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2023年2月の6件の記事

2023年2月28日 (火)

「自民党大会「社会の意識変える」」。年収の中央値430万円とは。

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自民党大会 首相の演説要旨 「社会の意識変える」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b78f75b8dd0001bec96ae9e35da3b9b50e891e08
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岸田文雄首相(自民党総裁)は26日、東京都内のホテルで開かれた党大会で演説し、少子化対策について「経済的な不安なく、子供を育てられる社会を作っていこう」と訴えた。

消費を喚起し、成長と分配の好循環を生み出すため、賃上げのうねりを太いものとしていく。政労使が共通の認識を持ち、構造的な賃上げを実現していく。

年収の中央値は、430万円と言われている。
これは430万円÷17ヵ月(賞与5ヵ月と仮定)=25万円で、国民負担を3割と仮定すると25万円×70%=17万5千円となる。
つまり、1ヵ月を17万5千円で生活することになる。
賞与を月割りすると10万5千円で、同じく国民負担を加味すると7万3千円となるため、実質の月額は25万円となる。

ネットで生活費を検索すると、4人家族(夫婦+子2人)だと1ヵ月28万円とか32万円とか書いてある。
総務省の家計調査に載っているらしい。
現状だと4人家族は裕福という印象を受けるため、生活費の平均値は高くなっていると思われる。参考程度に考えた方がいいだろう。

総務省の家計調査で28万円とあるらしいが、これを逆算すると28万円÷70%=40万円で、40万円×17ヵ月=680万円となる。
32万円なら32万円÷70%=45万円で、45万円×17ヵ月=760万円となる。
4人家族を維持するためには、年収700万円が必要なのだろう。

生活保護はどうだろうか。4人家族の場合に支給される金額は、幾らか。
地域によって違うらしいが、20万円とか、25万円とかある。

ここで問題なのは、中央値430万円だと月給で17万5千円ということ。
賞与を含めれば生活保護と同額程度になるかもしれないが、賞与を生活費に含めるのは厳しい見方だろう。

さて、月に17万5千円で、4人家族をどうやって維持するのか。
共働きならクリアできるかもしれない。いやいや共働き自体が幻想である。
女性の社会進出にともなって、少子化が加速しているように思える。

この壮大なクソみたいな社会システムは、何なのか。

--

さて、統一地方選挙があるらしい。
選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党に期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω·`)

 

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2023年2月22日 (水)

「「全国民に毎月10万円を配る」では貧困問題は解決しない」。おもしろいなぁ。

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「全国民に毎月10万円を配る」では貧困問題は解決しない…斎藤幸平がベーシックインカムに疑問をもつ理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9e3dbc64c3b4cf5cf34b989d597a819b7c5caf6
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マルクスは、賃上げよりも労働時間短縮を重視したわけですが、これも、物象化という視点から考えると、その理由がわかります。時給を上げることにももちろん意味はありますが、労働者たちはより長く働いて、貨幣を手に入れようという欲求からは解放されません。むしろますます貨幣に依存するようになっていく。欲望は無限だからです。

おもしろいなぁ。
マルクスうんぬんのところは分からないけど、これを認識している人は少なそうだ。

店が閉まっているので、必然的に別の形の、余暇の過ごし方が生まれます。カフェで読書し、政治談義をする人もいる。スポーツチームでサッカーをする人もいる。庭や農園の手入れをしてもいい。デモやボランティアをする人もいます。まさに脱商品化と結びついた余暇が、非資本主義的な活動や能力開花の素地を育むわけです。それが、さらなるアソシエーションの発展や脱商品化の可能性を広げていくことにもつながっていきます。

庶民が考えることは、これでしょう。ここを、目指してほしい。

そもそも、貨幣は相対的なものなので、給与が増えたとしても、全体の総量が増えていれば、何も変わらないことになる。つまり、物価が総量に合わせて変動する。
また、資本主義というものを考えるなら、事業活動で利益を出すより、資本の総量を増やす方が、手っ取り早い。
だから、あらゆるものを商品化(資本化)するのだろう。
貨幣制度は便利であるが、それを有効利用できるのは一部の人達に限られると思う。

