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2023年2月12日 (日)

「「お願い」してもニッポンの賃金は上がらない」。鉄壁か。

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いくら「お願い」してもニッポンの賃金は上がらない──その3つの原因とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3b0e207d3de2a70d1cad36dcd70af3857c4b878
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目についたので、すこし感想。

岸田首相は1月4日の年頭会見で「賃上げを何としても実現する」と力強く宣言した。筆者もどのような政策を実現するのかと一瞬期待したのだが、その内容が「経済界に対し、ことしの春闘で物価上昇率を超える賃上げ実現への協力を求める」という、単なる「企業へのお願い」にしかすぎなかったことを知り、大いに落胆した次第であった。

まぁ、そうだな。いつものことだ。

一つ目は、そもそも多くの企業は賃上げできるほど儲かっておらず、かつ赤字でも延命できてしまう問題だ。

「赤字が出た場合、前期に納めた法人税を取り戻せる」という制度もある。前年度に黒字を出して法人税を納めた後、翌年度に経営悪化などで赤字を出してしまった場合、「法人税の欠損金の繰戻し還付」という制度を用いて、前年度に納めた法人税の一部を還付してもらえる仕組みなのだ。

へぇ~、なるほどなぁ。

これらの対応は草の根レベルで雇用を守っている中小企業を下支えするのに役立ったし、金融危機や天災に見舞われた際には、倒産によるさらなる危機の連鎖や、失業者の発生を予防する効果もあったことだろう。一方で、手厚すぎる保護政策によって、利益も創出できず、従業員に十分な給料も払えない、生産性の低い産業や企業を温存させることにつながり、日本経済の長期低迷をもたらす一因となった、とも考えられる。

この理屈なら、大企業のゾンビ化も許されない。大企業も経営危機になったらバンバン潰してほしい。それが出来るのか?

2つ目は、一度待遇を上げたらなかなか下げられずクビにもできないため、賃上げや新規採用をためらってしまう問題だ。

社員目線で見れば、儲かっている時に給料を上げてくれれば、業績が厳しい時に多少下がるのは仕方ないと理解できることであり、会社はそれくらい柔軟に対応してもいいのに、と考えてしまいがちだ。
しかし残念ながら、わが国の労働法制や裁判の判例ではそうなっていない。会社側が一度決めた給料額や諸手当、休日日数、福利厚生などの労働条件を会社側が一方的に引き下げる(不利益変更する)ことは原則として禁止されており、実質的に「一度上げてしまった給料水準を引き下げることは相当困難」となっているためだ。

う~ん?
なぜ解雇できないか。そして、なぜ賃下げできないか。

解雇できないのは、メンバーシップ型だからである。人に仕事を付けているため、できる仕事があるかぎり簡単には解雇できない。
賃下げできないのは、人に値段がついているため、仕事が変わってもその人の能力は変わらない。従って、同じ賃金が発生する。
ジョブ型は、仕事に人を付けるため、仕事が無くなれば人もいらなくなる。仕事に値段がついているため、仕事が変われば値段も変わる。

そんなに嫌なら、メンバーシップ型と年功序列を止めればいい。

意外に思われるかもしれないが、現在わが国では、解雇を金銭解決できる制度が存在しない。なので、会社から不当解雇された人が裁判で争う際には、いくら会社に愛想を尽かしていて復職したくなくても、「解雇は無効だから復職したい」と主張するしかないのだ。会社側としてもいったん解雇した人物を復職させる気はなく、解雇の撤回もしたくない。ではどうするかといえば、お互いにとってあまり意味のない「復職」をテーマに裁判し、その妥協点として「退職する代わりに解決金を獲得する」という方向に持っていくしかないのである。

経営者の目線である。
「金銭解雇=人材の流動化」とはならない。
人材の流動化は、転職にインセンティブがなければ発生しない。
そして、日本はメンバーシップ型であり、年功序列のため、転職に不利である。
金銭解雇が盛んになっても、良い意味での人材の流動化は発生しない。むしろ、労働環境が悪くなり、不平不満が蔓延する。
金銭解雇は大企業のためという話しがある。なぜなら、中小零細企業では普通に解雇がまかり通っていると言われているからだ。

金銭解雇は、企業が良い人材だけを囲い込みたいという思惑しか感じられない。それは、経済にとっては消極的な守りでしかない。
攻めているように見せかけて、守りしかない。鉄壁か。
この国が衰退しているのが、よく分かるような話しである。駄目だ、こりゃ。

結局は、大企業のゾンビ化みたいな話しである。そんな大企業はバンバン潰せばいい。早く潰せ。

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さて、政治(政策?)を見るときに、それが株価の上昇につながるか、行き着く先は株価の上昇なのか、というのがひとつの判断材料になると思う。
国家が繁栄した結果として株価が上昇するならいいが、国家が衰退しようが株価さえ上昇すればいいのか、それがポイントになる。
よく見ると株価さえ上昇すればいいという話しがゴロゴロしている。これが資本主義の本質か。

防衛費を増額して国家が繁栄するのか。
歳出削減して国家が繁栄するのか。

国家が繁栄するには最大幸福という考え方も必要だろう。そのためには、多くの庶民が景気の恩恵を受ける必要がある。
景気を良くしたいのなら消費の活性化を求めるべきだ。
そして、消費の活性化のためには、「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点だと思っている。
例えば、バラマキという一時的なカンフル剤の効果で、景気が良くなったとしても、それは小泉政権と安倍政権で起きた実感なき好景気が再来するだけだと思っている。
優先すべきはフローである。

三方良し(「売り手良し」、「買い手良し」、「世間良し」)がある。一部の人達だけ儲かれば良いという考え方なら、世間良しとはならない。
稼ぎすぎは、罰ではないのか。稼ぎすぎは、他の人の機会を奪っているのではないか。

地方統一選挙があるらしいが、選挙のたびに「政治はよく分からない」と言っている人がいる。
政治が分かる人なんて、せいぜい1割だろう。9割は分からないと思った方がいい。私も分からないことが多い。

各政党の特徴は?
統治体制は? 政治体制は? 経済体制は?
経済問題は? 社会問題は? 環境問題は? 外交問題は? 社会運動は?
哲学者は? 経済学者は?

政治にはこれ以外にも多くのことが関係していると思う。
だから「政治は分からない」という前提で考えるべき。
不満があるなら「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、それでいい。

<政治にNO>
 野党を応援する。

<政治にYES>
 与党を応援する。
 白紙投票する。
 投票しない。

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民党の次点である維新か立憲でいい。次点でいい。
つまり、自民だろうが、維新だろうが、立憲だろうが、どれを選んでもロクでもないということ。

ロクでもないのだが、必要なことは「政治にNO」と言い続けることである。
それが嫌なら、政治が分かるようになるしかない。政治が分かるようになれるのか? 私には無理だ。

なぜ、庶民である自分たちが不安定な状況なのに、庶民は政治家に安定を提供するのか。
庶民のために、政治家に働いてもらうようにする。そのためには政治家に不安定を提供する。つまりそういうことである。

(最近、エルデンリングというゲームをやっているのだが、慣れてきたため、ボスに苦戦することも少なくなってきた。しかし、雑魚が強くね? 多対一でボコられる)

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω·`)

 

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