2024年5月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

ポチッと押してくれ


  • ブログランキング・にほんブログ村へ

ポチッと押してくれ



無料ブログはココログ

« 2023年3月 | トップページ | 2023年5月 »

2023年4月の9件の記事

2023年4月28日 (金)

「維新がふわっと支持を拡大」。ふわっとした支持が重要。

---
「日本維新の会」はこの勢いのまま野党第一党になれるのか《奈良に続き、和歌山・京都でも…》
https://news.yahoo.co.jp/articles/d84b926040b2852e61874312e181f251ec74699c
---

目についたので、すこし感想。

維新の躍進は、松井一郎さんによる維新の組織運営が上手くいった面に加えて、これらの岸田政権の隙あらば増税・社会保険料引き上げへのカウンターとしての、勤労世帯の生活防衛の延長線上としての維新がふわっとした支持拡大で盛り上がっているものなのだ、と言えましょう。

国民のみんなが、ふわっと支持している印象を広めることが重要。
逆に言えば、維新に色をつけるのは勘弁してくれという話し。

維新を支持している人って、どんな人達だろう? とか。
無党派で維新を支持している人は、具体的に維新のどんな政策に期待しているのか? とか。

具体的な話しはできないと思う。

ふわっとした支持で連想するのは、小泉旋風である。
「なんか分からないが、日本を何とかしてくれそうな小泉政権を応援する」というものに似ている。(私も20代の頃は、これでした)
結果として、小泉政権でどうなったか。
小泉政権だろうが、安倍政権だろうが、日本は衰退の一途だ。
いやいや、小泉政権と維新を同じにしてもらっては困ると言われそうだが、そうであるならば「維新とは具体的に何なのか?」という話しになる。
そりゃ改革政党と言っているのだから、改革だろう。

現状は、「自民党ではない何か」を求める無党派の人達が応援しているように思える。あとは希望の党の支持層だと思う。

無党派の人で、政治が分からない人は多いと思う(私も、普通の人よりマシな程度で、実際には分からないことが多い)
例えば、ネオリベラル、グローバリズム、移民政策、原発の再稼働など、これらの効果と副作用を具体的に説明してほしいと言われても、説明できる人は少ないだろう。

だから、ふわっとした支持になる。

私は、原発の問題は、高レベル放射性廃棄物だと思っている。将来世代に負担を先送りにしないと言っている人がいるが、まさにこれこそ将来世代に負担を先送りすることになる。
今が良ければそれでいいと言われそうだが、それは「今だけ、金だけ、自分だけ」と同じである。行き着く先は、社会の崩壊である。あぁ、すでに社会は崩壊しているか。

欧州を見ると、ルール作りの重要性を感じる。
台頭している発展途上国を見ると、サイエンスの重要性を感じる。
衰退している日本を見ると、クリエイティブ性の重要度を感じる。
つまり、日本はこの3点が欠けている。

先日、IRが話題になっていた。IRは他から持ってきたアイデアである。
なんか日本って下請けみたいな感じだな。

--

さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

ブログランキング・にほんブログ村へポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

2023年4月26日 (水)

「玉木氏「野党第1党はもう(日本)維新の会まっしぐらということになると思う」」。維新に勢いがある理由とは。

---
国民・玉木代表「今のままでは本当にダメになる」 立憲を重ねて批判
https://news.yahoo.co.jp/articles/eca8624d292cbc3f9896f2a2986a355d71e04136
---

目についたので、すこし感想。

そもそもとして、左寄りの立憲に、右寄りの国民民主は、合わないだろう。
また、維新が伸びているようだが、政治を知らない人が見たら、そう見えるのだと思う。
しかし、そう単純な話しではないと思う。(まぁ、私もよく分からないんだが)

大衆を大まかに分けると、右寄りと、左寄りと、無党派に分かれると思う。
維新の立ち位置は右寄りだから、右寄りの人と、無党派を取り込んでいると思う。
もともと立憲を応援していた人が、維新を応援するとは思えない。
所謂、55体制のときに自民は2/3を占め、社会は1/3しかなかったと言われている。
この勢力分布はそうそう変わらないと思うので、やはり左寄りの人は左寄りの政党を応援するだろう。

