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2023年6月の4件の記事

2023年6月27日 (火)

「自民岩盤支持の右派層流出、維新「新自由主義」の無党派層吸引」。維新にどれだけ吸い寄せられてるのか。

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裏方選挙調査屋が感じた風、自民岩盤支持の右派層流出、維新「新自由主義」の無党派層吸引
https://news.yahoo.co.jp/articles/72a1574d6e9d0b572e2c399b5f1b7527a97cd1b4
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ちょっと、維新の記述が目についたので感想。

昨今の日本維新の会の躍進は、ある程度は仕方のないことだと予想していましたが、代表を辞した前大阪市長・松井一郎さんの統率と大阪府知事・吉村洋文さんの全国化した人気もあって、一気に野党第一党を目指すと言われても絵空事だとは言えない空気になってきました。何と言いますか、大変なことです。維新人気の秘密は、これらの自民党の岩盤支持層であったはずの右派票の流失に合わせて、新自由主義的な活力ある社会への渇望が、一定の有権者にウケている面は否めません。
新自由主義と言われるとすぐには飲み込めない人も多いかもしれませんが、これを一口に言えば「働かざる者、食うべからず」という日本固有の政治思想であり、いわば社会保障の削減や国費無駄遣いの解消、国会議員・地方議員を減らすなど、小さい政府に向かう考え方と言えます。

維新がどうのこうのと言うよりも、「新自由主義と言われるとすぐには飲み込めない人も多いかもしれませんが、これを一口に言えば「働かざる者、食うべからず」」というフレーズがなぁ。

ブラック企業が台頭していたとき、長時間労働で消耗品として潰れた就職氷河期世代は多いと思う。
そのせいか、「働かざる者、食うべからず」というフレーズを聞くと、カチンとくる。
コロナ禍で露呈したFAXのやり取りは、非効率な作業だった。これは上層部が効率化など考えていないという表れ。
なんで、この国は非効率や長時間労働があふれているのか、一体、誰が働いていないのか。

それと、社会保障の削減は、ほとんどの庶民にはマイナスだと思う。
たとえ若い世代だとしても、自分自身が病院に行ったときの医療サービスや、両親の介護が始まったときの介護サービスに、関わってくる。
これが困らない人は、自費で支払える人だけである。自費で支払えるのなら、社会保障を批判すればいい。
さて、自費で支払えるのは、どんな人たちなのか。自費はあっても慈悲はない。

では、社会保障や政治に無駄がないのかと言えば、当然あるだろう。
それはコロナ禍で露呈したFAXという話しで分かるだろう。つまり、新自由主義とかいう以前の問題なのである。つまり、これをもって新自由主義が正しいという根拠にはならない。

維新は社会保障政策としてベーシックインカム(BI)の部分的導入も主張しており、これはひとえに財政的に困難に直面している社会保障費の劇的削減を目指すもので、裏を返すと、この社会保障費に依存している高齢者の年金・医療に関する給付や、失業者、外国人などへの過剰な福祉を段階的に減らして、いま働いている人、これから子どもを産もうとしている人への分配を増やし、より競争的な社会にしていこうという考え方になります。

ベーシックインカムについては、社会保障を削減して、その財源でベーシックインカムを実現する意見と、社会保障はそのままでベーシックインカムを実現する意見がある。
社会保障を削減することは、上記でも述べたが、ほとんどの庶民にはマイナスだと思う。
これに関しては「自費で支払えるなら、どうぞご自由に」としか言えない。

--

さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

--

庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

|ω・`)

 

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2023年6月25日 (日)

「岸田首相お得意の「骨抜き」と「先送り」で終わった「骨太の方針」の労働市場改革」。なるほど。

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岸田首相お得意の「骨抜き」と「先送り」で終わった「骨太の方針」の労働市場改革
https://news.yahoo.co.jp/articles/10464cd4d8fbb19515d3a75f19278f8f73a4a4ea
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前回書いたブログと似たような記事があったので、すこし感想。

小さな事に見えるが、職務給を「ジョブ型雇用」ではなく「ジョブ型人事」としているのも「霞が関の修辞学」で言えば大きな違いがある。当初、岸田首相が力説していたようにジョブ型に雇用制度を変えるのではなく、あくまで個別の企業の「実態」に応じて「職務給を導入」するという人事制度の問題になったと読めるのだ。

前回のブログでは社内ジョブ型と表現したのだが、どうやらジョブ型人事と言うらしい。
雇用ではなく人事とは。。。完全に企業内の閉じた制度である。

もともと労働市場改革を「新しい資本主義」の柱として打ち出したのは2022年6月。岸田首相の肝煎で立ち上げた新しい資本主義実現会議がまとめた「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が「成長分野への円滑な労働移動を進め」るとしたことだった。

なるほど「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」というのがあるのか。
ネットを検索して見てみた。これかな。

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新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html
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眺めていたら14頁に「同一労働・同一賃金制の施行の徹底」とあった。

同一企業内の正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を禁止する同一労働・同一賃金制の施行後も、正規雇用労働者・非正規雇用労働者間には、時給ベースで600円程度の賃金格差が存在する。

