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2022年12月 4日 (日)

「防衛増税案、復興方式が軸 法人税額に一定率上乗せ」。消費税に似てる。

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防衛増税案、復興方式が軸 法人税額に一定率上乗せ
https://news.yahoo.co.jp/articles/517583af1dcf8d7e4bb5ba8bf0127b51f83ce167
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防衛費財源に「復興特別税方式」での法人税増税を検討 懸念される「所得税・住民税への拡大」「目的外使用」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c989945887fe4e810c3233e779d3b1c5f7c2fc0e
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税制はよく分からないのだが、思うことを書いてみる。

政府、与党が防衛費増額の財源を確保するため法人税増税を実施する場合、東日本大震災後の復興増税と同じ「付加税方式」を軸に検討していることが1日分かった。法人税率自体を引き上げるのではなく、企業ごとに計算する法人税額に一定比率を上乗せして徴収し、防衛費に充てる目的を明確にする。複数の関係者が明らかにした。

一定比率とは、定率のことだと思う。
消費税は、後で徴収するイメージがある。所得税は、先に徴収するイメージがある。
そして、消費税は定率である。

定率だと累進性でないため、消費税と同じなのかなぁ。う~ん。

※.12/11訂正:間違っていましたゴメンナサイ。累進課税として算出した所得税額に定率を乗算するため、累進性は含まれる(。。。と思われる)。

《防衛費に合わせた増税、復興増税っていって法人税と住民税を入れておいてすぐに法人税からは消したことを根に持っているので、政財界に対して不信感しかない》
《復興方式ならば所得税や住民税にまで上乗せされる可能性がある。しかも、無駄な流用や中抜きも自公政権下では十分考えられる》

考えることは、みんな同じだ。
法人税だけでなく、所得税や住民税にも広がる可能性があるだろう。

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金融所得課税に慎重 木原官房副長官
https://news.yahoo.co.jp/articles/3218d29c73c105377077266a002f8147003e6326
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防衛費増額の財源捻出に関しては「1000億円を毎年改革していけば、5年後には5000億円になり、2000億円ずつやれば5年間で1兆円になる。歳出改革の努力は決して無駄ではなく、ちゃんとやれば兆円単位のものは出てくる」と強調した。

もしも歳出削減の対象に社会保障費が含まれているとしたら、おかしな話しになる。
何故なら、社会保障費を削減できるのなら消費税をアップする必要がなかったからだ。
仮に社会保障費を削減するなら、消費税を上げて、防衛費を上げて、社会保障費を下げることになる。そんなバカな話しがあるのだろうか。

それとNISAがあるから金融所得課税に慎重とあるが、取れるところから取らないから目詰まりする。
貯めこんだ、お金を流通させる気がないのだろうか。こんなんでは消費は活性化しない。
みんな貯めこむから、デフレになるんじゃないのか。

ほんと、いい加減にしろよって言いたいが、国民はそんな政府を選んでいる。いやはや、お手上げである。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ)

|ω·`)

 

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