「“働きながら介護”の経済損失 2030年に9.1兆円」。もうどうにもならない。

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“働きながら介護”の経済損失 2030年に9.1兆円 経済産業省試算
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b25319beeae2954b3b33b82c9fa5a97fa1d56a9
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「働きながら家族を介護する「ビジネスケアラー」の増加による経済損失額が2030年に9兆1000億円余りにのぼるとする試算が明らかになった。」

もうどうにもならない。

親を高齢者施設に入れたくても、子供の給与が低くて賄えない。
在宅しようにも、在宅ヘルパーのなり手がいない。
ではどうするか。親に生活保護を受けてもらい高齢者施設に入れるしかない。

生活保護における高齢者の割合は、５割と言われている。
そして日本の高齢者は外国と比べると貧困率が高いと言われている。
どうしようもない。

現状は、高齢者が生活保護に依存している部分がある。
そして、就職氷河期世代が高齢者層に突入しようとしている。
今後は、生活保護が増えるだろう。
どうしようもない。

ぷっ。

今更、何を言っているんだか。

一応書いておく。
老後のために頑張って働くのはＮＯだ。
老後が大変になるから頑張って働くような話しは、昔からよくある。
しかし、現状はどうだ。
現状の高齢者を見ると、年金ではどうにもならないから働いている。老後のために頑張って働いた結果が、これか。
６５－６９歳の就業率は、４９％だ。（男性は６０％）
７０歳以上の就業率は、１７％だ。（男性は２５％）
つまり男性なら、高齢者になっても４人に１人は働いていることになる。
これらの人達のなかには、老後を楽しみにしていた人もいるだろう。

老後のために頑張って働くなんて、馬鹿らしい。
やるなら現役時代から、私生活を大事にして働くべきだ。
体が不自由になってから世の中を楽しむのではなく、体の自由が利くうちに世の中を楽しむべきだ。
もちろん、老後のことは、それなりに考えるべきだ。しかし、過度に老後を考えるのは止めるべきだ。
ある程度、頑張った結果、それでも老後が大変になっているのなら、それは政治が悪いのである。
個人レベルで、どうしようもないことを足掻いても、それは自分自身が擦り減るだけだ。

また、ネットの書き込みに、現役世代は高齢者の負担を押し付けられているというものがチラホラとある。
高齢者の負担を押し付けられていると考えるよりも、なぜ高齢者の貧困率が高いのかという点を見るべきである。
そして、ネットの書き込みには、生活の苦しい高齢者の負担は、裕福な高齢者が負担するべきというものがあった。
まさにそう思う。
つまり、高齢者は資産を多く持っていると言われるが、実際に持っているのは一部の高齢者だろう。
それならば、負担を求めるべきは、現役世代ではなく、富裕層となる。

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さて、統一地方選挙があるらしい。
選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、９割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にＮＯ」、満足しているなら「政治にＹＥＳ」、でいい。

＜政治にＮＯ＞
　野党を選ぶ（次点の政党を選ぶ）

＜政治にＹＥＳ＞
　与党を選ぶ
　白紙投票
　投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党に期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の３点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ｳﾌﾌﾌﾌ。

（憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。）

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