ん~、同一労働同一賃金の施行後とあるが、同一企業内と明記されている。
やはり企業内の閉じた制度である。

これでどうやって人材の流動化を実現するのか。企業内で閉じていたら無理である。
もっとも、現実的にメンバーシップ型をいきなりジョブ型へ移行するのは不可能である。
やるなら段階を踏まなければならない。
そういう意味では、はじめに社内ジョブ型を実施するのは妥当のように思える。
ジョブ型が徹底されれば、長い目で見れば人材の流動化が起きるかもしれないが、現状では難しいと思う。

大企業の強みは、全員を優秀な人材で固めていることだと思う。それが崩れることになるのだから、普通に考えれば企業側はジョブ型を嫌うと思う。
まぁ、優秀な人材を飼い殺しすることになるから、どうなのかとは思う。
そう考えると、ジョブ型人事には、年功序列の要素が残りそうである。つまり機能不全のジョブ型となる可能性がある。
その場合は、大企業にしがみついているほうが賢いように思える。
本来、ジョブ型は給与が上がらないから、社外に飛び出て給与を上げることになる(もちろん、社内にポストがあれば給与を上げることはできる)。
社外に出るから、飼い殺しになっている優秀な人材が活きてくる。
それが経済の活性化につながるはずなのだが、現状では企業内で閉じているので難しい。う~ん。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

(憶測で書いているので鵜呑みにしないでください。間違っていたときはゴメンナサイ。謙虚に。謙虚に。)

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2023年6月17日 (土)

「労働市場改革を評価 骨太方針で 経済3団体トップ」。めっちゃ不安になる煽りだ。

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終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定
https://news.yahoo.co.jp/articles/80333a938ea5400203f4d136236633f8a6159708
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ちょっと、感想。
分からないところが多いので、分かるところを感想。

骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング(学び直し)を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。
企業間で人材の奪い合いが生じることで、賃金の持続的な引き上げにもつなげたい考え。同じ会社に長く勤めるほど退職金の税負担が軽くなる退職所得課税についても見直しを行う。

現状の日本版ジョブ型は、ジョブ型の労働市場が日本には無いのだから、社内だけの閉じたジョブ型になると思う。
社内ジョブ型、そのものは否定できるものではないと思う。
しかし、社外的にはメンバーシップ型になるのだから人材の流動化には繋がらない。
「リスキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「成長分野への労働移動の円滑化」という「三位一体の労働市場改革」と言われているが、この3つはリンクしていないのである。

社外を含めたジョブ型の労働市場を作ることができるのか?
30年くらいかかるのではないか。従って、骨太方針でいくら謳っても短期的には実現しない。

では、なぜ労働市場改革を盛り上げようとしているのか。
それは解雇規制の緩和という定番の話しなのではないか。
普通に考えれば、大企業からしたら雇用の流動化を嫌うと思う。
誰でも、優秀な人材は確保しておきたいが、だからと言ってお荷物の人材まで抱えたくはないと考えるだろう。
そう考えると、如何にして企業に都合の良い「企業依存」という条件を残存させるかという点になる。

人材の流動化には、同一価値労働同一賃金を徹底させるしかないと思う。人に値段を付けるのを止めなければならない。
人に値段を付けるのを止めるとは、ある意味で実力主義ということになる。
地位や所属で値段を決めるのではなく、仕事の内容で決まるようになれば、居眠りしている政治家も減るのではないか。

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労働市場改革を評価 骨太方針で 経済3団体トップ
https://news.yahoo.co.jp/articles/6723c8e23057dc925a3cd23354b3ae32062da55c
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政府が16日決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」などについて、経済3団体は、構造的な賃上げに向けた労働市場改革が盛り込まれたことなどを歓迎する談話を公表した。

経済3団体が評価しているなんて、なんて不安になる内容だろうか。不安を煽りに煽っている。
労働者からしたら、恐怖以外の何ものでもないだろう。

((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

おっと、退職所得課税を忘れるところだった。現状の退職金は、控除額を引いた金額が課税対象となる。
そして、控除額は
 20年以下 : 40万円 × 勤続年数
 20年超え : 800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年)
となるらしい。
例えば、控除額は
 10年 400万円
 20年 800万円
 30年 1500万円
 40年 2200万円
となる。
中小企業の退職金をネットで調べると1000万円くらいとでてくる。これって、どういう話しなのかなぁ~と思う今日この頃である。
それと、退職金は老後資金の意味合いも持っている。そして、年金制度はガタガタである。う~ん。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
 与党を選ぶ
 白紙投票
 投票に行かない

そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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2023年6月 8日 (木)

「新しい資本主義」。という名の古典的手法。

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少子化財源、道筋見えず 社会保障負担増に反発必至 「骨太の方針」原案
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ca35c600db8743e865e35b8bb2c388cfe409d09
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色々と記事を見ると、今回の骨太の方針では、新しい資本主義を踏まえた内容となっているようだ。
前からよく言われていたのが、新しいとは何かということ、そして、最近、やたらと株価が上がっていたこと。
それらを踏まえると、これらすべてを含めた古典的手法なのかと思う。
歴史は繰り返すではないが、実感なき好景気が再来するのかもしれない。

