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2023年3月 8日 (水)

「低・中所得者層が急増する日本、その原因とは?賃金構造に与える影響を徹底分析」。何が言いたいのか分からない。

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低・中所得者層が急増する日本、その原因とは?賃金構造に与える影響を徹底分析
https://news.yahoo.co.jp/articles/bedcf401ab5e5d1b747c317e966f1b22b2795f3b
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2000年以降の日本の賃金分布を確認すると、低・中所得者層が大幅に増加していることがわかった。この事象をどう解釈するか。また、その原因とは何だろうか。就業状況の推移やさまざまな角度からの分析を加え、日本経済の課題をひもとく。

色々と記事を見ていると、たまに、ひたすら状況を説明している記事がある。
「こうなんです。ああなんです。」と、「だから何?」と言いたくなる。

低・中所得者層が増加しているという事象をどう解釈するか。低所得者が増えているのだから、日本全体で貧困化が進んでいるのだという主張する人もいるかもしれない。しかし、年収分布を率に直せば、低所得者の比率はこの10年間ではむしろやや減少している

2000年くらいから、ITバブル崩壊となった。
2008年から、リーマンショックとなった。

日本においてなぜ低・中所得者層がこんなにも増えているのか。それは、これまで働いてこなかった人たちの労働参加が近年急速に拡大しているからだろう。女性や高齢者の急速な労働参加は、日本の賃金構造に大きな影響を与えていると見られる。

高齢者の労働参加が多いのは、年金で暮らせないからだろう。ネットを見ていたら、日本の高齢者の貧困率は外国と比べると高いとあった。
女性の労働参加が多いのは、男女雇用機会均等法の影響があると思うが、それよりも共働きの影響が大きいだろう。
つまり、生活するために働いていると考えるのが妥当だと思う。

総務省「労働力調査」から性・年齢別の就業率の推移を取ったものであるが、いずれの層も急増している。60歳未満の女性の就業率は2000年時点で58.7%であったが、2021年時点では72.5%に上る。
過去、日本の女性の就業率が子育て期に落ち込む現象をもってM字カーブといわれてきたが、すでに日本の女性就業率は諸外国と比較しても高い水準に移行してきている。

M字カーブの変化は、少子化が問題なっていなければ賛同したいところだが、むしろ少子化が悪化しているように見えるんだから身も蓋もない。

相対的に低い賃金で働く女性や高年齢者が労働マーケットに参入し、その結果として平均の賃金が下がっている。

長期的にみると、自営業者が減っており、その分、被雇用者が増えているという流れがある。
つまり、誰も彼もが、資本という体制に取り込まれているということ。
個人的に思うのは、自営業者が減ったことが少子化の最大の要因に思える(もちろん根拠はない)。

前回のブログで、年収の中央値430万円について思うところを書いた。
年収430万円とは月額25万円(賞与5ヵ月と仮定)で、国民負担を3割と仮定すると17万5千円となる。
ネットで4人家族の生活費を検索すると、1ヵ月28万円とか32万円とでてくるのだが、年収の中央値430万円を踏まえると、少子化が悪化するのも頷ける。
ちなみに、28万円や32万円を年収ベースに直すと700万円くらいになる。

人手不足が深刻化する中で高年齢者の労働参加が拡大することは好ましいことである。しかし、労働供給が拡大した結果、特に低賃金労働者の賃金上昇を阻害していないのかどうかという点、またその結果として低労働生産性のサービスを温存させていることにつながっている可能性があるという点は、社会全体としてしっかり目配せをしないといけないだろう。
日本社会は女性や高年齢者の就業を促進するだけでなく、自身が可能な範囲で働いていこうと考えている人たちの処遇を改善させていくような手だても合わせて考えないといけないということである。近年の賃金や就業率の動向を見ていると、社会全体として、このような視点がやや欠けているように見え、気になっている。

目指すべきは国家の繁栄だと思う。その視点がないように見える。
この記事で言っていることは、国家の繁栄ではなく資本の繁栄のように思える。
もちろん「資本の繁栄=国家の繁栄」なら文句はないのだが、日本の衰退を考えると、とてもそうは思えない。

前にネットで見かけたのだが、歴史上の国で、世界中から金銀を集めたけど、結局は衰退した国があったそうだ。
どうやら、集めた金銀を産業の育成に使わなかったことが、問題だったらしい。

それと同じで、いくら資本が繁栄しようとも、国家が強くならなければ衰退するだけである。まさに日本がその状態だと思える。
例えば、Fireという経済的自立して早期リタイアするというものがある。アニマルスピリットとしての目的にはなりえるが、それが国家の繁栄につながるのだろうか。それと同じに思える。
資本家からすれば、グローバル経済人なのだから国家に拘る必要はない。グローバル経済人ならば、どこでも生きていけるのだろう。
つまり、亡国を目指すと言うなら、資本の繁栄もいいだろう。それだけである。

--

さて、統一地方選挙があるらしい。
選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党に期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω·`)

 

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