この考えでいくと、国民民主、維新、都ファは、右寄りなので競合することになる。
この3党は、右寄りの人と無党派に、支持層を拡げるしかないのだろう。

---
国民・玉木代表、維新は「最も近い政党だ」…立民と基本政策は「一致していない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2c0339bb11fb4fa481972adb88ad6de1249b4ec
---

この記事でも言っているように、やはり国民民主と維新は、考え方が近いのだろう。
左寄りの人は、立憲がダメな政党に見えても、他に応援する政党が無いのだから、しょうがない。(もちろん、維新に変える人もいるとは思うが、それは少数派だと思う)

維新に勢いがあるのは、やはり無党派が動いているのだろう。
この無党派の人達は、どこまで政治を知っているのだろうか。
無党派の中には、左寄りの政策を期待する人もいると思う。一見すると左寄りな政策に見える場合もあるが、政策を細分化すると実は右寄りの政策だったということは往々にしてあるのではないか。

---
「維新が躍進」という選挙報道は間違っている…「どこが非自民の受け皿になるか」という古くて新しい大問題
https://news.yahoo.co.jp/articles/94536574883078e7da32dcaca7424eb453ead41c?page=1
---

こんな記事もあった。これを鵜呑みにはできないが、参考にはなるだろう。
「希望の党騒動」について書かれているが、結局は希望の党の支持層を取り込むしかない。
あとは、無党派の取り込みである。

--

さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党に期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(エルデンリングというゲームをやっている。ライカードが強い。レベルが高かったのと運が良かったから何とか倒せた。倒した後に、攻略情報を見たら、愕然。。。私は普通に殴ってたよ)

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

ブログランキング・にほんブログ村へポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

2023年4月25日 (火)

「統一地方選、止まらない投票率下落」。投票率が低いのは、日本が順風満帆という表れ。

---
統一地方選、止まらない投票率下落 市議選は立憲と維新が議席伸ばす
https://news.yahoo.co.jp/articles/412c53c1c719f446a8930851db8288e9d2cd92b2
---

どうやら投票率は、低そうだ。
投票率が低いということは、国民が満足しているという表れである。すなわち日本が順風満帆だということ。

たとえ岸田総理が襲撃されようとも、何も問題はないという表れである。
民主主義の危機とかいう話しもあるが、何も問題はない。
そもそも、民主主義の危機という話しを聞くと、違うことを思い浮かべてしまう。
現在は、民主主義と資本主義が表裏一体である。だから、民主主義の危機は、裏を返せば資本主義の危機になる。
そっか~、資本主義の輩からすれば大問題なんだな。
民主主義や資本主義の優位性は、多様性を起点とした創造力なのだと思う。しかしながら「今だけ金だけ自分だけ」が蔓延したことによって、その優位性がなくなっているように思われる。

岸田総理の襲撃から、安倍元総理の事件を思い浮かべてしまう。
私は、すべての起点は秋葉原事件だと思っている。あくまで個人的な考えである。
あの秋葉原事件の対応がしっかりしていれば、安倍元総理の事件も、岸田総理の襲撃も起こらなかったのかなぁ~と思ってしまう。

犯人を英雄視するという話しも出ているが、感情と事実関係をゴチャ混ぜにするのはよくないと思う。
事実としては、
 要人が襲撃される可能性あること。
 要人警護を強化すると矛先が大衆に向く可能性があるということ。
 20代でも爆弾みたいなものが作れるということ。
これって、庶民には防ぎようがないので、怖いなぁ。

--

さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党に期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

ブログランキング・にほんブログ村へポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

2023年4月14日 (金)

「なぜ移民受け入れ、生産性向上と合わせて『定年制度廃止』が必要なのか」。能力主義じゃないよ。

---
人口7000万でも社会機能を維持するためにやるべきこと…橋下徹「なぜ移民受け入れ、生産性向上と合わせて『定年制度廃止』が必要なのか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd3a0d66ae7bf62de6d9e5727eb1b5be0c13199a
---