労働運動が停滞し、アソシエーション(自発的な結社)が弱まるなかで

資本のストライキに打ち勝つためのアソシエーションの力を育てる必要があるけれど、ピケティが提案する税制改革を支える運動がそもそもどのようにして出てくるかは、はっきりしないのです。そして、近年「反緊縮派」の理論として注目された現代貨幣理論(Modern Monetary Theory:MMT)にも同じ問題があります。

アソシエーション(自発的な結社)は、無理でしょ。
これをやると「パヨクガー」って、言われるだけ。
そもそも地縁・共同体が壊されている。だから、バラバラ。
共同体を作ろうとしても「貧乏人同士で助け合え!」と言われるだけ。

ボトムアップはその通りだと思う。民主主義がそもそもボトムアップである。
だからと言って、アソシエーションは無理だろう。
「資本のストライキ」とあるが、この考えでいけば、アソシエーションがストライキの標的となる。

そもそも政治が分からないと言われる。これは「働かないおじさん問題」と酷似している。
つまり、何も知らない人を量産するのが日本。
知ろうとすることにインセンティブが無いのだから、しょうがない。だから、しょうもないニュースで盛り上がる。
何も知らない人ばかりだから、第二次世界大戦のように原爆が落とされるまで、何も分からないだろう。行き着く先は、大崩壊。

--

さて、統一地方選挙があるらしい。
選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党に期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

バラマキや規制緩和とは、すなわち「資本の総量の増加」と「あらゆる物の商品化(資本化)」である。

(最近、エルデンリングというゲームをやっているのだが、慣れてくると思いのほか敵を倒せる。遺灰とか便利だし、よく言われているが難易度はそこまで高くないのかも。まぁ、それでも雑魚に囲まれてボコボコにされるのだが。。。)

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。書籍は読んでいないので見当外れかもしれない。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω·`)

 

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2023年2月16日 (木)

「“ザ・サラリーマン”はもうすぐ消える」。成果主義はなぁ~。

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“ザ・サラリーマン”はもうすぐ消える…ユニクロ「年収最大4割アップ」が示す”安定昇給”神話の完全崩壊と厳しい現実
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed99aafc37657d3be2c558a6843658d9883d297
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目についたので、すこし感想。

従来の年功型賃金の要素である年齢給や在籍年数に応じた昇格を廃止すると言っている。同時に職種によって基本給に差を設けるという。つまり年齢給を廃止することで全員が毎年一定率で昇給することがなくなり、成果によって昇給する仕組みに変更するということだ。また「若手社員や中途入社社員にも公平に報いる」と言っているように「平等」ではなく、成果によって「公平」に昇給額に差を設けることを意味する。

へぇ。

「従業員一人ひとりの新たな報酬を決めるにあたっては、グローバル共通のグレードの基準を、仕事の実績・成果、成果を出し組織に貢献する能力、成長意欲・成長性などの視点から改めて明確にし」(同社リリース)とあるが、このグローバル共通という言葉は、日本以外では普通の「職務給」を意味していると思われる。
職務給とは、職務の内容を定めたジョブディスクリプション(職務記述書)をベースに、責任や仕事の範囲などの職責の格付けを行い、職務等級(ジョブグレード)と報酬を紐付ける仕組みだ。また従来の定期昇給にあたる年齢給や諸手当も廃止され、職務給1本に統一される。

へぇ。

さて、成果主義だが、前に失敗に終わったという話しだ。
そのときの問題点として幾つか言われていることがある。

 評価項目を重視して、協調性がなくなり、成果につながらないことは、やろうとしなくなった。

 事務職などの成果が分かり難い部署から不満がでている。

 入社時の人事で、成果が分かり難い部署に配属されたら、終わりだ。

そもそもとして、外国のジョブ型は、末端の社員を評価しようがないから評価しないと言われている。
結局、日本でも末端の社員を評価するのは情意評価となる。つまり頑張っているかどうか。
情意評価の行き着く先は、年功序列と同じである。もしくは、評価しようがないから固定給となる。
日本でやろうとしているジョブ型は、本来のジョブ型とは違うという認識を持ったほうがいい。だから私はジョブ風味メンバーシップ型だと思っている。根っこはメンバーシップ型だと思っている。

