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2023年1月11日 (水)

「非正規に育児給付創設へ、財源に社会保険活用」。消費税と五十歩百歩。

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非正規に育児給付創設へ 財源に社会保険活用 政府検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/b60c84ab0f044a692807001b99dd479e0dd0bf44
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目についたので、すこし感想。

政府は、子育てを行う非正規労働者、自営業者、フリーランスなどへの給付制度を新設する方向で検討に入った。
財源として、雇用保険や医療保険の社会保険料を引き上げ、基金として積み立てて拠出する案を検討。
国民1人当たりの月額保険料の引き上げ幅については、政府内で今後調整する。

社会保険料の月額保険料を引き上げ?
なんか、消費税と同じクサい。

日本の主な財源は以下のとおりだと思う。


 所得税(20兆円)累進性あり
 消費税(20兆円)累進性なし
 法人税(10兆円)
地方
 住民税(10兆円)累進性なし
 地方消費税(5兆円)累進性なし
 地方法人税(5兆円)
 固定資産税(9兆円)
社会保障
 保険料本人負担(35兆円)累進性なし
 保険料事業主負担(35兆円)累進性なし

※。社会保障には、上記の税収のうちから国の税収35兆円と地方の税収15兆円の合計50兆円が別途投入されている。

なんか、何がなんでも庶民の負担を大きくしたいように感じる。
例えば、現状でも日本が一億総中流と言われているなら、国民全員で負担しようとなるが、一億総中流なんてどこにもない。
あるのは、就職氷河期世代の残骸だけ。

あと、これとは別の育児給付の話しだろうか、よく分かっていないのだが、所得制限について言っている人もいる。
どの育児給付かは分からないが、所得制限を無くすなら、一億総中流を実現した後にしてほしい。格差是正とか考えてほしい。

必要なことは、お金を回転させることだと思う。消費を活性化させることだと思う。
そのために、私は、累進課税の強化、応能負担の強化、貯め込んだら増税が必要だと思っている。

ついでに書くと、あくまで素人考えで私の勝手な憶測なのだが、法人税を払っているということは、その分だけ役員報酬と株式配当ができるっていう話しだと思う。
そう考えると、法人税を払っていない企業のほうが、じつは庶民には有難いのではないか。
なぜなら、その分だけお金が世の中に回っているからだ。役員報酬と株式配当だと、そのお金が世の中に流れるか、分からなくなる。。。というか、富裕層は消費性向が低いのだから、流れ難くなるだろう。
法人税をたくさん支払っている企業は、社会に貢献していると言われているが、本当のところはどうなのだろうか。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω·`)

 

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