目についたので、すこし感想。

僕がまだ政治家だった約15年前、「いずれ日本は人口7000万人時代に突入する」と発言し、猛バッシングを受けました。

この点は、興味がないので触れない。

男性の平均寿命は80年を超えました。定年後も20年以上続く“余生”を、年金で賄い続けることは不可能です。高齢者の概念も変化しました。50年前の70代と現在の70代は異なります。医療技術は向上し、70代の人でもまだまだ働くことができます。それなのに一定の年齢に達したからといって労働を止められると、人口減少社会においては社会が持ちません。

60代、70代がどれくらい働けるか、そのデータを見たことがない。
データ不足なのだから論じることは難しいと思う。
前に見た記事で医療関係者が言っていたのは「年齢の割には元気」という話し。つまり、あくまで年齢相当であるという話しだった。

個々の能力に応じて、待遇や条件は判断されるべきで、能力の不足分は「リスキリング」で補う必要もあるでしょう。これは年齢とは関係なく、若い人にも当てはまります。
僕が岸田内閣のやり方に物足りなさを感じるのはこの点です。リスキリングの重要性を説くわりに、「能力が上がらなかった場合」については言葉を濁す。日本の働き方が今後、メンバーシップ型からジョブ型に変化し、能力主義が徹底されるということも明言しない。定年廃止は高齢者の雇用を確保するためばかりではなく、「能力がなければいつでもご退場(解雇)願いますよ」というメッセージとセットなのです。ここを政治は、はっきりと言うべきなのです。

「個々の能力に応じて、待遇や条件は判断されるべき」とあるが、ジョブ型は同一労働同一賃金(同一価値労働同一賃金と言うべきか)なので、能力に応じて待遇が変わるわけではない。
あくまで仕事に値段が付いているので、能力があろうが、同じ仕事なら同じ給料だ。
「能力がなければいつでもご退場」も逆に言えば、職務記述書の仕事ができているなら解雇できないことを意味する。恣意的な解雇なら、裁判だろう。
それと死ぬ気で頑張るのは、エグゼンプト層である。成果を求められるのはエグゼンプト層である。

追記するならば、日本経済の生産性低下は「人材の流動性」に欠けていることが原因です。最近、アメリカでは大手テック企業が、数千人から1万人レベルの大規模レイオフを発表しましたが、かといって社会全体で失業者が莫大に増えているわけではありません。雇用の流動性が高い社会では、一社を去っても次の会社に席を見つけ、挑戦を繰り返していけるからです。

前回のブログでも書いたが、日本はナンバーワン・ナンバーツーという考え方が強い。
しかも、調整役とかいう人が活躍している社会だ。活躍するなら調整役になる必要があるとも言える。
調整しかできない人が出来上がるとも言える。これが日本が衰退している原因ではないのか。
ここが変わらなければ、絵に描いた餅である。これを変えるには、たぶん30年くらいかかる。う~ん。

ちなみ私は、文化交流としての移民には賛成だが、労働力確保のための移民には反対だ。
労働力を外国人に求めるのは、どう考えても自己責任の放棄である。

--

さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党に期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

※.訂正 4/15:「前に医療関係者が言っていた」→「前に見た記事で医療関係者が言っていた」

 

ブログランキング・にほんブログ村へポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

2023年4月13日 (木)

「「退職金制度」がジョブ型雇用導入の壁」。まぁ、そうだな。

---
「退職金制度」がジョブ型雇用導入の壁?日本特有の生産性向上の盲点
https://news.yahoo.co.jp/articles/92ce100702c560fe7d2cab58fd86daea569ebe52
---

目についたので、すこし感想。

日本では企業間の移動が困難だと言われる。そうだとすると、ジョブ型雇用の導入は難しくなる。導入拡大には退職金制度など日本の雇用制度の基本が変わる必要がある。

私は、ブログでジョブ型のことを書いているが、それは人材の流動化が良いと思っているのではなく、ジョブ型が良いと思っているから書いている。
だから、ジョブ型のために人材の流動化が必要なら、それも有りだと思っている程度だ。
そして、退職金制度が人材の流動化を妨げており、それが結果的にジョブ型を妨げているのなら、それは反論し難いことだ。
もっとも、「ジョブ型=人材の流動化」ではないと思っている。この点は強調したい。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の「データブック国際労働比較2022」によると、勤続年数1年未満の従業員が、日本では8.5%しかいないのに対して、アメリカでは22.2%いる。
他方で、20年以上が、日本では21.7%に対して、アメリカでは10.8%でしかない(第3-13-1表 勤続年数別雇用者割合)。