筆者の記事はよく見かけるのだが、人事労務に非常に詳しい。つまり、私が書いたことなど重々承知していると思う。
この記事は、紙面の都合上、年功序列にテーマを絞っていると思われる。だから、この記事だけを読んで何かが分かったと思ってはいけない。
ジョブ型の方向に進んでいるのかもしれないが、試行錯誤の連続だと思った方がいい。つまり正解がそこにあるとは限らない。

これまで会社に在籍していれば、毎年給与が上がっていく仕組みに守られていたお気楽な日本のサラリーマンは今後、絶滅していくことになるだろう。

中小零細企業では「給与が上がらない」、「毎年1000円しか上がらない」とか言われたりする。
毎年1000円しか上がらないというのは、初任給が20万円だとして退職する時点では24万5千円だ。つまり、ほとんど固定給である。
ほとんどの人は、もともと上がらないのである。

ジョブ型賃金を導入して長いネット系企業の人事担当者は「40歳の社員の賃金格差は大きく拡大した。同じ40歳で年収1500万円の部長もいれば、年収400万円の社員もいる。400万円は昔の年功型なら20代後半の年収にあたるが、ジョブ型賃金になれば年齢に関係なく、担当している職務が変わらなければ給与も変わらない」と指摘する。

年収の中央値は430万円とか言われている。男性は500万円で、女性は300万円とか言われている。
逆に言えば、この収入でライフプランが作れなければ、おかしいとなる。
年収400万円でライフプランを作る。それがひとつの目安になる。

政治家に、年収400万円という目線はあるのだろうか。
年収400万円で、社会を組み上げていく気概があるのだろうか。
ジョブ型が導入されて年収400万円の固定給という時代が到来するかもしれない。

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日本で「賃上げ」が進まない根本原因。「高賃金、でも解雇当たり前」になる覚悟はあるか
https://news.yahoo.co.jp/articles/92a101df2562039d588f2709cbd0122a2df9404c
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もうひとつ、目についたの感想。

以前から経済界には解雇規制を緩和すれば給料も上がるという声は根強い。一方、働く身からするとどうだろうか。(本当に給与をアップするかどうかはともかく)給料は上げるけれども解雇も当たり前になる覚悟はあるのか、と問われたら二の足を踏む人も少なくないはずだ。

「低成長」の中、「終身雇用制度」を続けるのならば、給料の大きな上昇は期待できず、“安い国”をひた走ることになる。何かを得るには何かを手放さなければいけない。全部取りは現実的でない。私たちはどのような働き方をしたいのか。そろそろ考え直さなければいけない時期に差しかかっている。

前回のブログでも書いたが。。。

メンバーシップ型は、人に仕事を付けて、人に値段が付いている。ジョブ型は、仕事に人を付けて、仕事に値段が付いている。
解雇できないのは、人に仕事を付けているから、出来る仕事があるかぎり解雇できない。
給与を下げられないのは、人に値段を付けているから、仕事内容が変わっても給与を下げられない。
解雇や賃下げしたいのなら、メンバーシップ型と年功序列を止めればいい。
そもそも、メンバーシップ型は滅私奉公が前提になっている。それに解雇規制の緩和が加われば、経営者の裁量権が増すだけだ。

アメリカは解雇規制が緩いと言われている。しかし、世界を見れば、必ずしも解雇規制が緩いわけではない。
そして、解雇規制を緩和しても、転職に対するインセンティブがないのだから、消極的な人材の流動化になる。それは幸せなことか?

