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2023年1月 6日 (金)

「甘利氏、少子化対策で消費増税も 自民税調幹部」。サボタージュ。

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甘利氏、少子化対策で消費増税も 自民税調幹部
https://news.yahoo.co.jp/articles/21a65d5d94716d19387529781f12c30c308a65c7
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「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税(増税)も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」と語った。

以前、消費税が増税されるときに「消費税を上げる前にやることがある」と言われていた。
消費税が8%に上がったのが、平成26年4月である。おおよそ9年前の話しである。
サボタージュである。不作為である。職務怠慢である。職務放棄である。

これが日本の政府である。

さて、納税は国民の義務であるが、税には公平性が必要である。(ネットで調べた)
税の基本原則として、「税は公平であるべき」、「税は中立であるべき」、「税は簡素であるべき」がある。
また、税について、アダム・スミスは「公平の原則」、「明確の原則」、「便宜の原則」、「最小微税費の原則」の4原則を言っている。
アドルフ・ワグナーは、「財政政策上の原則(課税の十分性、課税の弾力性)」、「国民経済上の原則(正しい税源の選択、正しい税種の選択)」、「公正の原則(課税の普遍性、課税の公平性)」、「租税行政上の原則(課税の明確性、課税の便宜性、最小微税費への努力)」の4大原則(内訳9原則)を言っている。
リチャード・マスグレイブは、「十分性」、「公平」、「負担者」「中立(効率性)」、「経済の安定と成長」、「明確性」、「費用最小」の7条件を言っている。

日本の主要な税収は、所得税(20兆円)、法人税(10兆円)、消費税(20兆円)である。
そして、社会保障の財源は、保険料本人負担(35兆円)、保険料事業主負担(35兆円)、税金分(50兆円)である。(主要なもののみ)

この中で、累進性があるのは所得税だけである。しかも、話題になっている金融所得課税には累進性はない(らしい)。

ついでに、地方税収も見てみる。住民税(10兆円)、地方法人税(5兆円)、地方消費税(5兆円)、固定資産税(9兆円)である。(主要なもののみ)

住民税は所得に対して10%と言われており、累進性はない(らしい)。

税の公平性は、どこにあるのか?
ふざけているのか?

賃上げが話題になっている。
3割の人達には恩恵があるかもしれないが、残りの7割には無いと、私は思っている。
大企業の労働者が3割で、中小企業の労働者は7割と言われている。
大企業が賃上げすれば、それが波及するような話しもあるが、トリクルダウンは起こらないと思っている。

中小企業が賃上げするために、消費の活性化が必要だと思っている。しかし、現状の社会環境では消費の活性化は起こらないと思っている。
必要なことは、累進課税の強化、応能負担の強化、貯め込んだら増税の3点だと思っている。

つまり、日本は「3割 vs 7割」の戦いだと思っているが、しかしながら選挙を見ると「3割 vs 7割」になっていないのである。
上手いよね。サイコーだ。いいじゃないか、このまま沈没すれば。私は知らん。

蛇足。
 よく見たら、社会保障の税金分(50兆円)は、国税から35兆円が投入されて、地方税から15兆円が投入されている。税収の大部分を社会保障に投入しているように見えるが、この部分はどうなっているんだ? う~ん。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

ω·`)

 

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