アメリカ人はみんな転職しているイメージがあるが、実際にはこの程度である。勤続年数の長いアメリカ人だっている。
そもそも社内でポストが空けば、それに応募すればいいだけなので、必ずしも他社へ移る必要はない。

男性の場合、日本とドイツでは、勤続年数30年以上では、賃金が勤続年数1~4年の約1.6倍に達する。この比率が、イタリアとフランスでは約1.4倍、イギリスでは約1.3倍だ。
ただしスウエーデンでは、この比率が約1.1倍となっており、アメリカ型に近い。

これも社内でポストが空けば昇進できるのだから、それで賃金が上がる可能性がある。つまり年功序列(昇格)ではない可能性がある。
外国で賃金が上がっている理由を、年功序列だと思い込むのは怖い。

ちなみに私は、退職金制度よりも年功序列のほうが、人材の流動化を妨げているのではないかと思っている。

日本におけるような退職一時金は外国では見られない。実際、ほとんどの外資系企業には退職一時金制度がない。その代わりに確定拠出年金制度を導入している企業が多い。

確定拠出年金が良いか悪いか私には分からない。
しかし、退職金が老後資金の一部になっていることは、事実だと思う。
つまり、老後の生活保障の問題なのである。
確定拠出年金は資産運用することを前提にしていると思う。これだと資産運用できない人もでてくるため、結果としてどうかるかといえば、みんなが老後の資金を貯め込み始める。
確定拠出年金も貯め込んでいることには変わりないが、資産運用できない人にとってみれば、恐怖心から過剰に貯め込むことは目に見えている。

また、老後の生活保障を自己責任にすると、貧困が拡がっていく。
貧困の問題のひとつは、治安が悪くなることだと思う。
この貧困問題は拡がっていくと、修復するのが困難になる。
以前、福祉の歴史を見たときに、どうにも奇特な人が現れるまでどうにもならない感じに思えた。
それも歴史に残るような奇特な人が必要になる。

さて、老後の生活保障を、政府はどのように設計するのか。う~ん。

高度成長期には、人々が一つの企業に生涯雇用され、家族のように助け合って働くことが同時に生産性の向上にも寄与した。
達成すべき目標が先進国の例などで明確に示されており、それをいかにして効率的に実現するかが重要だったからだ。だから、これまで見てきたような日本型の雇用モデルがうまく機能した。
しかし、いま時代は大きく変わった。重要なのは、急速に変化する技術に対応して、経済活動を柔軟に変化させることだ。
それを実現するため、高度専門家は、一つの企業に縛り付けられるのではなく、転職を繰り返していくことが必要だ。

少し前のブログで、大量生産ならナンバーワン・ナンバーツーという考え方もあると書いた。
しかし、どこの国でも大量生産できるようになった現在は、ナンバーワン・オンリーワンという考え方が必要だと思っている。
ナンバーツーが不要だとは思わないが、重要性は低下していると思う。
年功序列のようなナンバーワン・ナンバーツー・ナンバースリーという考え方は、重要度を下げたほうがいいと思っている。

高度専門家は転職を繰り返したほうがいいとあるが、私は転職よりもナンバーワン・オンリーワンという価値を重視したほうがいいと思っている。
。。。というか、なんか日本が、どんどんつまらない国になっている気がする。

--

さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党に期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(エルデンリングというゲームをやっている。操作に慣れてきたときは、もう楽勝だと思っていた。そんな、ときもあった。しかし、それは錯覚だった。倒せねー。いや、雑魚っぽいボスは倒せるけど。。。倒せねー)

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

ブログランキング・にほんブログ村へポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

2023年4月10日 (月)

「統一地方選前半戦の投票率は全体的に低調」。日本が順風満帆だという表れ。

---
9道府県知事選の平均投票率、戦後最低 与野党「相乗り」、関心低く
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b9a9bccba433e29ee3451614ef0326bc5e47561
---

