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2023年1月18日 (水)

「「賃上げは企業の社会的責務」、ベアの「前向きな検討」も明記」。上がる理由が分からない。

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「賃上げは企業の社会的責務」、ベアの「前向きな検討」も明記…経団連春闘方針
https://news.yahoo.co.jp/articles/92e7d10e8e5276d6bc6080a38f9d65cdaea314af
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経団連は17日、2023年春闘で、経営側の交渉方針を示す「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」を発表した。急速な物価上昇を受け、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を「前向きに検討することが望まれる」と明記した。中小企業を含めて幅広く賃上げの動きが広がり、景気の浮揚につなげられるかが焦点となる。

ベアは、物価上昇に対するもの。つまりインフレに対する生活給の保証みたいなもの。。。だと思う。
定期昇給は、メンバーシップ型の年功序列に関連するもの。。。だと思う。

ベア、定期昇給、純粋な賃上げ、この3点は、区別して考えた方がいい。
ベアや定期昇給の部分を賃上げと錯覚してはいけない。
物価に合わせてベアが上がれば、相対的には何も変わらない。
年功序列として定期昇給が実施されれば、それは既存のルール通りなので、相対的には何も変わらない。

雇用の7割近くを占める中小企業の賃上げの重要性も訴えた。例年、中小の賃上げ率は大企業を下回っている。原材料高で業績が圧迫され、賃上げが難しい中小も多い。「取引条件の改善と適正な価格転嫁が不可欠」とし、賃上げ原資の確保に向け、大手企業などに取引価格の協議に応じるよう求めた。

何もルールが変わらないのだから、中小企業が賃上げできる要因はない。
つまり、経団連がいくら掛け声を上げても、労働者の7割に恩恵はない。
そもそも、選挙前にこんなことを話していることが、おかしい。

労働者の7割は、春闘に期待してはいけない。実感なき好景気を思い出してほしい。失われた30年で賃金が上がったのか思い出してほしい。
何も変わっていないのだから、賃金は上がらない。
例えば、外国人労働者が増えている。令和3年は170万人だが、十年前の平成23年は60万人だった。
将来的にどんどん増やしていくという話しもある。現状維持を目指していて、何も変えようとしない。
賃上げできる要因が無いにもかかわらず、賃上げできると思っている人がいたとしたら、もっと勉強したほうがいい。
そして、そんな労働者の7割が、自民党支持を続けているのだから、なにも変わらない。
いいじゃないか、何も変えずに、一緒に衰退していけば、ここは地獄の一丁目。私は知らん。

労働者の7割が経済の恩恵を受けるには、消費の活性化が必要だと思っている。
そのためには、累進課税の強化、応能負担の強化、貯め込んだら増税、の3点が必要だと思っている。

(最近、エルデンリングというゲームをやっているのだが、ボスが強いのは分かるが、雑魚も強すぎないかw)

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω·`)

 

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