上記の記事にある成果主義だが、成果主義によって賃金が上がるのなら、転職するとその成果はリセットされる。
つまり、転職にインセンティブが発生しない。
成果を上げることにより賃金が上がるのなら、解雇されると生活が破綻することになる。
つまり、年功序列だろうが、成果主義だろうが、勤続年数による影響が強いのだ。
どこに解雇規制を緩和する余地があるのか。

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岸田政権が推進するリスキリングに“リストラの罠”「中高年を諦めの境地に至らせる再教育」との指摘も
https://news.yahoo.co.jp/articles/99fcc52674299ff71455ca96775a1e4a8a175c7f
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もうひとつ、目についたの感想。

40代、50代になって人事異動で部署や職務が変わった途端、その部署での「技能が足りない」と給料ダウンになることもありうる。
それをカバーするのが、サラリーマンが新しいスキルを身につけるリスキリングによる能力向上になるが、前出の森永氏は、これは「リストラの罠」だと見る。
「20代の人だったら新たな技能を身につける可能性はあるかもしれないけれど、40代以上は難しい。岸田総理がリスキリングしてIT技術者になってみなさいと言いたい。リスキリングできなければ低賃金のジョブにいくしかない。中高年にとってリスキリングは、イコール諦めの境地に至らせる再教育になるんです」

そもそもジョブ型は、企業の意向で人事異動できないだろ。
恣意的な人事異動が起きた時点で、リストラと同じではないか。
繰り返し書くが、メンバーシップ型は滅私奉公が前提になっている。それに中途半端なジョブ型が加われば、経営者の裁量権が増すだけだ。

ジョブ型に移行したときに、職務に合わせて給与が減るのは分かる。
しかし、ジョブ型に移行したのなら人事異動はご法度だろ。それは滅私奉公だ。

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統一地方選挙があるらしい。
選挙のたびに「政治はよく分からない」と言っている人がいる。しかし、9割の人は、政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が、政治を分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいいのではないか。

<政治にNO>
 野党を選ぶ

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないとなるが、自民の次点である維新か立憲でいい。次点でいい。
野党に期待できないとなるが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、政治家に安定を提供してどうするのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

政権担当能力がないのに野党を選ぶのか、と言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について考えればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄ではないか。

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中小企業の労働者が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。
例えば、黒田バズーカをやったとしても一部の人達にしか恩恵はないと思う。黒田バズーカで庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。
繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

ちなみに、バラマキすると何で実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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2023年2月12日 (日)

「「お願い」してもニッポンの賃金は上がらない」。鉄壁か。

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いくら「お願い」してもニッポンの賃金は上がらない──その3つの原因とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3b0e207d3de2a70d1cad36dcd70af3857c4b878
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目についたので、すこし感想。

岸田首相は1月4日の年頭会見で「賃上げを何としても実現する」と力強く宣言した。筆者もどのような政策を実現するのかと一瞬期待したのだが、その内容が「経済界に対し、ことしの春闘で物価上昇率を超える賃上げ実現への協力を求める」という、単なる「企業へのお願い」にしかすぎなかったことを知り、大いに落胆した次第であった。

まぁ、そうだな。いつものことだ。

一つ目は、そもそも多くの企業は賃上げできるほど儲かっておらず、かつ赤字でも延命できてしまう問題だ。

「赤字が出た場合、前期に納めた法人税を取り戻せる」という制度もある。前年度に黒字を出して法人税を納めた後、翌年度に経営悪化などで赤字を出してしまった場合、「法人税の欠損金の繰戻し還付」という制度を用いて、前年度に納めた法人税の一部を還付してもらえる仕組みなのだ。

へぇ~、なるほどなぁ。

これらの対応は草の根レベルで雇用を守っている中小企業を下支えするのに役立ったし、金融危機や天災に見舞われた際には、倒産によるさらなる危機の連鎖や、失業者の発生を予防する効果もあったことだろう。一方で、手厚すぎる保護政策によって、利益も創出できず、従業員に十分な給料も払えない、生産性の低い産業や企業を温存させることにつながり、日本経済の長期低迷をもたらす一因となった、とも考えられる。

この理屈なら、大企業のゾンビ化も許されない。大企業も経営危機になったらバンバン潰してほしい。それが出来るのか?