統一地方選前半戦の投票率は全体的に低調だった。物価高や少子高齢化が進む中、地域活性化策などを担う首長や議員を選ぶ機会だったが、有権者との距離はなかなか近づかない。
9道府県知事選の平均投票率は伸び悩んだ。2015年に戦後最低の47・14%と初めて5割を割り込み、11道府県知事選があった前回19年は47・72%を記録。今回も振るわず、鳥取で戦後最低を記録した。

まぁ想定内という話し。
投票率が低いということは、日本人の満足度が高いということ。だから海外のようにデモも実施されない。

たとえ、
 ブラック企業・ブラック労働が蔓延しようが、
 実感なき好景気が繰り返されようが、
 ミサイルが飛んでこようが、
 少子化が進んで高齢者ばかりになろうが、
日本は順風満帆である。何も問題はない。

4/9が前半戦で、4/23に後半戦があるようだが、たぶん何も変わらない。
維新の会が、躍進しているような話しもあるが、それが国民の意思を表しているようには、まだ思えない。
すべては投票率の低さが物語っている。

国民は、現状のままでいいと思っている。だから変えようと思っても何も変わらない。
例えば、貧乏になっても、その貧乏自体を受け入れているということ。だから何も変わらない。

--

さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党に期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω·`)

 

ブログランキング・にほんブログ村へポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

2023年4月 7日 (金)

「ジャパン・リバイバル」。体育会系のクリエイティブ性。

前回のブログで「日本人が海外に出稼ぎに行く未来が来るーージム・ロジャーズ「日本人の給与が上がらない真相」」の記事について思うところを書いた。そのときにネットの書き込みで、NHKスペシャル「ジャパン・リバイバル "安い30年"脱却への道」のことを見つけた。

なんとも面白そうなタイトルで、見損ねたのを悔やんでいたら、4月6日に再放送するを知った。よし、見よう。
結論から言えば、見終わった後はなんともモヤモヤする感じだった。

モヤモヤする原因は、たぶんダメだろうという印象を受けたこと。
そもそもとして、他力本願にしか見えなかった。やるなら自分自身が変わればいいだけだろう。
また、クリエイティブ性が欠けているように思えた。

そんなことを思っていたら、以下の記事を見かけた。

---
「まだ間に合う。ラストチャンス」経団連が若手クリエイター支援などエンタメコンテンツ産業について提言
https://news.yahoo.co.jp/articles/823ecc1c2a463c3ec3f603f79bba03e2b482e0e9
---
経団連は、日本が強みとするアニメやゲームなどのエンタメコンテンツについて世界市場でシェアが奪われつつあるとの危機感から、クリエイターなどを国家として支援する重要性などについて提言を行いました。
経団連 南場智子副会長「今ならまだ間に合う。ラストチャンス。本来、我々が持つ強みを世界市場に向けて産業として発揮していく、国をあげて取り組むべき」

なるほどなぁ、南場さんか。(まぁ、元ディー・エヌ・エー社長ということくらいしか知らないんだけどね)

資本主義であるため、まずは投資家がどうなのか。
そして、国のかじ取りをする政治家はどうなのか。
さらに、経済の主軸を担う経団連はどうなのか。

クリエイティブ性を発揮するのは、なにもクリエイターだけではない。
この3者もクリエイティブ性を発揮するべきだと思う。
そうでなければ、クールジャパンというお寒い結果になりかねない。
よく言われるのは、会社の社長は体育会系が多いということ。
そうであるならば、体育会系にクリエイティブ性を発揮してもらわなければならない。

発揮できないのなら、投資家・政治家・経団連の中にどれだけクリエイターが在籍しているかが重要になってくる(と思う)。

日本は理系を推しているが、これと同じように本当に理系に活躍してほしいなら、この3者に理系のサイエンスを発揮しれもらわなければならない。
結局、かじ取りする人がある程度は精通していなければ、そこに意味を込めることができなからだ(と思う)。
意味が込められなければ、上辺だけになってしまう。

