「「富裕層への増税反対」が庶民の腹に落ちぬ訳」。へぇ～。

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「1億円の壁」論争、楽天トップ「富裕層への増税反対」が庶民の腹に落ちぬ訳
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73301
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楽天トップ「富裕層減税」提言が映す、“エリート”とノンエリートの利益相反
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73302
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「楽天のように、日本のビジネス、富裕層は全般的にドメスティックに閉じています。ビジネスパーソンや経営者の流動性は、データ的にはほとんど観察されていません。
我々は、言語の壁と低水準の賃金、そして基本的には日本が大変快適な社会であるということからして、なんだかんだ日本にロックインされています。」

「労働者に関して言うと、例えば、高度な家電製品や半導体製品の開発に関わっていたエンジニアの方が定年を迎えた後に、大変高額な給料で中国や韓国、台湾に引き抜かれていくという事例は相次いでいると理解しています。若年世代や現役世代というよりも、定年を迎えた後の世代の人たちですね。
そもそもこの動きについては、民間企業の事業の失敗と位置付けるべき問題でしょう。課税とはまったく無関係です。定年エンジニアを日本に引き止めておく労働・研究開発環境、賃金水準を用意しなかったわけですから。」

へぇ～
私の薄っぺらなブログと違って、読みごたえがある。

「金融取引について一律20％課税している状態はあまり健全じゃないと思いますね。当然のことながら、高所得者になればなるほど、金融商品や不動産から生み出されているところが多いわけです。
そこに累進性がまったくないまま、一律20％になっていていいわけがありません。」

「所得が30億円を超える人は200～300人いると報じられています。30億が300人で、1兆円近いお金がある計算です。30億円「超」ですから、稼いでいる人はもっと稼いでいるはずです。雑に考えても、1兆円に対して10％課税に成功すると1000億円です。
国のたばこ税収は大体1兆円くらいです。ここを課税強化するよりよっぽど意味があるのではないでしょうか。富裕層の資産課税は近年スポイルされていただけに、課税のポテンシャルはあるはずです。」

へぇ～

「子ども食堂が全国に7000とか8000とかないと、人がもう生活できない状況になってしまっている。見方を変えれば、そういう環境で働かざるを得ない現役世代が相当程度いる状況です。
住民税非課税世帯でなくても、実質的に生活困窮に陥っている人たちが相当いるということだと思います。コロナ禍もその状況を後押ししてしまったのではないでしょうか。
それはやっぱり、日本社会の衰退であり、失敗じゃないですか。再分配の機能がちゃんと働いてないということです。」

へぇ～
面白い。

ω·`)

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