2つ目は、一度待遇を上げたらなかなか下げられずクビにもできないため、賃上げや新規採用をためらってしまう問題だ。

社員目線で見れば、儲かっている時に給料を上げてくれれば、業績が厳しい時に多少下がるのは仕方ないと理解できることであり、会社はそれくらい柔軟に対応してもいいのに、と考えてしまいがちだ。
しかし残念ながら、わが国の労働法制や裁判の判例ではそうなっていない。会社側が一度決めた給料額や諸手当、休日日数、福利厚生などの労働条件を会社側が一方的に引き下げる(不利益変更する)ことは原則として禁止されており、実質的に「一度上げてしまった給料水準を引き下げることは相当困難」となっているためだ。

う~ん?
なぜ解雇できないか。そして、なぜ賃下げできないか。

解雇できないのは、メンバーシップ型だからである。人に仕事を付けているため、できる仕事があるかぎり簡単には解雇できない。
賃下げできないのは、人に値段がついているため、仕事が変わってもその人の能力は変わらない。従って、同じ賃金が発生する。
ジョブ型は、仕事に人を付けるため、仕事が無くなれば人もいらなくなる。仕事に値段がついているため、仕事が変われば値段も変わる。

そんなに嫌なら、メンバーシップ型と年功序列を止めればいい。

意外に思われるかもしれないが、現在わが国では、解雇を金銭解決できる制度が存在しない。なので、会社から不当解雇された人が裁判で争う際には、いくら会社に愛想を尽かしていて復職したくなくても、「解雇は無効だから復職したい」と主張するしかないのだ。会社側としてもいったん解雇した人物を復職させる気はなく、解雇の撤回もしたくない。ではどうするかといえば、お互いにとってあまり意味のない「復職」をテーマに裁判し、その妥協点として「退職する代わりに解決金を獲得する」という方向に持っていくしかないのである。

経営者の目線である。
「金銭解雇=人材の流動化」とはならない。
人材の流動化は、転職にインセンティブがなければ発生しない。
そして、日本はメンバーシップ型であり、年功序列のため、転職に不利である。
金銭解雇が盛んになっても、良い意味での人材の流動化は発生しない。むしろ、労働環境が悪くなり、不平不満が蔓延する。
金銭解雇は大企業のためという話しがある。なぜなら、中小零細企業では普通に解雇がまかり通っていると言われているからだ。

金銭解雇は、企業が良い人材だけを囲い込みたいという思惑しか感じられない。それは、経済にとっては消極的な守りでしかない。
攻めているように見せかけて、守りしかない。鉄壁か。
この国が衰退しているのが、よく分かるような話しである。駄目だ、こりゃ。

結局は、大企業のゾンビ化みたいな話しである。そんな大企業はバンバン潰せばいい。早く潰せ。

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さて、政治(政策?)を見るときに、それが株価の上昇につながるか、行き着く先は株価の上昇なのか、というのがひとつの判断材料になると思う。
国家が繁栄した結果として株価が上昇するならいいが、国家が衰退しようが株価さえ上昇すればいいのか、それがポイントになる。
よく見ると株価さえ上昇すればいいという話しがゴロゴロしている。これが資本主義の本質か。

防衛費を増額して国家が繁栄するのか。
歳出削減して国家が繁栄するのか。

国家が繁栄するには最大幸福という考え方も必要だろう。そのためには、多くの庶民が景気の恩恵を受ける必要がある。
景気を良くしたいのなら消費の活性化を求めるべきだ。
そして、消費の活性化のためには、「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点だと思っている。
例えば、バラマキという一時的なカンフル剤の効果で、景気が良くなったとしても、それは小泉政権と安倍政権で起きた実感なき好景気が再来するだけだと思っている。
優先すべきはフローである。

三方良し(「売り手良し」、「買い手良し」、「世間良し」)がある。一部の人達だけ儲かれば良いという考え方なら、世間良しとはならない。
稼ぎすぎは、罰ではないのか。稼ぎすぎは、他の人の機会を奪っているのではないか。

地方統一選挙があるらしいが、選挙のたびに「政治はよく分からない」と言っている人がいる。
政治が分かる人なんて、せいぜい1割だろう。9割は分からないと思った方がいい。私も分からないことが多い。

各政党の特徴は?
統治体制は? 政治体制は? 経済体制は?
経済問題は? 社会問題は? 環境問題は? 外交問題は? 社会運動は?
哲学者は? 経済学者は?