繰り返しになるが、ジャパン・リバイバルは、3者のクリエイティブ性にかかっている(と思う)。

--

さて、統一地方選挙があるらしい。
選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党に期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(エルデンリングというゲームをやっているのだが、ボス2体を同時に相手するのはキツイ。逃げ回って、運良く倒せているという感じ。どうにも運任せになってしまう)

(憶測で書いているので鵜吞みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω·`)

 

ブログランキング・にほんブログ村へポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

2023年4月 3日 (月)

「激務の中、夜10時半からの職場飲みに参加すべきか」。草。

---
激務の中、夜10時半からの職場飲みに参加すべきか…人材育成コンサルタントの納得の回答
https://news.yahoo.co.jp/articles/151ed949ff5cdd245856c9197ab9d195abfd5ed3
---

職場に飲み会をするのが好きな人たちがいて、頻繁にお誘いがかかり、正直かなり迷惑しています。飲みニケーションが大事ということですが、そんなことを言う人たちほど、お酒を飲んで話すのが好きなだけに思えます。昔に比べれば少なくなっていると聞きますが、職場の飲み会は、今後もなくならないのでしょうか――20代前半の会社員の方からの相談です。

草。

最近思っているのが、企業に依存するような話題がでたときに、人材の流動化を推している人達はなぜ反論しないのかということ。

相談者の方は、現在悩んでおられると思いますが、「飲み会」というテーマを通じて、これから誰を友達とするのか、選択を迫られていると考えてみてください。
職場での付き合いを優先するのか、自分の時間を大切にするのかという選択です。

筆者の言う通りだと思う。
その企業が終身雇用を保証してくれるのなら、トコトン企業に尽くせばいい。しかし、人員整理や追い出し部屋があるなら、ビジネスライクでいいのではないか。
もっとも政府が人材の流動化とか言っているのだから、私はビジネスライクでいいと思っている。

そもそも、共働きが前提になっていて、さらに少子化が止まらない。この状況で、なぜ家事のために帰宅するという選択がないのだろうか。
私は、親が介護の一歩手前なので、家事をするために必死に帰宅している。
結婚もしていないので、代わりにやる人がいないので自分でやるしかない。介護離職の一歩手前である。
仕事と家事の両立をどうするのかと問われれば、仕事よりも、親を優先したほうがいいと思っている。
つまり、私自身の老後は破綻しているわけだ。

日本は非婚化が進んでいると言われているので、無理して仕事を優先する人は少ないと思っている。
親を大事にする就職氷河期世代は多いのではないかと思っている。
もちろん、親を大事にしない人もいると思うが、たぶん少数派だろう。
つまり、日本はすでに破綻している。

一生懸命に働くことが良いみたいな記事をときどき見かけるが、ブルジョワジーがプロレタリアートに「働け」と言っているように聞こえてしまう。

---
日本人が海外に出稼ぎに行く未来が来るーージム・ロジャーズ「日本人の給与が上がらない真相」
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcc9725713230c9dce016fc05262db0c212c6252
---

賃金の上昇を促すためには、移民を増やし、貿易が活発に行われるようつとめ、日本を今よりも外へ向けて開放する必要がある。ビザ、外国人雇用、貿易制限に関するすべての法律を撤廃することだ。
このような手を打ったとしてもすぐに国民の賃金が上がるわけではないが、優秀な人材を外国から呼び込むことができれば、高齢化がもたらす打撃を緩和させることもできるし、外からもたらされるすばらしいアイデアによって「変化」が進み、イノベーションが起こりやすい土壌がつくられていくだろう。

まるで派遣労働の規制緩和を思わせるような話しだ。

弱り目に祟り目。それだけ。
ヤバいから何とかしようと考えてしまい、藁にもすがる思いで規制緩和してしまう。落ち目だ。まずは落ち目を自覚して冷静になるべき。

事業拡大するときに、足腰が弱いままで拡大したら、すぐに空中分解して倒産する。
まずは足腰を強くする。
つまり国内を強化することに尽力する。これは長期的なこと。まずはそれを自覚すること。

長期的に考えないから、上記で書いたような日本になってしまった。それだけ。

--

さて、統一地方選挙があるらしい。
選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党に期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω·`)

 

ブログランキング・にほんブログ村へポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

2023年4月 1日 (土)