前に1%対99%という話しが盛り上がっていたが、あなたが1%側なら、諸手を挙げて喜ぶか、万歳三唱でもすればいい。
しかし、99%側なら、苦虫を嚙み潰したよう顔をすればいいと思う。

賃上げは、ひとつの焦点だと思うが、そもそも賃金が上がっているようには見えない。
本当に賃上げを実現するのなら、「解雇規制を強化して年功序列を維持する」か、「企業依存の労働環境を徹底的に排除して、且つ、将来性のある産業を優遇して高賃金を実現させることにより人材の流動性を高める」かのどちらかしかないと思う。
しかし、現状では、ジョブ型によって賃金抑制を図り、企業依存を維持するようにしか見えない。
だから、賃金が上がる見込みはない。むしろ賃金を抑制している。

政府の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」原案では、少子化対策が柱の一つに位置付けられた。

戦略方針案では「消費税などの増税は行わない」としており、政府は税の議論を封印。「国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」方針で、薬価見直しなどの歳出改革が念頭にあるとみられる。ただ、社会保障費の大部分は医療や介護などの給付費で占められており、歳出改革でどれだけの財源が捻出できるかは見通せない。自民党内からは「社会保障費を削減すべきでない」との反対論も噴出している。

これも賃上げに関わる話しなのだが、そもそもコロナ感染症で医療も介護も打撃を受けた。
そして、昨今の人材不足により介護では人材の質の低下が顕著になっている。
最近起きている介護関係の事件からも分かる。
以前から言われていたが、人手不足で誰でもいいから雇入れるため、本来は福祉に不向きな人が紛れ込んでいる。
もはや質以前の話しなのである。これで事件が起きないわけがない。

人手不足によって、医療サービスや介護サービスを受けられない状況は、50歳前後の人材の介護離職につながる。
この世代は、就職氷河期世代と言えるし、働かないおじさんと揶揄される年齢層とも言える。
「賃上げを目指す」と言っているが「介護離職を目論んでいる」の間違いではないだろうか。
就職氷河期世代を更なる貧困に追い込む手腕には脱帽だ。万歳三唱したいくらいだ。
もっとも、家族が介護することは保守の考えに近いのかもしれない。

半導体を推し進めるという話しもある。
日本の半導体産業は凋落した。その復活を目指すものだが、これはどうか。
色々な記事にも書かれているが、アメリカの中国包囲網の一環だろう。
台湾有事の際に、半導体の集積地が打撃を受けるのは問題である。だから分散するという話しである。
日本経済なんて関係ない話しである。軍事の話しである。

分配と成長の好循環という話しもある。
目指すべきは、成長ではなく繁栄であるのだが、どのような繁栄をイメージしているのだろうか。伝わってこない。
分配は、賃上げやリスキリングのことを言っているのだと思う。
賃上げについては上記で書いた通り。
リスキリングについては、悪くないけど現状の労働環境では所得増加につながり難い。
つまり、分配が糞詰まりだから、結果として成長につながらない。従って繁栄しない。
この繰り返しによって、日本の現状が作られた。

古典的手法だよなぁ~。
新しい資本主義という造語を作って目くらましして、中身は変わらないという手法。
ひたすら、体制の維持である。体制の維持こそ、保守の本懐である。

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さて、衆議院選挙は2021年10月だったので、解散が無ければ2025年10月の任期満了が選挙となる。
参議院選挙は3年毎に半数が改選されるので、前回は2022年7月だったから、次は2025年7月となる。

選挙の度に「政治がよく分からない」と言っている人がいる。
しかし、9割の人は政治が分からないと思った方がいい。
ほとんどの人が政治が分からないのだから、不満があれば「政治にNO」、満足しているなら「政治にYES」、でいい。

<政治にNO>
 野党を選ぶ(次点の政党を選ぶ)

<政治にYES>
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そもそも野党が分からないと言われそうだが、自民の次点である維新か立憲でいい。何も考えずに次点でいいのである。
野党は期待できないと言われそうだが、そもそも自分自身が不安定な生活なのに、なぜ政治家に安定を提供するのか。
政治家に不安定を提供しよう。そうすれば庶民のことを考えるようになるかもしれない。

野党には政権担当能力がないと言われそうだが、政治が分かる人は政権担当能力について議論すればいい。
しかし、政治が分からないのなら、政権担当能力なんて考えるだけ時間の無駄である。

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庶民が、経済の恩恵を受けたいのなら、消費の活性化だと思う。
消費の活性化のためには「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」が必要だと思っている。
優先すべきはフローである。

例えば、黒田バズーカをやっても一部の人にしか恩恵はなかった。庶民が潤ったという話しは聞かない。
バラマキや規制緩和しても、小泉政権や安倍政権で起きた実感なき好景気しか生まれない。

繰り返し書くが、必要なことは「累進課税の強化」、「応能負担の強化」、「貯め込んだら増税」の3点である。

さて、バラマキや規制緩和すると、なぜ実感なき好景気になるんだろうね。ウフフフフ。

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