政治にはこれ以外にも多くのことが関係していると思う。
だから「政治は分からない」という前提で考えるべき。
不満があるなら「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、それでいい。

<政治にNO>
 野党を応援する。

<政治にYES>
 与党を応援する。
 白紙投票する。
 投票しない。

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民党の次点である維新か立憲でいい。次点でいい。
つまり、自民だろうが、維新だろうが、立憲だろうが、どれを選んでもロクでもないということ。

ロクでもないのだが、必要なことは「政治にNO」と言い続けることである。
それが嫌なら、政治が分かるようになるしかない。政治が分かるようになれるのか? 私には無理だ。

なぜ、庶民である自分たちが不安定な状況なのに、庶民は政治家に安定を提供するのか。
庶民のために、政治家に働いてもらうようにする。そのためには政治家に不安定を提供する。つまりそういうことである。

(最近、エルデンリングというゲームをやっているのだが、慣れてきたため、ボスに苦戦することも少なくなってきた。しかし、雑魚が強くね? 多対一でボコられる)

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω·`)

 

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2023年2月 5日 (日)

「児童手当の所得制限撤廃に“いっちょかみ”で赤っ恥」。気持ち悪い。

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西村経産相 児童手当の所得制限撤廃に“いっちょかみ”で赤っ恥…持論ツイートにも異論噴出
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e35321c2655d64394e9246234437223714c06e0
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ちょと感想。

問題は高所得者の定義だ。西村氏は同日夜、自身のツイッターに〈年収1200万円以上の給与所得者は全体の5%に満たない割合で、高額所得者〉と投稿。すると、SNSでは〈1200万円の所得であっても子供が3人いると生活としてはかなり苦しくなっている〉〈5%に満たないから切り捨てるのですか?〉などと異論が噴出し、「年収1200万円」が一時トレンドワード入りした。

所得制限が良い悪いかは、私には分からない。
しかし、所得制限を無くすなら、先に一億総中流を作ってほしい。

非婚化が進んでいる日本において、3人目の子供と1人目の子供で、どちらの優先度が高いのか。
答えは「分からない」である。

しかし、功利主義の最大幸福という考え方もある。
つまり何が言いたいかというと、一番効果がありそうなことに、力を使うべきだということ。
細かい話しに力を使うことは、時間稼ぎにしか見えないということ。
所得制限うんぬんという話しは分かるのだが、ここに最大パワーを使うのはおかしいだろ。
こんなことに、メディアパワーが使われていること自体が、時間稼ぎにしか見えないということ。
これにどれほどの効果があるのか。これは国家を繁栄させるためのベストな方法なのか。

地方統一選挙があるらしいのだが、この所得制限が選挙の争点になるのだろうか。
こんな矮小化されたことが選挙の争点なのか。国家の繁栄という視点はあるのか。
「木を見て森を見ず」という言葉があるが、政府がやっていることは「木を見せて森を見せない」である。
見ていて、気持ち悪い。

「政治にNO」というなら、与党以外を選んでほしい。
維新だろうが、立憲だろうが、それこそNHK党だろうが、もう何でもいい。
政治にNOだけど政治はよく分からないというなら、自民党の次点である維新か立憲でいい。
それこそ、吉村知事がカッコイイから維新でもいい。

野党が結束して、政権交代の受け皿になると言われることもあるが、そんなものは、どうでもいい。
「政治にNO」か「政治にYES」だけでいい。

少子化対策や所得制限がテーマとして良いと思うのなら、討論を見守ればいい。
しかし、それは違うと思うのなら、もしくは、それは自分には無関係だと思うのなら、「政治にNO」としてほしい。

