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2022年12月22日 (木)

「経団連会長、防衛費財源で苦言 「やや法人税に偏っている」」。ふ~ん。

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経団連会長、防衛費財源で苦言 「やや法人税に偏っている」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1a2b66deb2c3afb0d791cce640cddbfa6a20234
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経団連の十倉雅和会長は19日、東京都内で記者会見し、政府の防衛費増額の財源として与党が法人、所得、たばこの3税を増税する方針を決めたことに関し「結果的にやや法人税に偏っている」と苦言を呈した。

何をもって偏っているのだろうか。
そもそも、基準は何を指しているのか。税額か?

私は、「累進課税」、「応能負担」、「貯め込んだら増税」を推し進めてほしいと思っている。
そして、トリクルダウンは起きない。(最近、政府は投資を推しているが、トリクルダウンは起こらない、それが重要)
消費を活性化するためには、これらのことを踏まえるべきだと思っている。

何も知らなければ、偏っているという言葉をそのまま受けとめてしまうが、応能負担としてなら考え方も変わってくる。
消費税は公平という見方もできるが、低所得者の負担が大きと言われている。

学校で掃除をサボって遊んでいる人がいたら、自分だけ掃除するのは馬鹿らしくなって、同じように遊びたくなる。
それと同じで、応能負担でないのなら、自分だって税金を払いたくない。
もう、税金なんて全部止めちゃえば?

みんな税金を払いたくないなら、無政府状態しかないのである。いやはや、万人の万人に対する闘争を、望んでいるのだろうか。

別に企業がどうと言うつもりはないが、金融所得課税が二重課税と指摘されていることを考えると、法人税を上げるしかなくなる。
ちなみに私は法人税率と賃金がつながっているとは思っていない。

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出産一時金、来年4月から50万円 後期高齢者保険料引き上げ 厚労省
https://news.yahoo.co.jp/articles/257683168125d45fce3ccad991eb8ff1d3fcb860
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出産育児一時金は現行の原則42万円から一律50万円とする。出産費用が年々増加する中、子育て世帯の負担を軽減するのが狙い。財源確保のため、24年度から新たに後期高齢者が7%分を負担する仕組みを導入する。

以前、ネットの書き込みを見ていたときに、出産育児一時金は、産婦人科へ支払うものだから、子育て支援というより医療機関への選挙対策だというものを見かけた。

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出産育児一時金について(協会けんぽ)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r310/
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このサイトのQ2を見ると「出産にかかった費用が出産育児一時金の額より少ない場合は、その差額が被保険者等に支給される」とある。
これを見ると、一時金の残額は手元に残るように見える。

ではいくら残るのか。
ネットを検索すると、出産には50万円くらいかかるとある。
やはり、選挙対策のパフォーマンスか?
自分達には残らずに、医療機関へ流れるだけなのか。

以下の資料を見つけた。

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第152回社会保障審議会医療保険部会(ペーパレス) 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27429.html
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これの「資料5 出産費用の実態把握に関する調査研究(令和3年度)の結果等について」を見ると、費用が年1%(5千円)くらい上がっているようだ。
また、都道府県別の費用は、東京都が55万円と高い。低いところは佐賀県の35万円だ。

出産育児一時金を50万円にアップすることは子育て支援策なのだろうか?
私には現状維持に見える。悪くならないようにしているだけであって、良くなっているわけではない。この現状維持という政策を、選挙のために上手く演出しているようにしか見えないのである。
内容が分からない記事にどれほどの意味があるのか。

何も知らなければ、そのまま受けとめてしまうと書いたが、無知のヴェールという言葉がある。
これは、自分が何者なのかとか、社会での相対的な立ち位置も分からないという状態のことである。
つまり自分が強者なのか弱者なのか分からないから、公平な見方ができるという話しである(。。。だったはず)。
しかし現実は海千山千の猛者ばかりで、何も知らなければ追い詰められていくだけである。知らない奴が悪いとしかならない。
だから、勉強が大事なのだが、日本の教育がなぁ。。。

この2つの記事を見ていると、税金を払うのが馬鹿らしくなってくる。
国民は、こんな政府を選んでいるわけだが、私には理解不能。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω·`)

 

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