「少子化対策 国民の危機感共有が大切だ」。オンリーワン。

---
少子化対策 財源含めて実効性担保を 国民の危機感共有が大切だ
https://www.sankei.com/article/20230401-GQ4UEVIGEZNKNHLL6IT37HBJEY/
---

朝のニュースを見ていたら、4月1日から始まる少子化対策について説明していた。ちょっと気になったので感想。
産経新聞の社説を引用しているが、とくに意味はない。

岸田文雄首相が唱える「次元の異なる少子化対策」のたたき台となる試案を政府が公表した。子育てに関する経済支援や高等教育費の負担軽減、子育て世帯への住宅支援などを盛り込んだ。「若い世代の所得を増やす」ことを基本理念に令和6~8年度の3年間を集中取り組み期間に位置付けた。

よく言われることに、政策が総花的というものがある。つまり、満遍なく、ばら撒くということ。
「政治家は何のプロなのか」と考えたときに、政治のプロではなく、選挙のプロだということ。
まえに、パソコンが分からないIT大臣がいたが、それがいい例だと思う。

日本の企業には、人事ローテーションがあって、ゼネラリストを育てようとするが、裏を返せば凡庸になる可能性があるということ。
今回の少子化対策を見ていても「本当に効果があるのか?」と思わせるようなところがある。
とにかく並べるだけ並べたというイメージが先に立つ。政策同士の相乗効果ってあるのだろうか。
日本は年功序列なので、ナンバー1やナンバー2という意味合いが強い。
昔はそれで良かったが、いまはナンバーワンとオンリーワンを優先すべきだと思っている。
日本で革新性が生まれないのは、現状維持と年功序列を好んでいるからである。
オンリーワンとは、見方を変えれば異物であるが、日本は異物に対して不寛容に感じる。
どうにも日本で言われている多様性は、「なんちゃって多様性」のように感じてしまう。
大量生産を目指すなら、ナンバー1やナンバー2という見方で良かったかもしれないが、大量生産なんて、どこの国でも出来るようになった。すでにアドバンテージは無いように思える。そもそも自動化が進んでいる。

さて、選挙のプロという凡庸な政治家に何を期待するのか。

このほか、非正規雇用の正規化については具体策が乏しく、踏み込みが足りないのが残念だ。

政府の全世代型社会保障構築会議が昨年12月にまとめた報告書には「児童手当の拡充などについて恒久的な財源とあわせて検討」と明記された。ところが、今回の試案に「恒久的な財源」という言葉は見当たらない。少子化対策を画餅にしないためにも、税制を含めて安定財源を検討することが将来世代に対する責任である。

非正規への政策と、財源問題は、庶民をイジメているという意味で似ている。

---
政府、少子化対策の加速プラン発表 財源に社会保険料引き上げ検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d72c1297e7486b1f3bdc0fc8c88d66cbef8050e
---

政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。

社会保険料を財源にするということは、泣くのは庶民だけである。
富裕層は、痛くも痒くもない。
さすが選挙のプロは、抜かりがない。

富裕層を守るということは、ナンバー1やナンバー2と考え方が似ていると思う。
これでは革新性は生まれない。
天才は作るものではなく見つけるものと言われる。作れるのは秀才までと言われる。
天才の再生産はできるのだろうか。天才の子供は、天才になるのだろうか。
天才とは、凡人の突然変異なのだと思う。偶然、天才が生まれるのだろう。
そうであるならば、国家は凡人の再生産を繰り返すしかないのだが、しかしながら日本はこんな有り様だ。
秀才を作ればいいじゃないかと言われるかもしれないが、テクノクラートみたいな話しになってしまう。
また、秀才だとナンバー1やナンバー2と考え方になってしまう。やはり革新性は生まれない。

選挙のプロ、そしてナンバー1やナンバー2と考え方、これらを国民が盲目的に選んでいる。
いいじゃないか、このまま衰退すれば、それでいいんです。

--

さて、統一地方選挙があるらしい。
選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党に期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω·`)

 

ブログランキング・にほんブログ村へポチッと押してくれ
ポチッと押してくれ

« 2023年3月 | トップページ | 2023年5月 »