「政治にNO」
 与党以外を選ぶ

「政治にYES」
 与党を選ぶ
 選挙に行かない(自分は「政治にNO」としているつもりだろうが、結果として与党の利益になっているため「政治にYES」となる)
 所謂、白紙投票(自分は「政治にNO」としているつもりだろうが、結果として与党の利益になっているため「政治にYES」となる)

もう政策で選ぶとかでなく、政治に不満があるなら「政治にNO」で、政治に満足しているなら「政治にYES」でいい。

(最近、エルデンリングというゲームをやっているのだが、パリィができない。パリィ難しい。できないから諦めた)

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。謙虚に。謙虚に。)

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2023年2月 1日 (水)

「給料が安すぎる介護職の絶望感…国が「月9000円上げる」と言ったけれど上がらない厳しい現実」。考え方が逆。

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給料が安すぎる介護職の絶望感…国が「月9000円上げる」と言ったけれど上がらない厳しい現実
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7fdc8b178515b36c39296cffbedb76cef90868a
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福祉を下に見ていますよ。誰も他人の下の世話なんてしたくない。介護職なんてやりたくない職業になってしまっている。だから、何か事情があって、しょうがなくヘルパーになる人がたくさんいるんです。離婚して生活できないとか、どこも雇ってくれないとか。根性の悪い人もすごく増えている。
だから、幸せな家の人を見ると羨ましくなって、妬んで、いじめる人、けっこういるんですよ。そういう根性悪がいたら、質の良い介護なんてできないんです。

まぁ、そうだな。

賃金が上がらない介護職
介護職の賃上げといって、国が月9000円上げると言ったじゃないですか。でも、そのとおりなんて上がらないんです。バカじゃねーの! って思うんです。

考え方が逆だと思う。
なぜ介護保険ができたのか。それは政府が介護に金を出せなくなったから。
つまり、昔の福祉は良かったけれど、今は金がない。

金がないのに、なんとか社会を回そうとする根性が悪なのである。
介護人材も不足しているし、介護事業所の倒産も増えているし、もう無理でしょ。

高齢者は金を持っていると言われているが、実際には持っていない高齢者のほうが多い。
だから、介護サービスが必要になるのだが、記事のタイトルにもあるように、介護職は絶望している。

人を安く使うのは、短期的には良いかもしれないが、長期的には大崩壊になる。それが今の日本。
短期とはせいぜい1~3年くらいだろう。もうどうにもならない。それが今の日本。

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「賃上げは生産性向上と一体、非正規雇用の正社員化を支援」 後藤茂之・経済再生担当大臣インタビュー
https://news.yahoo.co.jp/articles/70057c49f1240e552f9e8d936a8630403d8ecd28
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── 大企業の正社員については賃上げの機運が出ているが、非正規雇用では、どう実現するのか。
■非正規は正規に比べて賃金が低い。それから、各種手当や能力開発機会が乏しいなどの問題点があると強く認識している。「構造的な賃上げ」は非正規の労働者に対しても、及ぶことを申し上げたい。今回の経済対策でも、労働基準監督署の体制を強化し、待遇差の問題となりうる事案を把握して、指導につなげていくことを盛り込んだ。同一労働同一賃金の順守を徹底する。正社員として働くことを希望する非正規労働者に対してはキャリアアップ助成金を拡充して、非正規を正社員に転換する企業への支援を強化していく。

在宅介護と言えばヘルパーであるが、訪問介護事業は一般的には社員のサービス提供責任者と非正規の登録ヘルパーで構成されていると思う。
そして、介護人材の不足からヘルパーの成り手も不足している。
もともと、登録ヘルパーは主婦がパート的な感じで働くことを前提にしていると思うが、生活が苦しくなれば、より多く稼ぐためにヘルパー以外を選択する。
例えば、ヘルパーではなく施設で8時間働いた方が稼げるといった考えである。
さらに夫婦共働きが多くなれば、主婦のパートが減る。

パートを前提としない経済構造(社会構造?)へ転換するのなら、介護保険の制度として、パートを前提とした介護サービスは見直してほしい。

(最近、エルデンリングというゲームをやっているのだが、戦闘が楽しいなぁ。絶望しかない戦闘が、ほんと楽しい)

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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