くならない。

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岸田政権でも議論を呼ぶ…「金融所得課税」は引き上げるべきか?
https://news.yahoo.co.jp/articles/03963b2b6385f1099e3e5715063257b7a8def60a
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金融所得課税は、気になるテーマなので、ちょと感想。

金融所得については、復興特別所得税を除けば、「所得税15%」と「住民税5%」の合計20%の税率になります。この税率は一律なので、どんなに高額の金融所得があっても20%の税率で済みます。つまり、1,000円の金融所得の人も1億円の金融所得の人も同じ20%の税率ということです。お金持ちほど金融所得が多いといわれていますので、不公平だと批判がなされているわけです。

へぇ。

そもそも、金融所得課税は増税すべきなのでしょうか。 金融所得課税の変化に株価は敏感に反応するという特性上、株価を上げるためにはむしろ減税すべきともいえるからです。

日本人は貯蓄好きで投資をする人が少ないため、それを活性化するために軽減税率やNISAなどの政策が行われてきたのに、増税されれば益々投資をする人が減り、株式市場は低迷することになるでしょう。

なぜ、株価を上げなければならないのか。なぜ、インカムゲインではなく、キャピタルゲインを目指すのか。
株式市場が活性化することにより、経済が活性化して、そして国家が繁栄するのか。
しかしながら、現実には実感なき好景気しか覚えていない。
そのことは、ここ数十年で分かったことではないのか。とても国家の繁栄は望めない。

では、金融所得課税を上げれば、国家が繁栄するのか。もちろん、上げてもみんながハッピーにはならない。怨嗟が広がるだけである。
目指すべきところが国家の繁栄ならば、まずは経済を活性化する。そのために消費を活性化させる。
貯めこむのではなく、使うような仕組みづくりが必要である。
もちろん貯蓄だって必要だし、投資だっていいと思う。しかし、現状では消費の比重を高くするべきだ。
消費を促すために金融所得課税を上手く使うべきだが、現状では部分最適化にしかならないと思う。必要なことは全体最適化である。
どうやって、消費が活性化する流れを作るのか。まぁ、私みたいなアホには分からない。

まとめ
金融所得課税は、お金持ち優遇の不平等な税制と批判されていますが、お金持ちの数はそんなに多くはありません。

お金持ちの数は多くないのかもしれないが、金額が高い可能性がある。さて、どうなのだろうか。

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異例の「防衛力強化資金」創設へ 膨らむ防衛費、税外収入など活用
https://news.yahoo.co.jp/articles/03efa6aa6ed4c160a78af921a000729542b0bac5
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今後5年で大幅増額する防衛費の財源にあてるため、政府が「防衛力強化資金(仮称)」を創設する方針を固めたことが7日、わかった。歳出改革などで集めた資金をためておき、必要なときに防衛費の財源にする。政府は来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。

中国を念頭に防衛力を強化するのは分かるのだが、どこを目指しているのだろうか。
2%に増やしたところで、中国の軍事費には届かない(らしい)。
だから、これで安心という話しにはならないと思う。どこに向かって進んでいるのだろうか。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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