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課税の不公平を是正する「超富裕層への増税計画」だが…コスト倒れの可能性
https://gentosha-go.com/articles/-/48313
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下書きを書いたけど、なんかモヤモヤして、ブログに載せずに放置していた。そんなわけで、ちょっと前のものです。
「日本では、給与所得等の最高税率は45％で、高額所得者は地方税を加えると所得の半分以上が税金になるケースも。一方の土地や株式の売却益ですが、税金は地方税を併せても所得の20％強…。この不公平を是正するため、国は年間の所得が30億円を超える超富裕層への課税を検討しています。しかし、目論見通りに運ぶとは思えません。」
へぇ。
「給与等に対する所得税は累進課税となっているのに、株や土地の売却益等は源泉分離課税を選択することができるので、数千万円の給与を稼いだ人のほうが何億円も売却益を稼いだ人よりも所得税率が高いということが問題となったことが始まりでした。
給与所得等の最高税率は45％ですから、巨額の所得がある人は地方税を加えると所得の半分以上が税金なのに、売却益が何億円もある人は地方税を併せても税金は所得の20％強なのです。そこで、所得が1億円を超えると税負担が下がると言われているわけです。1億円以上稼ぐ人は、給与所得者等よりも売却益長者のほうが多いでしょうから。これが「1億円の壁」と呼ばれる問題です。」
株だけでなく土地の売却益も分離課税なのか。何とかしてほしいものだ。
事業家が事業を起こすのは良いけど、マネーゲームにしかならないのなら規制しほしい。
高所得者が資産を貯め込んで、資金を流通させないのは、他の人の機会を奪っている気がする。
しかしながら、資金を流通させると言っても、投資による流通だと資金の所有権移転にならないため、消費が活性化されない。
お金を貯め込むことは罪悪ではないのか。
「税法を改正する手間、年収30億円を超えた人を探し出す手間、等々を考えれば、コスト割れする可能性も十分ありそうです。これでは、「問題を放置していたわけではない」という言い訳をするために無駄な努力をしたということにもなりかねません。」
コスト割れは、どうなのだろうか。
そもそも行政サービスは、コスト割れするものだろう。コスト割れを考えると、ユニバーサルサービスなんて出来ない。
コスト割れを突き詰めていくと、行政もしくは政府がいらないとなる。
それは、万人の万人に対する闘争の始まりである。
「税率の逆転を解消したいのであれば、株や土地の売却益を給与所得等と同様に累進課税とするべきでしょう。給与所得と売却益が両方ある場合には、合算した所得に対して課税するわけです。」
必要以上に貯め込むことを是正してほしい。
高所得者だろうが、資産家だろうが、活発に消費しているなら、不満はない。金融投資ではなく事業投資しているのなら、不満はない。
庶民が経済の恩恵を受けたいなら、消費の活性化を望むべきだ。
もうひとつ、感想。
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岸田首相は「賃上げ要請」で馬脚を顕わした…増税・利上げをやりながらの経済音痴ぶりに絶句
https://gendai.media/articles/-/104454
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「安倍政権時のデータでは、それは失業率2.5％程度、インフレ率2％程度だ。この下限となる失業率は、経済理論では、NAIRU(non-increasing inflation rate of unemployment。インフレ率を上昇させない失業率)として知られており、筆者の推計では日本では2％半ば程度だ。図中で便宜的に2.5％としている。これで分かるように、インフレ目標2％目指すという理論的な根拠にもなっている。」
「いずれにしても、失業率についてNAIRU程度をキープしていれば、企業は賃金を上げないと人手の確保ができなくなる。その場合、経済が上手く回っているので、賃金上昇は企業にとって負担でない。」
なるほどと思う。
ここまでかみ砕いて説明されれば、私でも少し分かる。
あくまで少し分かるというレベルで、たぶん半分も分かっていないと思う。
さて、なぜこれが機能しないのか。
ネットの書き込みを見ていると、日本の労働環境を挙げている人がいた。
私もそう思う。
当然、アメリカだったら機能するだろう。
日本はメンバーシップ型で年功序列だから、そもそも賃金が上がらない。
例えば、ベアと言われているものは、昔、インフレが酷かった時に、物価上昇に合わせて賃金を底上げしていたもの指していたらしい。
つまり、デフレにおいてベアはおかしいとなる。
仮に筆者の言う通り、賃上げを実現したいのなら、メンバーシップ型や年功序列を破壊する必要があるだろう。
解雇規制の緩和を言っている人もいるが、私は、解雇規制の緩和ではなく、メンバーシップ型と年功序列を破壊するべきだと思っている。
ほかに、大企業の労働者３割と、中小企業の労働者７割という問題もある。
大企業の好景気と、中小企業の好景気は、そもそもの条件が違うと思う。
それは、アベノミクスで起こった実感なき好景気で社会全体が潤わなかったことを考えると分かると思う。
国家の繁栄を考えた場合に、何が必要なのか。それを根っこに据える必要があると思う。
そもそも、首相や経済界の代表などが賃上げを主張しているが、この国は人治主義なのか。
仕組み作りをする気がないのか。
庶民が賃上げの恩恵を受けたいなら、消費の活性化を望むべきだ。
そのために必要なことは、累進課税の強化、応能負担の強化、貯め込んだら増税、の３点だと思っている。
しかしながら、労働者の７割側は、それでも自民党政権を支持するのだろう。賃上げという見果てぬ夢は、夢で終わるしかない。いいじゃないか、日本と一緒に堕ちるところまで堕ちれば。私はどうなろうが知らない。
（最近、エルデンリングというゲームをやっているのだが、めっちゃ３Ｄ酔いして頭が痛い。これがモヤモヤする原因だろうか。う～む）
（憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）
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